全国市議会議長会研究フォーラムin静岡

１０月１９日（水）～２１日（金）第１１回全国市議会議長会研究フォーラムin静岡に参加しました。
研修および行政視察報告です。

１９日

13:20～17:00「二元代表制と議会の監視機能」大森彌氏（東京大名誉教授）
地方議会は住民自治の根幹。ほとんどの議案が首長提案となっており、その“追認機関”に議会がなってしまっている。「お手盛り機関」にならないように、⓵施策は地域の将来展望の中に位置づけられているか、他の施策はないのか②軽視・放置・無視している施策はないか③立案過程で十分住民の声を吸収したか④施策の総合化が不十分なため無駄、不適切な支出が発生していないか、しっかり明らかにしなければならない。
議会の存在意義を示すには「チーム議会」の実現が必要。会派の相違を超え、議員全員が政策討論会という場を設定し、議員間で調査・検討・議論を重ね政策提言をまとめれば首長は無視できない。議会は野党的感覚を持ち是々非々で意思決定を図らねばならない。
＊「チーム議会」を実現するとしたら、現在でも可能な全員協議会、各委員会での委員長報告、行政評価などの場の活用。

２０日
☆9:00～11:30
「監視権の活用による議会改革」
コーディネーター　江藤俊昭氏（山梨学院大教授）
パネリスト　斎藤誠氏（東京大大学院法学政治学研究科教授）土山希美枝氏（龍谷大政策学部教授）谷隆徳氏（日本経済新聞論説委員）栗田裕之氏(静岡市議会議長)
・地方議会は改革本史の第2段階に入っている。これからはこうした議会改革をどう住民福祉向上につなげていくか、問われる時代。
＊議会基本条例の制定が実現していない高知市はその前史段階、制定は必須です。
・監視権の活用について
　予算・決算審議、議決事項の追加、100条調査権（委員会集中審議との違い、議員間討議で議員相互のレベルアップにつながる）、検閲・検査、議員は県、一般質問、所管事務調査など生かし切れているか点検を。最も大切なのは決算認定。財務、予算修正、決算充実、予算との連動、総合計画と決算・予算の関係などきびしくチェックを。
　

視察⓵　13:45　静岡小笠山総合運動公園“エコパスタジアム”
　2000年完成、2002年日韓ＷＣで使用。スタジアム３００億円（総事業費は1200億円）年間維持費は7.8億円。2019年にはラグビーワールドカップ試合が開催。年間を通じ、小中学生の陸上競技含め150万人が利用。


視察②　15:05　スマートアグリカルチャー磐田
　磐田市では、茶の耕作放棄地を集約し、富士通、オリックス、増田採種場の3社共創によるイノベーションビジネスの拡大を図っている。現在8.5㌶で、ハウス園芸によるトマト、パプリカ、ケールなどを栽培出荷。オランダ、韓国などの園芸先進国のノウハウ、ＩＣＴ技術の駆使、市の土地活用緩和などにより、磐田市の産業構造を輸送機から農業へのシフトを積極的に行っている。農水省からの補助はなし。
＊他国と比較し、地震など災害への対応によるコスト増、土地集約の困難さなどビジネスモデルとして全国で普及できるのか疑問。また収益が上がらない場合の企業の撤退はないのか保障はない。


２１日（金）
視察③湖西市まちづくり交流館
現存する最古の「新居関所」を中心に、戦災から免れた街並みの保存、修復など街並みの創造、景観計画づくりなど市民の取り組みを視察した。明治期に建設された国登録有形文化財「小松楼」は市民の憩いの場、高齢者やこどもの居場所として活用しながら建物の保存と活用していることはすばらしい。江戸時代の街並みを想起させるプレートの設置も歴史を活用したまちづくりとして参考となる。


視察④浜松市沿岸防潮堤建設
　ハード・ソフトとも全国で先進的な静岡県の取組でもさらに特徴的な取り組みである。東日本大震災を受け、地元建設業者からの300億円もの寄付を原資に、ＴＰ１３㍍の防潮堤（総延長17.5㌖）を建設中(2017年度完成予定)。
特徴的なのは、ＣＳＧ工法（cemented sand and gravel　ダムで活用される工法）であるが、松の防風林整備と合わせ、土砂の確保が困難な様子。国からの支援が受けられないため、300億円を上限に極力お金をかけずに工事をすすめるため、様々な工夫をしている。
完成した暁には市民の健康増進のための公園、ウォーキングコースやサイクリングロードの整備なども要望に上がっていた。
＊高知県も視察に来ていた模様。高知市内の海岸線、湾口部でこうした工法が現実的なのか検討が必要。


視察⑤浜松市楽器博物館
　浜松市はユネスコ創造都市ネットワーク「音楽部門」でアジア初の認定を受け、市民協働の音楽イベント、人づくりを行いながら、年間を通じ音楽イベントが開催され、街全体が音楽のまち浜松をアピールしている。またユネスコのネットワークを生かし、世界各国とも音楽を通じた交流を深めている。
全国で自治体初の市立楽器博物館も開館20年目を迎えているが、1300点もの世界各国の楽器を平等に展示するとともに、ワークショップや講演、体験教室なども開催。
＊高知市の売りは新鮮な「食」。鶴岡市に次いでユネスコ創造都市ネットワーク認定を目指し、食を通じた高知のさまざまな文化を世界へ発信していきたい。（2016年6月議会の個人質問で提案）

市民グループが新図書館西敷地問題で署名２３１２筆を提出

　
　13日、「勝手に決めんとってね」新図書館西敷地活用を考える会のメンバーが高知市長に対し、市民参加による西敷地活用を求める署名2312筆を提出しました。この署名は6月から9月末までの第1次集約分ですが、短期間でこのように署名が集まったことは、市のすすめる市民不在の拙速な計画に多くの市民が”ＮＯ“の意思表示を示していることがわかります。
　対応した市の市長代理と商工観光副部長（市長、副市長、商工観光部長は対応せず）に対し、参加した会の呼びかけ人らから以下のような質問が出されました。

・「中心市街地活性化計画で国に申請しているとおり“賑わい広場”で残るものと思っていた。なぜ、いつ変更したのか。」
→今年1月庁内で決定した
・「公益性と民間活用は矛盾する。民活および高度利用の枠組みを外せないか。」
→市長の意向である
・「業者からのオファー状況は？」
→いくつか来ているがそれは外して検討している
・「年内に実施する市民アンケートはどのように行うのか」
→無作為抽出で3000人を予定している

　また「道の駅他なんでも突然。市民の土地であり、まず市民に聞くことから始めるべき」、「これからの世代であるこどもからも意見を聞いてほしい。」などの意見も出されました。

　当日、ＮＨＫを除く民放3社が夕方のニュースで取り上げました。

第4回新図書館西敷地利活用検討委員会報告

　11日に行われた上記の会議では、西敷地の持つさまざまな特徴に基づき、どんな機能を持たせるべきか、事務局案が提案されました。「積極的な提案」として、都会の中高年を呼び若者と結びつける、オフィス機能、大学の学部誘致、情報発信、観光・物産、昔の街並み再現などが提案されました。
　こどもが遊べる広場や防災機能にも触れていますが消極的な提案に止まっています。
　年末までに市民アンケートを実施し、その結果も受け2月頃に委員会で機能をまとめ、民間業者から事業提案を募集する段取りになっています。
　委員からは建物ありきでなく「更地にして積極的活用」、「城下町、歴史性を示すには広場として残すべき」、「誘導のようなアンケートの取り方は問題」などの意見が出されていました。次回委員会は1月の予定です。
　
　明日13日、「勝手に決めんとってね新図書館西敷地活用を考える会」のみなさんといっしょに高知市に対し、署名2000筆以上を提出し、懇談する予定です。対応は市長を要望していましたが、市長公室長と商工観光部副部長となりました。結果はまたご報告いたします。

9月議会が閉会 補正予算、決算議案の討論を行いました

　9月28日市議会が閉会となりました。
　補正予算に賛成の立場、昨年度決算に反対の立場で市議団を代表して討論を行いました。以下長文ですがご覧ください。
　また、市議団が提出していた３つの意見書（「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）法案に反対」「PKO５原則に基づき南スーダンからの撤退を求める」「差別の解消の推進に関する法律案に反対」）は賛成少数で否決となりました。

　市第127号平成28年度高知市一般会計補正予算に対し賛成の立場で、市第146号一般会計決算認定議案および市第147号水道事業会計決算認定議案に対し、反対の立場で討論いたします。
　
　まず、市第127号補正予算中、教育委員会所管の学校給食の民間委託２校についての債務負担行為について。私たちは学校給食調理業務の民間委託についてはこれまで、偽装請負発生の懸念、学校との連携、食育・地産地消推進、災害時対応、技術継承、専門性の低下、公がワーキングプアを生み出す問題など様々な点を指摘し、一貫して反対の立場をとってきました。よって民間委託推進を認めることはできません。
しかし、補正予算の内容は、休日夜間急患センターでの眼科診療開始や初月分団の移転、公衆街路灯のＬＥＤ化補助など市民にとって大切な施策が含まれることにより賛成するものです。

　次に市第146号一般会計決算認定議案について。
同和・人権施策については、人権問題にはさまざまな課題があるにもかかわらず、偏重の施策、啓発事業となっている点、不公正な住宅募集問題などの行政運営が続いています。3年に一度の制度見直しが昨年度行われましたが、今後、同和対策の廃止を視野に入れた大幅な見直しをするよう求めておきます。
また、住民不在の計画として市民から大きな批判が起こっている「浦戸・道の駅構想」に関連した官民連携基盤整備調査事業費・流用専決処理が不透明であること、新図書館西敷地利活用検討委員会のあり方として「長期の定期借地権設定による民間への貸付」と「高度利用」といった枠組みをはめたことにより、委員の自由闊達な議論を大いに妨げていること、国保特別会計については、負担の限界を超えている国保料を引き下げしない対応などの点から決算認定に反対するものです。

　その他指摘事項として２点申し上げます。
まず浦戸「道の駅」構想の大本になる「2014都市計画マスタープラン」策定の決裁文書の手続きについて。
マスタープラン策定については、“長浜地区への高台土地利用”を策定委員会に諮ることなく職員が追記・改ざんを行ったことが明るみになる経過の中、決裁文書が無かったことから、意思決定した決裁日から2年近くも経った本年1月に決裁文書を作成したものです。
本会議で執行部は市民への陳謝の言葉もなく「本来行うべき決済が抜かっていたが、文書内容に虚偽はないため文書偽造、虚偽公文書作成にはあたらない。」との答弁を行いましたが、文書事務の手引きに反しているのは明白であり、この問題について法律の専門家は、「決裁文書に遡及効はなく、決済は存在しない。新たな決裁は日付を偽り、過去の時点から有効な決裁があったかの如く装うもので、「虚偽公文書作成罪」に、また権限のない者の決裁は「公文書偽造」にあたるおそれがあると指摘しています。


　「戦争法」の決裁文書の日付が“5月0日”であったことが国会で明らかになりましたが、過去の国の公文書管理の不適切管理を発端に５年前に施行された「公文書管理法」第３４条には、地方公共団体に対しても法の趣旨に則った適正な文書管理に関する努力規定が謳われています。
公文書は市民に対して、実施した政策は、きちんと議論を積み重ねた上で実施されたもので、その痕跡は公文書で残されていますといった説明責任を果たす証拠となるものであり、単なる役所の業務で使われるものではなく、市民の共有財産であるという認識に厳しく立つことが求められています。
同時に公文書は、自治体と市民をつなぐ役割を担い、双方向の関係を構築する基盤となるもので、市民の行政参加を促し、自治体との信頼関係を醸成し、最終的には自治体業務の合理化・効率化を図ることも期待できるものです。
この問題を契機に、この件以外にも不適切な事例がないのか徹底的に洗い出し、公文書管理条例制定を見据え、文書管理規定の見直しと研修等により、全職員に公文書管理について徹底すべきことを強く指摘するものです。

　２点目は本市農業振興に関し、今国会で大きな焦点となっているＴＰＰの問題です。首相の所信表明演説では「農政新時代」として農産物の輸出拡大に意欲を表していますが、負の側面には触れず、情報開示も極めて不十分で、影響試算も数字のごまかしばかりが目立ちます。こうした国の態度をうのみにしたままの農業振興ではなく、担い手不足解消など危機感を持ち、地に足のついた現状分析と対策を求めるものです。
ＴＰＰは農林漁業に止まらずＩＳＤＳ条項、医療、保険、食品の安全性、雇用、中核市も対象となる政府調達など、多岐にわたる市民へのデメリットが想定されており、高知市、議会ともＴＰＰ批准反対の立場に立つべきであると指摘いたします。

　最後に，市第147号水道事業会計決算認定議案について。
1993年以降2２年もの間、いの町に対し環境保全対策費が無限定に支出され続けています。今後さらに厳しさを増す本市水道会計の状況の下、未来永劫同様に支払いを続けていくのか鋭く問われています。この問題は粘り強く話し合いを続け、双方の着地点をさがすべくさらに努力すべきです。

　以上、討論といたします。