広がる自衛隊での中学生職場体験

　高知市では、公立中学校2年生時に実施される職場体験の体験先として自衛隊を選択する中学校が増加しています。
　実施校は2015年度２校（城西、一宮）、2016年度４校（愛宕、一宮、朝倉、鏡）、今年度予定は８校（介良、青柳、愛宕、一宮、朝倉、潮江、南海、西部）と年々倍増しています。
　少子化や安保法＝戦争法施行を受け、自衛隊への応募が減少しており、陸上幕僚監部が作成した自衛官募集に関する全国方針を定めた内部文書では「あらゆる手立てをもって学校との連携強化を図り、募集基盤の拡大を図る」とし、ノルマが課せられ、「職場体験学習」は将来の種まき活動と明記、重要視されています。
　
　3月議会では、この問題について浜口かず子議員が質問を行い、高知駐屯地での体験内容について、施設見学、団体行動、災害時の避難想定歩行訓練、ロープの結び方、喫食体験などが行われているそうです（参加は生徒本人のみで教員は参加していない）。教育長は「生徒本人が希望し、保護者が了承していることが前提であるが、職場体験の意義に沿ったものである」と答弁。しかし、ジュネーブ条約や子どもの権利条約の規定に抵触する武器等に触れることや勧誘の動きについては「報告はない」と答弁しています。
　
　災害救助活動での自衛隊のみなさんの活躍を見て、人の役に立ちたいと関心を示すこともあると思いますが、自衛隊の主任務は災害救助ではありません。南スーダンのような危険な地域に情報隠蔽までして派遣される自衛隊の職場体験は、地域で身近な商店などでの職場と同列に扱って良いのでしょうか。

上下水道料金値上げは必要？

　3月30日、高知市上下水道事業経営審議会（那須清吾会長）から高知市上下水道事業管理者にあて、「上下水道事業における今後の経営方針について」（答申）が提出されました。※概要については下記参照。
　答申では、赤字解消と経営の安定のために上水道、下水道ともに大幅な料金引き上げの方向性が示されました。
　市議団が行った「市民くらしのアンケート」では、くらしの実態がさらに厳しさを増している中、公共料金の引き下げを求める声があがっており、それに逆行する引き上げが行われようとしています。大幅な引き上げは本当に必要なのでしょうか？

●下水道料金●
　「赤字」を理由に早急に17.7％の値上げ
　国が全国の自治体に向け一律に示している月２０㎥あたり3000円（平均改定率17.7%）をあてはめ、高知市の現行月2548円から452円の値上げを来年から実施しようとしています。現状のままだと20年後には100億円の累積赤字となるからと理由を示していますが、そもそも赤字の要因は、高知市が高料金対策として一般会計から繰り入れしていたものを削り、市民に負担を押し付けて、赤字を増やしたことにあります。17.7％引き上げにより2036年までで約40億円もの大幅黒字となります。世代間の公平性の観点からも大幅引き上げの根拠はありません。

●上水道料金●
　20年間２～3回の連続値上げで3割もアップ
将来も安定的に事業運営をするため“補てん財源残高”30億円が必要と示す一方、値上げ改定により2036年には試算で64.5億円～81.8億円の幅で過大な黒字（補てん財源残高）のため込みをしようとしています。2倍以上必要でしょうか。


高知市上下水道事業経営審議会答申（概要）
1)水道事業
水需要減少社会にあわせた施設等の縮小、官民連携や様々な形態の広域連携検討、健全経営のための料金体系の見直しなど。水道料金値上げは効率的な経営のもと「低廉な料金」、「利用者間の負担の公平性」に留意すること。
2)公共下水道事業
　累積赤字解消のため早期に使用料改定を行うこと。料金見直しにあたっては、業務の合理化・効率化に努め、社会経済状況の推移や需要動向、中長期的見通しにより、３～５年ごとに料金改定を行うこと。民間委託の拡大、一層のサービス向上と経営の効率化に努めること。

伊方町に共産党議員誕生を！

　12日、16日に投票が行われる伊方町議選挙の応援に行ってきました。伊方原発近くの漁業主体の小さな集落に入り、びら配りや演説を行いまし
た。高知の横浪半島によく似ており、美しい海岸の景観が残る地域ですが、人口減少が続き多くの空き家が発生していました。


　お会いした数人の住民の方からは、漁業の不振、人口流出ほか、「デマンド交通はあるが、1日1本しかなく通院などでタクシー代は往復5000円ほどかかり大変」など話してくださり、「がんばってくださいね」「遠くからごくろうさま。気をつけて帰りなさいよ」など温かく声をかけてくださいました。
　フクシマがまるでなかったかのように全国で再稼働への動きが強まっている中、全国で稼働しているのは川内と伊方。伊方は稼働から今年で40年。町の貯金（財政調整基金）は100億円を超え潤沢ですが、地域は疲弊しているように感じました。
　できることなら原発に頼らないまちづくりを。小さな集落を守ってほしい、住み慣れた地域で暮らし続けたい。そんな声なき声を聞いたような気がしました。


　週2回の移動販売で買い物をして帰るおばあちゃん。運転手さんと嬉しそうに冗談話をしていた姿が印象的でした。

＊以下、日本共産党愛媛県委員会ＨＰから。立候補している遠藤さんの関連記事です。
伊方町議選（４月11日告示、16日投票、定数16）に、八幡浜市議を辞職して立候補を予定する日本共産党の遠藤もと子氏（76）＝新＝。伊方原発再稼働に反対する町議が一人もいない議会を変えるために党議席空白克服、党初議席をめざします。

「私は昨日、市議を辞職し、伊方町議選に出ることを決意し、住所も移しました。ふるさとを守り、伊方原発に不安を持っている６割もの町民の声を町議会に真っ直ぐ届けるために挑戦したい。人生最後の力を振り絞ってがんばります」――。

11日、伊方原発ゲート前座り込み行動で決意表明すると大反響。全国各地で再稼働反対の運動に取り組んでいる参加者から「がんばれー」「ありがとう」「応援します」と大きな激励と温かい連帯の拍手が送られました。

八幡浜市では、一昨年11月に伊方原発再稼働の賛否を問う住民投票条例制定を求め、有権者の３分の１の９９３９人の署名を集めた運動の請求代表者の一人として全力を尽くしてきました。

「市議の任期を半年以上も残して辞職し、申し訳ない気持ちですが、伊方原発はいま止めないと南海トラフ大地震や、連動して伊方沖活断層が動けば取り返しのつかないことになります。八幡浜市から活動範囲を広げるつもりでがんばりたい」ときっぱり。

昨年10月に伊方町長選挙を戦った西井直人党南予地区委員長の公約を引き継ぎ、▽原発廃炉、再生可能エネルギーで雇用増▽国保税引き下げ、介護保険の負担軽減▽デマンド交通充実と交通弱者支援▽土砂災害警戒区域４００カ所の対策工事促進、避難道路の整備――などをめざします。

好きな言葉は「一人はみんなのために、みんなは一人のために」。童謡・唱歌の会で、15年ほど続けている週１回のコーラスの練習に参加するのが楽しみですが、しばらくは難しそうです。

「伊方町は、海やミカン山など自然がいっぱいで、観光産業の振興など大きな可能性を持っています。伊方原発の廃炉、原発に頼らない安全・安心の町づくりをめざします。自分の人生の総仕上げという決意で、町民のみなさんの声をよくお聞きし、がんばります」と元気いっぱいです。
 
【略歴】愛媛大学教育学部卒。県立高校教員を35年間。１９９９年から八幡浜市議５期17年半。現在、党県委員、南予地区常任委員。

高すぎる国保料 高知市でも受診遅れで死亡事例が発生

　今月５日、高知民医連（高知生協病院など加盟）は、受診が遅れたことによる死亡事例などの報告を高知県庁内で行いました。昨年亡くなった５０代男性は高血圧、糖尿病の持病がありながら、事業所経営が行き詰まり無保険となり、国保料が払えず受診も控えていたようです。無保険でも受診できる無料低額診療所の潮江診療所（高知市高見町）に受診し、翌日高知生協病院に転院しましたが、重症心不全により亡くなられています。


全国では58人が手遅れで死亡
　全日本民連は全国でも調査を行っており、昨年1年間では同様に無保険などで手遅れのため亡くなった方は58人だったとのことです。民医連の国内のベッド数シェアは約1割ですので、氷山の一角といえるかもしれません。

差し押さえ　高知市は1億円突破
　国保料滞納世帯は全国では３３６万世帯中16.7%、高知市では約4万6千世帯のうち1万世帯（約２２％）が滞納しており、差し押さえ件数は5年前と比較して件数37件から334件、金額でも約1千万円から約1億円へと10倍も増えています。
　来年度から国保は都道府県一元化となり、国保料は各自治体で相次いで引き上げられています。無職や非正規の国民が加入する国保は存続の危機に陥っていますが、国は財政支援を削り、国民に負担を押し付け、保険料は払える限度を超えています。いのちを守るためにも国保の改善について、国の責任が厳しく問われています。

＊無保険などで無料低額診療受診希望などのご相談があればお気軽にご連絡ください。

3月議会ふりかえり

＊西敷地プロポーザル予算削減の修正案に賛成した議員（新こうち未来５、共産党７、市民クラブ１）高知民報提供

「「道の駅」構想中止と新図書館西敷地の「広場」での活用　ともに大きな展望開く

　市民の声を無視、無駄な計画として市民とともに議会内外で撤回を求め取り組んできた「道の駅」問題は、地権者が協力を撤回、地元浦戸の住民の大多数が反対署名に賛同するもとで、事実上の破綻に追い込み、３０億円もの無駄使いをストップさせました。
　また新図書館「西敷地」の民間の高度利用構想も、市民アンケートをうけた利活用検討委員会は「広場」機能を提言。共産党と新こうち未来など１３名が高度利用に関わる関連予算の削除を求め、これに「広場機能」を表明している市民クラブが、その立場を貫けば議会の過半数が「広場」支持となり、市民無視の計画をストップ、広場での活用に展望をひらいた議会となりました。
　市長は、与党会派の「新風クラブ」の後押しを受け、「道の駅」の撤回も明言せず、「西敷地」の高度利用にも固執し続けています。市民とともに決着をつけるまでの今後の取り組みのさらなる強化が必要です。ぜひご協力をお願いいたします。

その他の特徴
・財政運営
財政の長期見通しを示すことに拒否していた姿勢を転換させ「10年間の見通し」を公表させました。今後の大型ハコモノ行政復活を許さない市民目線の財政運営が求められます。

・上下水道値上げ
下水道料金の今後17％の値上げ（予定）によって、40億円の黒字ためこみが発生することを暴露、市民負担の押し付けは許さないと主張しました。

・国保運営
来年度からの国保都道府県化でも引き続き国費カット分の繰り入れは必要と明言させました。引き続き高すぎる国保料軽減につとめます。

・職員不足解消
福祉課職員の不足や過労死ラインの長時間労働が100人を超える実態の「解消」を答弁させました。

＊市議団では3月議会報告ニュースの全戸配布を予定しています。また議会報告会のご要望などありましたらぜひご連絡ください。よろしくお願いいたします。