２０１５年度高知市予算要望・提言を市長に提出

　21日、日本共産党市議団は市長に対し、2015年度の高知市予算に対する86項目の要望・提言を提出。

また私たち市議団が行った市民くらしアンケート（返信数2125通）に記入していただいた「子育て」に関するご要望や意見（494名分）もあわせて提出しました。
　提出した要望の重点７項目は以下のとおり。　
①こどもの医療費無料助成は中学校卒業まで拡充、さらなる保育料軽減、中学校給食実施など、県内の水準に届くよう、子育て支援策を抜本的に強化すること。　
②庁舎建て替えや区画整理事業などの大型事業については、市民の理解と同意をもとに行い、実施時期と規模を財政規律、人口推移に照らして見直し、真に無駄を廃すること。
③この間の市民サービスの後退・削減を元にもどし、医療・福祉への施策、道路改修・保全等身近な生活関連予算を拡充すること。ゆきすぎた職員削減計画を見直し、業務量増加に応じた採用を。特に技術が継承されるよう適切な職員配置を行うこと。　
④防災、自然エネルギー推進、ものづくり産業推進などの積極的な産業振興施策を打ち出し、地域経済循環・活性化と雇用の拡大をめざすこと。住宅リフォーム制度は予算を大幅増額すること。　
⑤南海地震対策とともに自然災害対策を強めること。　
⑥国保については、子育て世帯、低所得層、生活保護境界層に対する減免制度を創設すること。国保料は払える水準に引き下げること。　
⑦介護保険については、保険料の引き下げ、サービスの水準を確保すること。
　
　市民のくらしは前回のアンケート結果からさらに苦しくなっており、財政再建された市の財政を市民のくらし応援の予算にするため全力尽くします。

中学校給食実施検討委員会が発足

13,000筆を越える署名と世論に押され、本日教育委員会が検討委員会を発足しました。当初非公開ということでしたが、共産党市議団が教育長に申し入れを行い、公開・傍聴可能となりました。本日の会議の様子など報告します。
　今日の会議では、教育委員会からこれまでの経過報告に加え、アンケートでの圧倒的な給食実施を求める声など給食実施の必要性が提起され、参加した委員全員が給食実施について了承しました。
　しかし今日含めわずか４回の会議で結論を出す予定です。まったなしの課題ですが、どういった方法で生徒のみなさんに給食を提供するのか、施設を建ててしまえば30年以上使用することになりますので、慎重な検討が必要です。
　本日の会議で、市防災対策部の委員から備蓄と炊き出し機能のあるセンター方式を望む意見が出されましたし、教育長は９月議会で「センター方式は自校方式の半額のコスト」と答弁、また最近行われた団体との懇談の中では、「各学校では敷地が不足しており自校方式による調理室建設はできないため、（一括大量調理する）センター方式しかない。」と結論ありきのような態度を示しています。
　他の自治体では食（農）育、地産地消、地域経済、防災、コスト面など多様な面でじっくり検討が行われています。３年前に奈良市がまとめた給食検討委員会報告の中の資料では、コストひとつとっても「自校方式」「親子方式」「センター方式」で３０年後までのイニシャル・ランニングコスト、国からの補助金などきちんと試算され、比較検討できる資料が提示されています。こうした先進事例に学ぶ事が必要です。
　参加された外部委員の方からは、「市の財政面での心配はあるが、全国で最も遅れた給食実施状況であるからこそ、子どもたちにとって実施するのならいいものを、学校給食法にもとづいた理念・志をもって実施してほしい」という意見が出され、傍聴したみなさんが大きくうなずいていたのが印象的でした。

＜今後の中学校給食実施検討委員会の予定＞

第2回　11月25日（火）18:00
　　　　総合あんしんセンター

第3回　12月4日（木）13:00
　　　　アスパル高知

第4回　12月8日（月）9:00
　　　　アスパル高知


　　　　　　

なぜ今中学校給食が求められるのか？講演報告

　
　11月8日、「なぜ今中学校給食が求められるのか？～“地域と子どもを育てる給食”に触れながら」（平和と生活を守る高知市民の会主催）と題する記念講演が開かれました。講師は学校給食問題で全国的に著名な自治体問題研究所の竹下登志成さん。
　中学校給食の意味について、今年制定６０周年となった「学校給食法」の理念にもふれながら、育ち盛りの中学生こそ食教育が必要であり、みんなで同じものを食べ、コミュニケーション能力を高めることは「学ぶ力」も伸びてくると話されました。
　また全国の取り組みとして、群馬県ではセンター方式だった学校給食を自校方式に切り替えている事例、奈良市では中学校給食導入にあたってコスト面で初期経費と３０年間の維持経費を試算すると自校方式の方がセンター方式よりも安い結果が出ていること、相生市では「子育て応援都市宣言」を行い給食費無料化に踏み切った事例（全国７０市町村で無料化）などが紹介され、民間委託の弊害についても指摘されました。
　高知市では、中学校給食実施に向け、１２月議会前に一定の方向性を出す方針ですが、教育委員会内の検討委員会は外部委員含め非公開で論議されるようです。
　講師の竹下さんは高知市の短期間での１万筆を超える署名の威力は市を確実に動かしていると評価。“給食後進県”である高知だからこそ後発の優位性と、高知の誇る豊かな食材を使って、『日本一の学校給食』をめざしてほしいと力強いエールを送っていただきました。

湖南市の自然エネルギーを活用するまちづくり

　
　建設環境委員会は、１０月２８、29日滋賀県に行政視察を行い、湖南市では「自然エネルギーを活用したまちづくり」を、大津市では「水再生センターにおける高度処理」をそれぞれ学びました。
　湖南市では、2011年から緑の分権改革事業として、“エネルギー”と“福祉”、“食・特産品”の分野をつなぐ「コナン市民共同発電所プロジェクト」を立ち上げ、『自然エネルギーは地域のもの』の考えのもと、地域循環・地域自立に向けた取り組みを市民と地元企業と行政が協働して取り組んでいます。
　昨年2月から売電を開始し、一口10万円で出資した市民には今年初めて4000円分の「地域商品券＝こなん商品券」が配当されたそうです。

　湖南市では2012年、市、事業者および市民の役割を明らかにするとともに地域が主体となった取り組みにより地域社会の持続発展に寄与する目的で「自然エネルギー基本条例」を制定しています。
固定価格買取制度の今後の動向、電力会社の買取り中止など問題も山積していますが、市民が主体となって地域のエネルギーを介して、福祉やまちづくりをすすめる先進的な取り組みは非常に参考になりました。

認知症サポーター養成講座

「認知症サポーター養成講座」受講しました。８５歳以上では、４人に一人が認知症と言われ、ひとごとではなく高齢化がすすむ中重要な課題です。２０年間医療現場で働いてきましたが、改めて認知症についての基礎知識や認知症の方と接するときの心がまえなど学びました。認知症のお母さんを介護する方からの体験発表などもあり、悩みなども聞かせていただきました。自治会や職場など１０人以上の希望者が集まれば、無料で講座を開講することができます。修了者にはオレンジリングがプレゼントされます。申し込みは高知市保健所健康増進課（８０３－８００５）まで。