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9月定例会での最終日、日本共産党が提出した「学校施設を2015年度までに完了を求める決議」(下記)は共産党以外の反対で不採択となりました。市内全校220棟のうち、9月末時点で耐震化完了は148棟に止まっており(耐震化67%)、全国的に非常に遅れた状況となっています。私が9月18日に行った学校耐震化に関する個人質問で、教育長は文部科学大臣からの「要請文」が市長宛に届いたことには全く触れられませんでしたが、何よりこどもの安全確保のため、財政と人的確保を行い、最大限前倒しすべきです。
1日に行われた平和と生活を守る高知市民共闘会議のみなさんと市長・教育長懇談(写真)の席上、市長は「年間最大20棟の耐震化は可能」と発言、11月上旬文科省による査察指導での市の対応や今後の動向が注目されます。
<学校施設の耐震化を2015年度までに完了を求める決議(案)>
平野文部科学大臣は、本年8月24日、公立小中学校の校舎や体育館などの施設耐震化が遅れている36道府県137市町村の首長に対し、耐震化事業に積極的に取り組むよう文書で要請が行われ、高知県内では、高知市、須崎市、宿毛市、土佐清水市の4市が対象となった。
高知市は過去3年間の耐震化率の伸びが平均以下で耐震化率70%以下、かつ耐震性のない建物を50棟以上保有していること、さらに2次診断等未実施の建物を多く保有していることから該当となり、県内では2015年までに耐震化が完了しない須崎市と本市は、文部科学省の職員が直接訪問し、指導を受けることとなった。
文部科学省は、昨年5月に「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」を改正し、「平成23年度から平成27年度までのできるだけ早い時期に、小学校や中学校をはじめとする公立の義務教育諸学校施設の耐震化を完了することを目指す必要がある。」と示され、耐震化の促進のための財政的措置が行われ、高知県からも財政支援が行われている。
子どもの安全・安心を何よりも最優先して確保することは、大人と行政の重大な責務であり、東日本大震災の教訓からも学校施設が地域住民の避難場所として、安全性を確保することが極めて重要であることが再認識された。
よって高知市の学校施設の耐震化完了を現在の2018年度(平成30年度)完了目標を、前倒しし、2015年度(平成27年度)までに完了させることを強く求めるものである。
以上、決議する。
2012年9月27日