おかだ泰司市長候補の政策発表

10月29日、高知城ホールで11月24日投票の高知市長選挙に立候補を予定しているおかだ泰司さんの政策発表が行われました。基本政策の一端をご紹介します。

１）「誰一人取り残さない避難行動全国一の高知市」
・災害弱者の個別避難計画づくり加速化
・避難所へのエアコン、簡易ベッド、食事提供、プライバシー保護など生活環境改善
・部局横断の地域支援機構創設と小学校区ごとの地域支援センター開設
・仮設住宅用地確保、電線・回線確保
・福祉避難所確保
・住宅耐震化補助上乗せ
・長期浸水対策は国に対して新法創設を求める

２）「暮らし続けたい、住んでみたい高知市」
・中学校卒業までの医療費助成、国保・介護・上下水道負担軽減
・学校給食、保育料完全無償化をめざす
・若者雇用促進、若者への住宅家賃補助
・交通弱者支援のための移動支援、公共交通施策抜本改善
・中小企業振興条例制定や障がい者雇用促進、道路や水路補修など生活密着型の公共工事推進



23日、高知市健康福祉センターで行われた決起集会の様子

３）「歴史と文化を活かしたまちづくり」
・オーテピア西敷地は歴史文化の薫る緑の広場に
・歴史文化財センター開設
・新堀川保全
・朝倉44連隊跡地の保全と平和事業活用

４）「市民の声を聞き、ともに歩む市政」
・ジェンダー平等、ハラスメント防止など
・市で発生した不適切な事務、不祥事の再発防止
・市営住宅募集の見直し
・水道事業民営化ストップ
・教員の多忙化解消、少人数学級拡充、特別支援学校新設


28日、高知青年会議所主催の市長選挙公開討論会では、オーテピア西敷地や南海地震対策、人口減少などのテーマで5人の候補者が主張を述べました。

避難所の生活環境改善を

　台風15・19号は広域かつ甚大な被害を引き起こしました。被災されたみなさんに心よりのお見舞いを申し上げます。今回、改めて避難所での食事や衛生、プライバシー、医療などの生活環境が大きな課題となっていますが、特にトイレ、キッチン、ベッドの頭文字である「ＴＫＢ」の改善が求められています。この間私が取り上げた質問と答弁を紹介します。

■2018年12月定例会「簡易ベッド・段ボールベッド」について
　日本では当たり前になっている避難所での雑魚寝は，先進国では日本だけです。欧米と日本の避難所の決定的な違いは簡易ベッドの使用であると，専門家は指摘をしています。
　特に，この間発生した地震では，車中泊や雑魚寝によってエコノミークラス症候群の多発や凍死によって死亡に至る事例が起こっています。
　調査では，長期化した避難所では，足の血栓は10％以上の頻度で発見され，こうした方はその後，血栓が発見されていない方と比較し，８年で肺塞栓症が約73倍，脳梗塞，心筋梗塞，狭心症は約４倍罹患しているとの調査データも公表されています。
　血栓を予防するにはベッドの設置が有効であり，導入した避難所は導入していないところと比べ血栓の発症が３分の１というデータがあるように，避難所へのベッド導入，特に保温性や安価，組み立てが容易な点で，段ボールベッドに今注目が集まっています。
　内閣府の避難所運営ガイドラインでは，簡易ベッドの確保を目指すと明記し，災害救助法の適用物品にもなっています。段ボールベッド導入については，業界団体との事前の防災協定が必要とされていますが，今回の西日本豪雨で被害を受けた倉敷市では，協定はなかったものの，市長の判断により，１週間で2,500のベッドを配備しています。
　震災関連死を防ぎ，血栓予防など，避難所の生活環境改善のため，簡易ベッドの導入目標などを検討すべきと考えますが，所見を伺います。

◎防災対策部長（黒田直稔君）　平成28年に発生した熊本地震におきましては，避難生活によるストレスや持病の悪化などによる震災関連死の方が200人を超えるという事態となっておりましたことから，発災後は段階的に避難所における生活の質向上を目指していく必要があり，簡易ベッド等の導入についても今後検討すべき課題であると捉えております。
　御紹介をいただきました段ボールベッドにつきましては，寝床が床より高くなっていることから，ほこりなどの影響を受けにくくなるとともに，楽な姿勢で横たわることができます。
　また，感染症やエコノミークラス症候群の予防にも効果的であり，避難所の生活環境改善につながるものと考えております。
　災害時の段ボールベッドの供給につきましては，平成29年９月に，県と西日本段ボール工業組合が，災害時における物資の供給に関する協定を締結しており，県内の市町村から支援の要請があった場合には，県が西日本段ボール工業組合に協力依頼を行いまして市町村の避難所等へ供給する仕組みが既に構築されております。
　本市としましては，避難所の生活環境改善に向けた物資を確保していくには，目標数値を定めておくことが重要であると認識しておりますので，今後とも先進事例を幅広く研究し，県とも連携し，協定の拡大や備蓄物資の充実に努めてまいります。

◆（細木良君）　前向きにありがとうございました。
　日本と同じ地震国で災害の多いイタリアは，災害対応専門の国の機関，市民保護省を設立し，災害救援を地方自治体や地域のボランティアに任せていたのを改め，国が直接関与する体制に移行しました。
　他の行政とは独立している市民保護省と各州，県，市の市民保護局が，ＮＰＯ，ＮＧＯなどのボランティア団体と最初から協働して，迅速な活動を行っています。
　その他，法律で，避難所には48時間以内にテント，ベッド，仮設トイレや食堂を準備し提供しなければならないと明記されていること，そのために大きな備蓄倉庫が各州に配備，ボランティア団体も備蓄倉庫を持っています。
　災害支援物資の運搬，配付を初め，各人の専門性を生かして活動する職能支援者が多数いることなども特徴として上げられます。
　河田惠昭京大名誉教授は，著書の中で，防災省を創設して減災・縮災に日常業務として取り組むことが喫緊の国の課題であると指摘をしています。
　国が中心となった災害対策専門省庁の必要性について，所見を伺います。

◎防災対策部長（黒田直稔君）　御質問いただきました，中央防災会議の防災対策実行会議の委員でもあられます，現在は関西大学の河田特命教授は，その著書の中で，大規模災害に即応できる国の関係職員は数百人程度しか配置されていないことや，災害対応機関の指揮命令系統が一括してコントロールできる仕組みになっていないことを指摘しており，国難級の大災害が発生した場合には，国を挙げての迅速かつ適切な対応ができない可能性があると警鐘を鳴らしております。
　また，河田特命教授は，防災・減災・縮災の取り組みについて，日常的に行っていないことは非常時にもできないと指摘しておりますことから，南海トラフ地震の被害想定や昨今発生している大規模な災害対応を勘案いたしますと，防災・減災等を一元的かつ総合的に取り扱う防災省といった，国が中心となった災害対策専門の組織が創設されるべき時期に来ているのではないかと考えております。

■2019年3月定例会「トイレ確保」について
　前回の質問に続いて，避難所生活の環境改善について伺います。
　高知市災害時トイレ対策検討プロジェクトチームがこのたび中間報告を行いました。トイレの確保目標は50人当たり１基，発災後３日以内は携帯トイレで，４日後から１カ月は地域，施設ごとに災害用便槽，マンホールトイレ，仮設トイレをそれぞれ整備することとしています。
　マンホールトイレについては，長期浸水エリア外で下水道整備区域内にある指定避難所への設置を検討することになっています。
　先月行われた職員研修報告で，災害時マンホールトイレに関する先進地視察が行われました。整備のメリット，デメリット調査のため，熊本地震での避難所トイレ，磐田市の災害用便槽を視察されています。　水の確保等課題はあるものの，整備は不可欠であることがまとめで述べられています。費用の問題もありますが，社会資本整備交付金などを活用し段階的に整備すべきと考えます。
　高知市災害時トイレ対策検討プロジェクトチームの今後の取り組みや，整備の方向性について，伺います。

◎環境部長（宮村一郎君）　災害時のトイレ対策検討プロジェクトチームの活動状況等についてお答えします。
　南海トラフ地震を初めとする大規模災害に備え，指定避難所等のトイレ環境の諸課題を検討するため，環境部，防災対策部，上下水道局，教育委員会等の職員で構成する庁内検討組織を平成29年１月に設置しました。
　昨年３月には，災害時のトイレ確保の基準として，既設トイレの屋内配水管などの調査，点検が完了するまでの３日間は携帯トイレの使用を基本とし，４日目以降は既設トイレの状況に応じて災害用トイレの設置などの対応を行うことなど，基本的な事項を整理し，中間報告として取りまとめを行いました。
　本年度は，携帯トイレセットの配備，仮設トイレ，避難所となる公共施設の浄化槽緊急点検など，現状の取り組みと課題を整理するとともに，御質問にありましたとおり，マンホールトイレを導入した先進地事例を視察し，整備手法ごとのメリット，デメリット，整備コスト，国の交付金等の財源措置について検討を進めてきたところでございます。
　事業化に向けましては，必要となる予算の確保などの課題が残るものとなりますが，このプロジェクトチームによる検討結果が，指定避難所等における災害時のトイレ対策の方向性を示すものとなりますので，今後は関係部局が連携し，整備スケジュールなど事業化に向けた具体的な検討を行うこととしております。


■2019年6月定例会「食事提供」について
　2013年の災害対策基本法改正では，避難所など滞在する被災者の生活環境整備に対する地方公共団体の努力義務が明記され，災害救助法が適用され，避難所が開設されると内閣府から避難所の生活環境の整備等について留意事項と題する事務連絡が発出されるようになりました。昨年の７月豪雨時には，高知県に対しても発出をされています。
　その中では，炊き出しその他による食品の給与という項目の中で，長期化に対応して管理栄養士等を必要に応じて雇い上げるなどして，メニューの多様化，適温食の提供，栄養バランスの確保，高齢者や病弱者に対する配慮など，質の確保について配慮することが明記をされ，炊き出しスタッフの雇い上げや，食材，調味料，調理器具の購入，炊事場の確保や簡易調理室の設置，弁当購入などの費用については，国からの応急的な財政支援が受けられることになっています。
　にもかかわらず避難所の生活環境改善はこの間指摘をした簡易ベッド，トイレを含め，まだおくれている現状です。熊本地震での避難者への調査では，避難所で提供された食事に対し，栄養面での偏り，提供数不足，衛生面での不安，温かい食事がなかったなどの意見が集約されています。
　災害時の避難所等での食の提供についての本市の取り組みについて伺います。

◎防災対策部長（松村和明君）　
　現在想定しておりますフェーズごとの避難所での食事の提供ですが，発災直後の初動の段階，３日間程度は基本的に各個人で準備している食べ物や，避難所に備蓄している食糧などで賄うこととしております。また，備蓄品での食事の提供を補完するものとして，昨年稼働を始めました本市の給食センターから，おにぎり等を避難所に提供する仕組みを考えております。
　その後，発災後１週間までの応急段階では，国などからあらかじめ決められている支援物資が送られてきますので，その物資を使った食事の提供が基本となることを想定しております。
　本市保健所災害時公衆衛生活動マニュアルを根拠とした保健活動が開始すれば，避難所の食事状況調査も行われることになっておりますので，各避難所の実態把握を行い，できるだけ早期に食事の質を向上するための準備を進めてまいります。
　１週間後からの復旧段階では，地域の要望に応じた国からの支援物資の食事の提供とあわせて，ボランティア等による炊き出しや給食施設等の利用による多様な供給方法を考えております。
　その後，一定期間が経過し，避難が長期化する段階においては，国の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針にも示されておりますように，食事等の供給契約を地元事業者等へ移行させることや，避難者みずから避難所等で炊事ができる場などの環境づくりについても検討をしております。
　災害時の被災者に対する早期からの栄養，食生活の支援は，心の安定はもとより，栄養状態の悪化を最小限度にとどめ，避難生活での健康を保つために重要なことであり，避難者の方々の食につきましては，細やかな配慮が求められますので専門職の視点が必要となっています。
　この点につきましては，県や高知県栄養士会と連携しながら日本栄養士会災害支援チームの支援要請ができる体制となっております。
　本市の栄養士12人は，今年度で全員がこのチームのリーダーに登録される予定となっており，また昨年の７月豪雨災害の際には，２名が愛媛県大洲市で延べ５日間支援活動を行いました。
　今後はこの経験も踏まえ，支援内容を十分に理解した上で，関係部局や高知県栄養士会などと連携し，各フェーズや多様な避難者の方々に応じた適切な食事が提供できる仕組みづくりを進めてまいります。

おかだ泰司さんが市長選挙に立候補

　
　11月17日告示24日投票の高知市長選挙に日本共産党前高知市議の岡田泰司さんが「民主市政の会」推薦候補として無所属で立候補することになりました。
　今回の市長選挙は、文書改ざん・隠ぺい、特定業者などの声を聞くゆがんだ市政からの転換、消費税増税など市民のくらしがさらに厳しさを増す中、あたたかい市政、市民が主人公の市政をつくるための大事な選挙戦となります。
　岡田さんは、住宅リフォーム制度や公共調達基本条例など議会で実現するまで質問を重ね、ごみ袋有料化、浦戸道の駅や西敷地高層ビル建設構想などを撤回させるため、運動の先頭に立ってきました。おかだ市長候補の勝利のためご支援をお願いいたします。

都市公園の廃止・縮小説明会

　今回4か所の都市公園の廃止、縮小が進められようとしています。防災・景観・レクレーション機能、代替の公園はあるのかなど計画変更は慎重に行わなければなりません。下記日程で地域説明会が行われます。どなたでも参加できます。


弥右衛門地区（写真）10月25日（金）19:00　弥右衛門ふれあいセンター
大津地区　10月21日（月）19:00　大津・関公民館

2019年9月定例会閉会

　2日の採決・閉会日、共産党高知市議団は、意見書議案を以下の2本提出しましたが、共産党、市民クラブの一部のみの賛成少数で不採択となりました。

１）大学の入試英語の民間試験利用中止を求める意見書議案
　文科省は来年度から大学入試において民間の英語検定試験を導入しようとしていますが、いまだに現場は混乱し、当事者の受験生にとっては受験料負担等が重く受験の公平性が保たれていません。
２）文化・芸術活動における表現の自由を守るよう求める意見書議案
　あいちトリエンナーレは再開されることになりましたが、政府は歴史の事実を捻じ曲げ、卑怯な脅迫・テロに屈し、憲法違反の「検閲」を行い、補助金不交付という表現の自由を奪う暴挙を行いました。

「市長処分」議案に対し討論
　9月議会開催中の22日、四万十市で29㌔オーバーのスピード違反で岡﨑市長が検挙されました。この不祥事に対し、報酬2か月・40%カットの処分議案が提出されました。22日は台風15号が接近し、警戒にあたるレベルで職員にも指示が出ていた状況の中、市長が高知市を離れていたことは、市民の安全を守る責任ある立場の者として、認識の甘さを指摘しました。
　昨年7月豪雨時、教育長ら幹部が北海道へ競馬旅行に行き、市民の信頼を大きく失墜したことも記憶に新しいですが、教訓が生かされていません。

消費税10%増税を強行 5%引き下げ署名始まる

天下の悪税「消費税」が国民の反対を押し切って本日強行されました。無謀な増税に対し、本日夕方、中央公園北口で抗議・署名行動を行いました。



５％引き下げを求める新署名は以下からダウンロードできます。ぜひご協力をお願いします。

https://www.jcp.or.jp/web_info/10.html

「表現の自由を守れ」意見書提出

　高知市議会は、明日閉会となります。日本共産党高知市議団はあいちトリエンナーレの問題に端を発した「検閲」については、今後の文化芸術活動に大きな影響を与えるものとして以下の意見書を提出します。意見書案を議会事務局に提出以降、再開や補助金不支給などの新たな動きもあったため、賛成討論を行う予定です。

　文化・芸術活動における表現の自由を守るよう求める意見書（案）

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ企画展『表現の不自由展～その後』」が8月1日に開催されわずか3日間で展示中止となった。この企画は、公立美術館などで展示不許可の対象になった作品を集め、その理由とともに展示したもので、なぜ展示されなかったのかを来場者が自分の目で観て感じ考える貴重な機会だったが、テロ予告や脅迫のファクス、電話が愛知県庁や実行委員会に相次ぎ展示中止に追い込まれたものである。表現の自由を暴力と脅迫で奪うことは決して許されるものではない。
　河村名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじるもの」、「（慰安婦問題は）事実でなかった可能性がある」と述べ、実行委員長である大村愛知県知事に平和の少女像の撤去と展示の即時中止を求めた。また菅官房長官は補助金凍結を示唆する発言を行ったが、展示内容に対し、補助金の支出を根拠として公権力が中止を要求することは不当な政治介入、表現の自由の侵害であり「検閲」にほかならない。
　2001年に定められた文化芸術基本法の前文では、「わが国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である」と記され、国や地方公共団体の責務が示されている。
今回の展示中止にあたって、日本ペンクラブ、日本漫画協会、日本消費者連盟、日本出版労組、日本マスコミ文化情報労組などさまざまな団体が抗議や再開を求める声明を出し、東京弁護士会は「憲法21条で保証される表現の自由は自己の人格を形成・発展させる自己実現の価値を有するとともに国民が政治的意思決定に関与する自己統治の価値をも有する、極めて重要な基本的人権である」と指摘し、公権力が表現内容に異議を述べてその中止を求めることに強く抗議している。

政府においては、憲法に定められた「表現の自由」「知る権利」を尊重し、文化芸術基本法の基本理念に則り文化芸術活動を推進するよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

２０１９年１０月２日
内閣総理大臣
文部科学大臣

2019年9月議会 予算決算委員会討論

10月1日に行われた予算決算委員会で市議団を代表して討論を行いました。概要を紹介します。

＜補正予算について＞
賛成しましたが、以下の点を指摘しました。
１）マイナンバー利用促進事業
マイナンバーカード交付やID取得はあくまでも任意であり、取得しない市民に不利益はないこと、強制と受け取られない対応が必要である。

２）産業立地推進事業特別会計
仁井田産業団地計画が頓挫したことにより、調査費等981万円が支出された。「浦戸道の駅」計画中止に続く見通しの甘さによる多額の無駄な支出である。

＜2018年度決算について＞
以下の理由により決算３議案に反対しました。

１）少人数学級編成
県から少人数学級編成のための予算が組まれていたにもかかわらず学校長・市教委の判断で、３つの小学校で30人学級が編成できなかった。公平に保障されるべき児童の機会、権利が奪われた。

２）学校給食民間委託
アウトソーシング計画以外に新たに2校が民間委託された。大規模災害時対応問題や、賃金未払い問題が解決されていない中での民間委託継続や拡大は認められない。

３）市民会館事業
市内12か所にある市民会館のデイサービス事業が特定団体に”特命随契”により同一の団体に委託が続いている。透明性確保するため入札で決定すべき。

４）国民健康保険
保険料滞納した市民に対し、特別の事情に対し適切な対応ができず命と健康を守ることができなかった。また多子世帯に対し、保険料の均等割軽減制度創設に背を向け続けている。

５）介護保険
　7800万円の黒字決算となり、運営基金残高は22億円を超えた。基金活用すれば月額約600円の保険料軽減ができるが、市民への還元がなされていない。

６）上水道
いの町に対し、四半世紀前から始まり未来永劫続く仁淀川環境保全対策費は昨年7800万円※支出された。県や裁判所などに調停を要請するなど解決に向けての姿勢が弱い。
※7800万円の活用として、製紙業による河川汚濁防止や水源地の山林の間伐に使われているとのことですが、皆さんの水道料金に転嫁されています。

７）下水道
昨年平均１６％、高齢単身者は３０％もの下水道料金を引き上げた。消費税の増税はじめ市民のくらしに厳しさが増している中、下水道料金の引き下げとともに、経営審議会で指摘されていた高齢者や障がい者など低所得者に対する配慮としての減免制度がつくられておらず決算は認められない。