憲法は再稼働認めない 「大飯」差し止め判決

21日、関西電力大飯原発3，4号機の再稼働差し止めを命じた判決が福井地裁で出されました。「日本の司法は生きていた」画期的判決だといえます。


事実と道理に立った理性的判決“４つの意義”

① 憲法で保障された人の命を基礎とする＝「人格権」（13条、25条）を最優先とし、“これを超える価値を他に見出すことができない”としていること。
② いったん事故が発生したら被害が拡大するなど、他の技術とは異なる原発の「本質的な危険性」を強調していること。
③ 関電側の、想定を超える地震は発生しないとする態度はあまりに楽観的とする「安全神話」に厳しい断罪を下したこと。
④ 「国富の喪失」とは運転停止による貿易赤字でなく、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることを失うこと」とし、カネより国民の命を優先する考えを示したことです。
　安倍政権はこの判決を重く受け止め、全国の原発の再稼働を中止すべきです。

「人格権」侵害の範囲と認定した250㌔圏内を全国の各原発から地図に表わすと、沖縄と北海道の一部以外は、すっぽりと入ることがわかります。このことからも日本国内に原発は「立地不適」が結論です。

ギャンブル依存症、カジノ問題を考える

「ギャンブル依存症、カジノ問題を考える」公開講座（高知うろこの会主催）が17日、高知県立大で行われました。
講演では、依存症は意思や人格の問題でなく脳の病気であり、「ほどほど楽しむ」ことは不可能であること、受診・グループミーティング・家族の対応が重要と話されました。成人男性の9.6％がギャンブル依存で、全国では560万人とも言われています。
今国会では、カジノ法案が審議入りしようとしており、経済効果やメリット面が強調されていますが、世界のカジノを巡る状況では風俗環境の悪化、犯罪増加、人口減などカジノがまちを破壊する状況が報告されました

春野地区の通学路安全対策

児童の用水路への転落事故があり、通学路拡張の要望をいただいていましたが、このたび完成。
児童のみなさんや保護者の方々からたくさんのメッセージをいただきました。ありがとうございました。

こんなメッセージをいただいたことは、初めてのことで、本当に嬉しかったです！
通学路の安全対策など気になる場所などありましたら、ぜひご連絡ください。

第３８回自治体セミナー

続いて参加した第３８回自治体セミナー（主催：自治体問題研究所）の報告です。
日時：2014年４月２６日（土）２７日（日）場所：日本教育会館　（東京都千代田区神保町）

<２６日>
●講演１「自治体財政を巡る現況と課題をどう読み解くのか」
講師：森裕之氏（立命館大学政策科学部教授）

＊地域の元気創造事業費など、地方交付税を「えさ」に自治体間競争を煽り、職員削減＝行革をさら
にすすめるもので、地方自治の本旨に背き、地方分権を逆行させるもの。地方議会から批判、反対の
声をもっとあげるべきと叱咤されました。

●課題提起１　「公共施設の維持管理・再配置計画にどう対処する」
講師：森裕之氏（立命館大学政策科学部教授）

＊人口減少下での今後の施設のあり方について、単に稼働率を見るだけでなく、住民の意思や要望に
もとづき、住民の生きがい、コミュニティ活性化を見据えた判断がなされるべき。再配置については
「反対」だが、「納得」という視点が大切との指摘がありました。


＜２７日＞
●講演２「自治体民営化の現況と課題」
講師：尾林芳匡氏（八王子法律事務所弁護士）

＊自治体民営化市場化をめぐる動向として、総務省調査報告や内閣府状況調査などを今後議会等で活用
し、指定管理者制度はじめ、民間委託の実態を調査、チェックすることの必要性を痛感しました。また
今後上下水道の委託が狙われており（関連市場は約5兆円）、命に直結し、災害復興にも影響が出るため
注視しなければならない。（学校給食にマクドナルドが虎視眈々という情報もある）今後の方向として、
住民の公共サービスの充実を求める運動や、官製ワーキングプア根絶の運動などが提起されたました。

●課題提起２　「指定管理者制度の運用の実態、抜本見直しに向けて」
講師：角田英昭氏（自治体問題研究所）

＊指定管理者制度の問題について全国の事例紹介などあらためて指摘、今後は設置条例や施行規則の内
容の点検（設置条例は自治労連モデル参照を）、協定書の中身づくり特に人員体制、人件費、研修費な
どの点検など提起された。本市でもこの10年間の点検を議会質問等通じて行う必要性を感じた。また
改めて社会福祉施設や社会教育施設の民間委託に反対の姿勢を貫くことが大切と感じた。

●各地からの報告

、＊偽装請負の実態、横浜市の待機児童ゼロの虚像、神戸市の地域コミュニティ推進と自治体の役割、無
償譲渡と破たん時の資産の運用について、司書などの細切れ採用、学校給食の質の低下、安上がりの労働
の実態など様々な全国の事例が交流されました。

地方議会議員研修

第１０回地方議会議員研修会（主催：NPO法人建築政策研究所）に参加してきましたので報告いたします。

日時：2014年４月２４日（木）２５日（金）場所：日本教育会館　（東京都千代田区神保町）
＜２４日＞
●記念講演「自治体の地域産業政策を問う～グローバル化と成熟化の中での経済振興の課題～
講師：植田浩史氏（慶應義塾大学経済学部教授）

＊リーディング産業が不在の日本において、地域経済、日本経済の要としての地域の中小企業への
期待が高まっています。地域経済政策として、タテ軸の産業振興、ヨコ軸の中小企業振興が重要。
そこで農業も含む中小企業振興基本条例の制定と条例を活かす施策の推進が重要であり、自治体は
地域支援のネットワークの中心としての役割が求められています。先進地域として、東京墨田区、
大阪八尾市、北海道帯広市の事例が紹介され参考になった。中小企業振興の３点セットとして条例、
調査、振興会議があげられ、特に行政内での専門性強化、人づくりが課題との指摘もあった。
本市でも以前条例制定をと求める質問を行いましたが、今後、条例の意義についての学習会などを
所管委員会で行い、全会派の議員提案による条例づくりを今後早急にすすめたいと感じました。

●特別講演「官民連携による復興への新たな取り組み」
講師：滝澤肇氏（宮古市総務企画部復興推進課長）

＊付加価値の高い復興、市民とともにすすめる復興に向け、アンケートや市民懇談会、パブリック
コメントなど実施、仮設住宅も地域一括、被災地近接、ソーシャルミックス、通学配慮など行われ、
宮城とのちがいを感じた。また産業振興、雇用創出、対災害性向上、環境にやさしい地域社会実現
のため「再生可能エネルギープロジェクト・スマートコミュニティ事業を官民連携、国のあとおし
も受けながらまちの発展を力強く進めていることに元気をもらいました。
本市でも減災面、発災後いち早く復興するためにも、再生可能エネルギーの取り組みをすすめていく
必要性を強く感じました。（

＜２５日＞
●講義「アベノミクス、震災復興と自治体財政」講師：川瀬憲子氏（静岡大人文社会科学部教授）
　第１講　地方財政と地方自治をめぐる課題
　＊日本の地方財政の特徴など国際比較などを用いおおまかなスケッチで説明が行われました。
　　地方自治体の役割は６、７割だが、税源配分は４割。地方交付税交付金の補助金化。
　第２講　公共事業費の増大は地域を豊かにするのか？―東日本大震災後の復興予算と被災自治体―
　＊石巻市の復興事例から広域合併による弊害の実態を紹介。周辺部など職員数の激減、ハード面
先行による生活支援の遅れ、まちづくりビジョンについての住民参加制度の欠如など指摘され
ました。旧自治体住民から独自の動きもできつつあるようだが（地域自治区までにはいたって
いないようです）、本市の復興に際しての教訓と受け止めました。
　第３講　「分権改革」と地方財政　－住民自治と福祉社会の展望－
　＊政令市になるために合併を急いだ静岡市の例をあげ、無駄な公共事業推進、財政悪化、市民負
担増などの事例が詳細に報告されました。基礎自治体の役割と今後の住民自治のありかたについ
て、内発的発展の視点（スウェーデンの自治体財政から学ぶ）、税源移譲と課税自主権獲得、
情報公開市民参画の財政（市民財政白書づくりなど）、コミュニティ再構築、地域セーフティ
ネットの構築などが今後大切と感じました。

☆長い報告をお読みいただき、ありがとうございました。