郷土の軍事化をすすめてはならない

10月24日、共産党県議団は、知事に対し、「県内港湾・空港の『特定重要拠点（仮称）』整備に関し、県民への情報公開を求める要請文を提出し、対応した井上副知事と懇談しました。
　
　
　この問題は、日経新聞が9月29日に「防衛強化へ空港・港湾拡充」の見出しで報道、整備対象として全国33施設のうち、高知県内では高知空港、宿毛湾港が候補として挙がっていました。その後10月17日、高知新聞が報道し、市民からは「特定重要拠点に指定されることで攻撃の対象になるのではないか。情報が不足しており不安」などの声が寄せられています。
　10月23日には政府の関係省庁の担当者が来庁、現在政府で検討している内容につて説明があったようですが、内容は具体的な施設の指定などの話はなく、運用について訓練の際、自衛隊などが訓練しやすいルール作りをしたいとの意向だったようです。
　次回の説明日時や今後のスケジュール、指定に向けての話などは未定のようですが、県民の不安を払拭する上でも情報公開することとともに、97年に県議会で全会一致で決議された「高知県の港湾における非核平和利用に関する決議」に基づき、県内の港や空港を軍事利用させない世論づくりが重要です。併せて11月9日告示、26日投票の県知事選挙でも重要な争点になるのではないでしょうか。

広田さん快勝！

　10月22日投開票が行われ参院補選は、無所属の広田さんが見事な勝利を飾りました。高知県の得票は広田さん149,613票、西内さん84,783票と大差をつけての圧勝でした。
広田さんは、「市民と野党、ゆるやかな保守の共闘の勝利」と発言。自民1強体制に風穴を開けるためには今後もさらにこうした共闘を発展させなければなりません。

　翌日朝、選挙結果の報告、11月26日投票の高知県知事選挙、高知市長選挙に向けての決意を共産党県議団、市議団が勢ぞろいし、知事予定候補の米田みのる前県議が力強い挨拶を行いました。

関東大震災100年 朝鮮人等虐殺を忘れない

　9月27日、日本共産党県議団6名を代表して質問を行いました。ライフワークとして市議時代から一貫して取り上げて来た「防災」について、今年100周年を迎えた関東大震災を取り上げ、流言飛語による朝鮮人等虐殺に関わる歴史認識や100年前からほとんど改善されていない避難所の生活環境改善について問いただしました。
　特にデマによる虐殺については、松野官房長官による「政府内に事実関係を把握できる記録がない」との驚くべき発言がありましたので、どうしても知事の政治姿勢を質したいとの思いで質問を準備していました。答弁は想像通り政府の言うことを繰り返し、コメントは差し控えるというものでした。
　この質問の後は高知新聞で連載された「流言禍」で取り上げられた高知県内のデマ、朝鮮人弾圧に関わる事実（＊細木質問参照ください）を紹介し、災害時や社会不安の時にデマやフェイクニュースが発生した場合、過去の過ちを繰り返さないための対応を質しました。
　9月30日にコリア協会高知が主催したジャーナリスト加藤直樹さんの講演「朝鮮人虐殺の史実から何を受け取るべきか」では、事件がなぜ起きたのかについて、朝鮮半島を占領していたことから、①差別の論理②治安の論理③軍事の論理であることが話されました。そして阪神淡路大震災でも東日本大震災でも同様にデマが流されマイノリティがその対象とされたことは、100年前の事件と片付けられる問題などではなく、まさに歴史から真摯に学び再び同じような事件を起こさないためしっかり向き合うことが重要だと改めて感じたことでした。
　

＊細木の質問
　高知新聞で連載された「流言禍　関東大震災から高知へ」では、県内の朝鮮人労働者が大阪に向かう際、「上阪を企て逮捕さる」の見出しで市内南宝永町にあった水上警察署※で厳重に取り調べされたと当時の土陽新聞は伝えています。また近年では熊本地震の折、合成映像による「ライオン脱走」がSNSで拡散されました。これから発生する災害などで社会が混乱に陥る事態が発生した時、AI生成等のフェイクニュースが流布される恐れがあります。
◆災害時において流布されるおそれのあるデマなどへの対応について危機管理部長に伺います。
（危機管理部長）
　大規模な車震や風水害などの災害発生時には、行政に加え、一般の方からも被災状況や被災者支援に関することなど、様々な情報が大量に発信されます。県としては、命を守り、命をつなぐため、さらには生活を立ち上げるための情報を、県民の皆様に適時、的確に提供することが大変重要であると考えています。
　一方、一般の方から発信される情報の中には事実と異なっていたり、必ずしも正確ではないなど、いわゆるデマが含まれていることがあります。災害時は精神的に不安な状況が続き、情報が錯綜しデマや誤った情報が拡散しやすくなります。
　また、モバイル端末の普及により、インターネットやメール、SN Sを使い、デマが爆発的に拡散される状況も見受けられます。デマは、社会全体に混乱を引き起こしたり、被災者の不安を拡大させてしまう恐れがあります。また内容によっては救助活動に支障をきたす場合や、災害時の限られた通信環境を圧迫することで、本当に必要な情報が行き届かない状況にもつながりかねません。
　このため、災害時に悪質なデマが拡散している場合には、信頼できる情報源で真偽を確かめることや、不確定な情報をS NSなどで拡散しないこと、不確定な情報に惑わされることなく、冷静に対処することといった、社会秩序を維持するための広報を県警察とも連携しなから実施するなど、県民に対して注意喚起を行ってまいります。


写真は高知市南宝永町、堀川北岸にある松ケ鼻番所跡の碑　ここに水上警察署があり取り調べが行われたそうです。その後の朝鮮人労働者数人の行方は不明とのこと。

9月定例会 代表質問を行いました

改めて国追随の姿勢が明らかに
子育て支援　医療費助成拡充に背


9月27日、日本共産党代表しての質問を行いました。答弁要旨は以下の通り

★知事の政治姿勢
＜福島原発「汚染水」について＞
　政府が国民との約束を反故にすることはあってはならない。海洋放出以外の方法も検討すべき。知事の所見を聞く。
（知事）国は、漁業者の声を踏まえ、一定の理解を得たという判断に立って、海洋放出の開始を決定したというふうに説明をされている。　あわせてIAEAから、今回の処理水の海洋放出の実施は「国際安全基準に合致」している旨の報告がなされており、こうした検討から決定に至る経過、そして科学的な安全性の評価などを踏まえますと、現時点で、海洋放出の中止や、新たな方法の検討を改めて行う必要はない。

＜マイナ保険証＞
　この間の混乱、保険証廃止の撤回について考えを聞く。
（知事）より良い医療を効率的に提供することが期待されており、マイナ保険証への移行は避けて通れない道だと考えている。
　ただ一方で、マイナ保険証を巡りましては様々なトラブルが相次いでおり、国民の皆さんからの不信感、現場での混乱が生じていることは事実ですので、国民の信頼回復が大前提。資格確認書発行など経過的な措置も活用いただきながら、実質的に段階的な移行を目指していくということが、私としては望ましい方向ではないかというふうに考えている。

＜気候危機打開＞
　県脱炭素社会推進アクションプランの取組や到達度は。 断熱リフォーム制度拡充強化を。
（知事） 本年8月末時点の進捗度といたしましては、園芸用A重油の使用量の削減、太陽光発電の累計導入量など、省エネあるいは再エネ普及の取組を含め、目標の約8割が達成見込み。一方、家庭やオフィスなど目標のペースを下回る部門もある。
（土木部長）断熱リフォームの取り組みの初年度となる今年度は、市町村への周知や制度化の準備に時間を要することから、50件目標。現在のところこの制度を活用している市町村は、安芸市、津野町、日高村の3市町村にとどまっています。このため、担当者説明会において制度を周知するとともに、この制度を活用していない市町村に対して、個別訪問により制度の導入を働きかけているところです。　さらに、高知県脱炭素社会推進アクションプランにおいて、この補助制度により支援する件数を、2030年度までに計3,400件とする目標を設定した。

＜子育て支援＞
　昨年度の県の子ども医療費の助成は、補助金額は3億1770万4000円 対象人数は2万6044人ということで、おおむね10年前と比較して県が出すお金が1億円減っています。対象の子どもさんも1万4000人も減っています。現行の県の助成制度、同様の形で半分ということで、小学校卒業まで拡充するには、あと3億円でできます。一般会計予算の本当に0.1%未満です。県人口の半数を占める高知市の9月定例会で岡崎市長、重い腰を上げて、やっと中学校卒業まで、医療費助成やると明言をされましたので、県が小学校卒業まで拡充したら県内足並み揃えて、高校卒業まで無料化の展望できると思います。知事に医療助成のさらなる拡充の決意を。
（知事）こども医療費の助成は、自治体の財政力によって差がつくという状態は好ましくなく、基本的に国の責任において全国一律の制度を作り充実をしていくというのがあるべき姿と考えている。市長会議あるいは町村長との意見交換の場でも、国として統一して制度を行うべきだということはありながらも、現実にできる限りそれができるまでの間は、県においても一定の財政的な支援が考えられないのか、という強い意見をいただいている。新たに来年度から目標としております人口減少対策の財政的支援制度の中で、子ども医療費の拡充を行いたいという市町村をどういう形で支援できるのかという点については、今後検討したい。

＜防災行政＞
①関東大震災での朝鮮人虐殺など歴史認識について。
（知事）関東大震災時に発生したとされます虐殺につきまして、様々な証言あるいは言い伝えがあるということは私も報道で承知している。ただ、この虐殺に関します現在の政府の公式の見解は、政府内において、事実関係を把握できる記録が見当たらない、という形で整理をされており、県行政の長にあります立場として、この問題についてのお答えは差し控えさせていただく。
②子どもの福祉避難所の指定をすすめるべき。
（子ども福祉政策部長）現在、障害のある子どもに特化した福祉避難所はありませんが、議員からお話のありました特別支援学校は、バリアフリー化した施設であり、障害に対する専門性を有していることから、1 7校中8校が福祉避難所に指定されています。この8校では、在校生に加え、卒業生やそのご家族などの受け入れも想定されております。未指定の9校のうち、2校は病院の中にあり、別の1校は災害警戒区域内に立地していることから、福祉避難所の指定は困難な状況となっています。残りの6校につきましては、現時点では指定に至っておりませんが、県としましては、市町村と連携し、指定に向けて取り組む。

＜教育行政＞
教員未配置の解決と人材確保について。
（教育長）全国と同様に、本県も大量退職に伴う採用数の拡大により、新卒者や臨時教員の多くが正規教員として採用されていることから、特に年度途中の欠員に対応する臨 時教員の確保が極めて困難な状況となっております。
　本県では、本年度4月当初の時点での教員の未配置はございませんでしたが、しかしその後、急な病体取得や途中退職また産休取得などによって、9月1日時点で小学校10校、中学校6校において未配置となっています。
　未配置の解消に向けて、県教育委員会では、市町村教育委員会と連携し、退職教員等への働きかけを積極的に行ってきました。また、新聞広告や市町村の広報ルート等を通じて臨時教員を募集し、教員免許状保有者の掘り起しにも努めてきたところです。さらに、 SNS等を活用した県内外への発信や、本県採用審査を受審された他県出身者に対する呼びかけも行っております。
　これまで採用審査の早期化や関西会場での実施、現職教員等特別選考の導入など、教員確保に向けて、様々な取組を行ってまいりました。本年度におきましても、社会人採用の年齢制限の緩和や特別選考の受審教科の拡大のほか、中学校教諭と小学校教諭の併願を可能にするなどの制度改善を行ったところであります。
　教員確保に向けた対策の強化として、来年度に向けまして、採用審査の日程変更や一部受審者の年齢制限のさらなる緩和、大学推薦枠の拡大など を検討しております。加えて、臨時教員の経験をより活かせるような審査方法の見直しにも取り組んでいきたい。

その他の質問事項など詳細な答弁は以下をご参照ください。
https://www.jcp-kochi-pref.jp/report/2023/09/29/5201