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戦争法強行採決から５ヶ月の節目である１９日、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すための歴史的な選挙協力の５野党合意が行われました。
確認事項は①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする②安倍政権の打倒をめざす③国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う、の４点です。
当日は全国いっせいの戦争法廃止行動が行われ、高知市の中央公園北口に集まった１２０名の参加者は、合意を受け、選挙勝利へ大いに盛り上がりました。
私たち議会人も戦争法廃止をめざす高知市議会有志の横断幕を作成、市民クラブの市議のみなさん、大西聡参議院選挙区候補、春名比例候補とともに記念撮影を行いました。

淀川区のＬＧＢＴ支援事業について

　2013年9月に全国の自治体として初めて「ＬＧＢＴ（※下記参照）支援宣言」を行った大阪市淀川区の行政視察に行って来ました。性的マイノリティ（人口の約5.2％）で悩む若者は学校や職場で生き辛さを抱え、自殺率は高く、貧困との関連性も指摘されています。淀川区では、マイノリティの人権を守るのは行政の役割であると支援宣言を行い、さまざまな事業に取り組んでいます。具体的には①全職員対象のＬＧＢＴ研修②正しい情報を発信（ニュース、講演会、市民アンケート、教職員ハンドブック作成など）③活動支援（電話相談、コミュニティスペース開設）④当事者の声を聴く（職員相談窓口）など。

＊区役所玄関には性の多様性を示すレインボーフラッグと支援宣言が掲示されていました

＊ＬＧＢＴ研修を受けた職員の感想が庁内に掲示されていました

　市民からは、「今まで何度も死のうと思ったが、淀川区の支援宣言によって、ようやく明るい光が見えてきたかも！これから頑張って生きていきたい」「淀川区民でよかった」などの感想が寄せられ、職員もこうした取り組みを通じ、やりがいや人権問題に対する意識も向上しているようです。高知市でのLGBTに関する取り組みはまだほとんど実施されておらず、今後積極的に施策展開することが急務と考えます。

“LGBT”・性的マイノリティ（少数者）とは
セクシュアリティ（性のありかた）が多くの人に比べて少数派の人達のことを「セクシャルマイノリティ（性的少数者）」といいます。総称として「ＬＧＢＴ」と呼ばれています。＊Ｌ（レズビアン＝女性同性愛者）Ｇ（ゲイ＝男性同性愛者）Ｂ（バイセクシャル＝恋愛対象が相手の性別にこだわらない人）Ｔ（トランスジェンダー＝身体の性別とは異なる性別を生きる、生きたい人）その他この４つのカテゴリーに当てはまらない方もいます。
ＬＧＢＴの人たちは、見た目では分からないことがほとんどですが、20人に一人の割合であり、みなさんの友人や、職場、家族にも性別に違和感を持つ方がおいでるかもしれません。

原発ゼロで拓く地域の未来

　まもなく福島原発事故から５年となります。避難されている方は１０万人以上、汚染水の海への放出、核のゴミは貯まり続け、除染もままならず、子どもはじめ放射能による健康被害も心配が続く中、鹿児島・川内原発、それに続く福井・高浜原発が再稼働。フクシマがまるでなかったかのような状況で、地元愛媛・伊方原発の再稼働も予定されています。
２月２日、日本共産党高知県議団主催の学習会「～原発ゼロでも電力に余裕～四国の電力需給を徹底分析”原発ゼロで拓く地域の未来」があり、参加しました。（講師は環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長）

さまざまな方法で電力不足は回避できる。

　電力ピーク時（過大な需給予測と指摘）に老朽化した火力発電の設備が故障すると停電の懸念がある、とした四国電力の言い分は、伊方原発を再稼働したいがための「危機の演出」であり、電力不足に陥らない様々な手段があり全く心配はないと説明。具体的には、企業向けの需給調整契約やピーク時に消費者に電力使用を控えてもらう”デマンドレスポンス“、再エネ揚水発電、関西・中国電力や他の発電所からの融通などを使うことができると指摘しました。

世界に目を転じれば…

　海外では原発の発電量より太陽光が追い越し、ドイツでは着々と脱原発のエネルギーシフトに移行、フランスやイギリスの原発企業は倒産の危機に陥っています。国内でも地域で電力を生み出し住民がそのシステムを所有・活用する「地産所有」の流れが地域に富を循環させており、自治体や住民のくらしを豊かにするモデルが次々と生まれています。
こうした流れを産業振興や地域の活性化に結びつけることこそ重要で、原発に固執・依存する流れは時代に逆行したものではないでしょうか。

高知市長選挙における公職選挙法違反問題について

　
　昨年11月に行われた高知市長選挙において、岡崎市長陣営が県議2名、市議3名（新こうち未来所属）に現金を渡していた問題が1月29日にマスコミ報道により明るみになりました。
　日本共産党高知市議団は同日直ちに同党地区委員会と連名で、市長および議長宛に申し入れを行いました。
　申し入れ文書は以下のとおり。



　　　　　　　市長選挙での運動員への報酬支払い問題についての申し入れ


　先の高知市長選挙(２０１５年11月15日投開票)で当選した岡崎誠也・現市長の陣営において、選挙活動の報酬として県議、市議に現金の授受があったことが明らかになった。
　いうまでもなく、候補者カーの運転手など公職選挙法で定められたもの以外の運動員への報酬支払いは、買収の温床となることから厳に禁じられている。また、１９９４年の公職選挙法改正により連座制が強化されている。
　政治に携わるものなら当然知っている常識である。
　最近でも、04年青森県平川市長選で、前市長陣営から現金をうけとっていた議員15名が逮捕、昨年の静岡市長選で、選挙運動をする見返りに日当を支払ったとして市議らが逮捕されている。
　高知市議会においても、05年10月の総選挙において、当時、民主党国会議員の陣営が投票依頼などの報酬として現金を支払った問題で、政策秘書ら公選法違反で起訴され、連座制適用で失職する見通しとなり、同国会議員と選対責任者であった高知市議が議員辞職をしている。
　　国会では、現職大臣の政治とカネをめぐる大問題も発生しており、市民の政治への信頼を回復するためにも徹底した真相の究明と厳しい政治責任が問われることは言うまでもない。

以上の点を踏まえ問題点の指摘と真相解明を求めるものです。
・市長陣営側について
①今回、選挙運動費用収支報告書に記載されている事実から、出納責任者の違法行為は、当然、連座制の適用となりうる事例である。返却すれば、あるいは訂正すれば「違法行為」「支出行為」がなくなるわけではなく、岡崎誠也市長の責任はまぬがれないものであり説明を求める。

②真相究明の問題では、運動員への支払いがどういう経過で支払われたのか、報道通り4名にとどまるのか、うっかり記載してしまったのなら、他に同様の事例が蔓延していたことが疑われる。また、なぜ5名だけに支出したのか本人からの要求などがあったのか、など真相を明らかにすることを求める。

・議員側について
①政治家の常識であれば、当然違法であることを知っていたと思われ、仮に、受け取ることに「問題を感じなかった」のなら、自らの議員選挙で同様の事態が蔓延していたことの証左であり、いずれにしても議員としての資格が厳しくとわれることとなる。

②他の事例はないのか、なぜ5名だけに払われたのか、自ら要求したものかなどを明らかにすべきである。この点については、岡崎陣営にかかわった与党議員・会派全体も真相と見解を明らかにする必要がある。

　こうした問題点を解明するために市議会自らが真相究明の先頭に立つ必要があり、市議会においてしかるべき場を設置することを求める。