児童虐待を防ぐために

親から虐待を受けた子どもの命が失われる悲劇が後を絶ちません。千葉県野田市で犠牲になった小学４年生の女児は、父親の暴力を訴えるＳＯＳを発信していただけに、なぜ命が救えなかったのか、悔やんでも悔やみきれません。児童虐待防止法の制定から２０年近く経過する中、政府・自治体の対策はとられつつあるものの、依然多くの子どもが虐待被害にあい、小さな命が奪われている現実はあまりに深刻です。悲劇を断ち切るため、各分野での真剣な取り組みが急務となっています。
政府は、千葉の事件を受け「緊急総合対策の更なる徹底・強化」を決定。(1)児童相談所が在宅指導している虐待事案などの緊急安全確認(2)「虐待の通告元を明かさない」など新ルールの設定(3)児童福祉司の増員など体制強化―を柱にしています。
日本共産党の国会議員団は、緊急総合対策が虐待のリスクが高い場合は「躊躇なく一時保護する」としていることについて、一時保護施設が十分に確保されているか調べるよう要求し、緊急安全確認の開始がいつか明らかでないことや、新ルールの法的根拠があいまいな点などを指摘。政府の責任で、実効性のある対策を求めています。
政府は2006年に児童福祉法を改正。この改正で、「要件を満たせば中核市でも児相が開設できる」ことになりましたが、現在全国の中核市で児童相談所を設置しているのは、横須賀市と金沢市で、今年4月から明石市で設置されますが、まだまだ設置が進んでいません。
高知市でも子どもをめぐる状況は厳しいものがあり、事が起こったあとでは遅すぎます。これまで私も委員会などで、高知市でも設置に向けて検討をすすめるよう求めています。

3月定例会 2019年度予算概要

来年度予算を審議する3月定例会は、3月1日に開会（25日採決、閉会予定）します。
2019年度予算規模は、一般会計1480億円、特別会計945億円、上下水道会計など合計2581億円、昨年から約75億円減少しています。
「次代へつなぐ共生と安心のまちづくり」の方針のもと、南海トラフ地震対策と地方創生の取り組み強化の2本柱で、財政健全化（2022年度までで117億円の収支不足※本年度42億円改善）にも取り組みます。

＜共生の環＞
・下知水再生センター管理棟改築事業　＊屋上には風雨を防ぐ避難所が併設。
・避難所環境対策事業補助　＊携帯・簡易トイレ配備など
・福祉避難所整備事業
・災害時要配慮者支援対策事業
　＊「緊急防災・減災事業債」が2020年度まで延長されたこととあわせ、新たに「防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策」が国から示されています。こうした国の支援をしっかり災害対策につなげるように提案したいと思います。
・人権尊重のまちづくり審議会委員報酬
・アニマルランド施設整備　＊獣舎の津波浸水避難対策

＜安心の環＞
・介護保険低所得者保険料軽減繰り出し金　＊消費税増税対策
・生活保護居住安定確保事業＊単身高齢者の見守りや家賃の代理納付など
・胃がん検診事業＊50歳代対象を50歳以上にも拡大

＜育みの環＞
・妊婦歯科健診事業　＊対体重児出産の原因ともいわれている歯周病の早期発見
・就学援助管理システム整備事業　＊2021年度から小学校就学前に支給
・訪問型病児保育事業補助
・児童扶養手当　＊年3回から6回支給へ
・未婚児童扶養手当受給者臨時特別給付金事業
・自転車ヘルメット購入助成事業　＊一律2000円補助
・子育て世代包括支援センター施設整備　＊西部健康福祉センター内に新設
＜地産の環＞
・新食肉センター整備事業負担
・桂浜公園整備事業　現店舗をリノベーションするための評価
・プレミアム付商品券発行事業

＜まちの環＞
・住宅耐震化推進事業　＊対象を非木造住宅にも拡充
・洪水ハザードマップ改定事業＊物部川・国分川・鏡川のﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ作成し全戸に配布。
・西敷地利活用事業
＊暫定利用するために砕石を敷きイベント活用も可能だそうです。新たなプロポーザル選定委員会費用約60万円も計上。
・中心市街地都市公園整備事業
⊛丸ノ内緑地整備実施設計、木橋の詳細設計
・中央消防署建設事業　2019年10月開署長予定
・市役所本庁舎建設事業　2020年2月供用開始予定

＜自立の環＞
・地方創生移住支援事業補助
・生涯活躍のまち推進事業
・公共施設マネジメント推進

※下線は細木が議会質問等で求め実現したものです。

「西敷地」市民の力で白紙撤回へ

遅すぎた「白紙撤回」
　岡崎市長は2月12日、会派代表者会議において新図書館西敷地利活用事業について、１０階建て高層ビル計画は、市民の理解が深まっておらず、このまま事業を進めることは困難と判断、来年度改めて公募を行うことを表明しました。
　市民の広場を求める圧倒的な声を聞かず、非公開で市民への説明も不足、募集要領改ざん、市民説明会でのうその説明、議会制民主主義の軽視、業者からの要求に毅然とした態度を取らなかったことなど迷走を続けた3年間であり、遅すぎた判断といえます。現計画はなくなりましたが、市長は高度利用や民間活力での定期借地権など温存する方向であり、油断はできません。

「道の駅」に続く計画断念
　2月6日、浦戸「道の駅」に関する決裁文書の虚偽作成の疑いで岡﨑市長始め職員19名が書類送検されました。マスタープランに「高台利用」「防災道路」という文言が策定委員会終了後、委員に諮ることなく庁内で挿入＝改ざんされたことが「道の駅」計画につながりました。まさに高知のモリカケ問題であり、反省なくまたも「西敷地」でも募集要領の改ざんが行われたことは、高知市の根底にある大きな問題であるといえます。

共産党市議団の役割　
　日本共産党市議団は、広場で残そう、勝手に決めないでと運動を始めた「まちなか広場プロジェクト」のみなさんと署名や街頭での行動を共にし、議会内では徹底的な情報収集と分析にもとづいた論戦での追及、党派を越えた連携協力などで市長と推進派の議員を追い詰めたことは、市民とともに政治を動かした大きな成果であり、議会史の歴史に残る出来事といえます。


市民の力で政治を変える
　写真は2月11日に西敷地で行われた「市民の鎖」行動。午前中の雨も上がり、続々と市民が結集。オーテピアやひろめ市場のお客さんや周辺のお店の店員さんも参加、270名が手をつなぎみごとに「鎖」を完成することができました。広場がいいね！のコールと「広場と僕らと青空と」の歌声と拍手が広がりました。

　
　

西敷地をぐるっと包囲！「市民の鎖行動」

「高層ビルはいらない。広場がいいね！」200人以上の参加で成功させ、世論をさらに広げましょう。（高知まちなか広場プロジェクト主催）
日時：2月11日（月）１２：３０～１３：００
場所：オーテピア多目的広場
ぜひご参加ください♪

新堀川に残る貴重な石垣調査開始

昨年6月、県道「一宮はりまや線」の4車線化について、新たな道路計画に基づき、工事再開方針が示されましたが、「交通の安全」「希少動植物保全」「歴史・文化保存と再生」「観光含めたまちづくり」の４つのテーマを重視しながら進めることが確認されました。
こうした状況を受け昨年11月、県土木部が「第1回工事アドバイザー会議」（今後２～3回開催予定 次回2月予定）を開催、会議では新堀川や横堀公園の歴史、藩政時代から残る貴重な石垣の重要性と調査方法、歴史を活かしたまちづくり、コアマモや、シオマネキ・トビハゼの保護など12名のアドバイザーの方から活発な論議が行われました。




　会議で指摘された貴重な石垣発掘調査が、先月末から3月までの期間で行われています。様々な時代の石垣や新たな歴史痕跡が発掘される可能性もあります。市民向けの説明会なども予定されており期待が高まるところですが、こうしたアドバイザーを当初から集めて「まちづくり協議会」で論議していれば、工事の再開についての方向性も変わったのではないかと非常に悔やまれます。