戦争法施行の日

　29日、憲法違反の安保法制＝戦争法が施行されました。当日朝は県庁前で、お昼は大橋通り商店街で抗議の宣伝行動を三ヶ尻亮子参議院比例予定候補らと行いました。発動を許さず、なんとしても廃止へと参議院選挙はがんばらなくては！

　夕方からは「７３１部隊と日中戦争」講演が自由民権記念館で行われました。日本政府は731部隊の存在は認めていますが、何が行われたのかいっさい認めていません。『自虐史観』の名のもと、加害責任を認めない態度は国際的に通用せず、戦後は終わっていないことを改めて感じました。事実に真摯に向き合うことこそ、国際交流の基礎であり、平和に通じます。

3月議会閉会

　25日、来年度予算を審議する3月定例会が閉会しました。
　大型事業偏重の市政をただし、市民のくらし応援の市政へ転換するよう、予算組み替えの修正案を提出、私が討論に立ちました。
　賛成少数で修正案は否決されましたが、今後も引き続き、市庁舎建設、道の駅、図書館西敷地ほか市民の意見を反映させ、過大な
投資にならないよう、チェックしていきます。
　以下、本日私が本日行った討論を掲載します。長文ですが、ご一読をお願いいたします。

●共産党高知市議団提出の意見書は、ビキニ水爆実験に関する元乗組員への健康影響について国の公式見解を求める意見書は全会一致で採択、女性差別撤廃条約批准国として条約上の責務を積極的に果たすことを求める意見書は賛成多数（市民クラブ、公明、共産党賛成）で採択、TPP協定を批准しないことを求める意見書は賛成少数（市民クラブ、共産党賛成）で否決となりました。

　市第２号平成２８年度高知市一般会計予算、市第4号平成28年度高知市国民健康保険事業特別会計予算、市第8号平成28年度高知市産業立地推進事業特別会計予算、市第15号平成28年度高知市水道事業会計予算に反対、修正案に賛成の立場から、市第57号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案に反対の立場から、討論いたします。

　まず、市第２号平成２８年度高知市一般会計予算について。
新年度の一般会計予算は、岡崎市長のもとでの予算編成ではじめて、市債発行額が公債費を上回るものとなりました。投資的経費が対前年度比47億円、23.5％増加し、250億円を越える規模に膨張しています。総務省が示した新年度の地方財政計画の対前年度比が、投資的事業で1.9％増となっていることと比べれば、今年度の高知市の予算編成がいかに全国と乖離しているかがわかります。
今議会に示された、平成28から32年までの５ヵ年の現時点での大規模事業計画案では、総額559億8千万円あまりとなっています。また、一般会計の地方債残高は、これまで減少しつづけ今年度1,951億円ですが、今後は増加に転じ5年後に2,211億円となる見通しが示されましたが、大規模事業の起債の償還は、元金は5年間据え置き20年償還ですので、示された５ヵ年分には大規模事業の起債償還額はほんの少し＝利息分の償還だけしか見込んでいません。起債償還のピークは８年から９年後の平成35～36年とされていますが、大規模事業の元金利息の償還がはじまれば、起債の元利償還額がどれだけ増大するのか、その見通しを示して予算を編成するのが市民に対する責任ある態度であり、将来推計が示されていないことは、容認できません。
　一方、新年度予算には、子どもの医療費の無料化を小学校卒業までに拡充する予算が組まれるなど市民の要望を実現する予算が含まれています。また、高知市版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、平成29～31年度に保育所の待機児童をゼロとすることや、子どもの医療費無料制度のさらなる拡充など、人口減少対策として重要な施策が盛り込まれています。これらの施策を継続していくための一般財源を確保する上でも、予算編成の前提となる問題として、大規模事業による起債償還額の推移を市民に示すことは不可欠であるということを強く指摘しておきます。
新年度予算には新庁舎整備の予算２７億円余りが計上されています。今般の入札不調をうけ、予定価格が積算価格と乖離しているなどのＪＶ側の意見によって、不調となった本体建築一式工事はじめ４つの工事の予定価格、税込み145億円あまりを、継続費予算である160億円の範囲内で再公告を行なおうとしています。しかも160億円に含まれていた7億8千万円の什器・備品費を除いて、工事費だけで160億円以内という判断であることが示されました。これでは、議会が議決した継続費を全体として上回ることとなりかねません。わが会派は先の１２月議会で、新庁舎160億円を含め200億円を超える継続費の設定について総額の抑制を求めて反対しましたが、多数をもって可決されたこの予算議決をも早くも覆すことを可能にするもので、容認することはできません。
　水道事業費において上水道安全対策事業負担金が計上されていますが、一般会計から繰り出すべき額を計上せず、経営が厳しくなったから、赤字になったからと厳しいくらしの実態におかれている市民に値上げを押し付けてくる構図は、国保会計の値上げと全く同じ構図であり、容認できません。
　安全対策事業の一般会計からの繰出しについて、修正案のように基準額どおりに増額することは、資金枯渇という将来推計が出されている水道事業会計にとっての課題であると同時に、高知市の全会計の歳入・収入にとっても重要です。
　一般会計から繰出した安全対策事業分については、充当率100%での地方債措置となり、その元利償還金については約2分の1の額が国から交付税措置されることとなっています。送水管線の二重化事業が始まって以降の９年間の安全対策事業分については、基準額どおりの繰出しをしていれば、総額８億８千万円が交付税措置されていたことが財務部長答弁でも明らかになりました。
　将来の一般財源を確保するという点でも、基準どおりの繰出しを行なう修正が必要なことは明らかです。
中心市街地活性化計画推進事業新図書館西敷地利活用検討委員会開催に関わる報酬費について。当該土地の利活用において、新年度上半期にわずか4回の開催で、民間業者に容積率、建ぺい率いっぱいに半世紀も占有させようとする計画であり、到底容認できません。まちなか広場は都市を写す鏡であり、これからの時代に求められる都市文化の成熟には、「まちなか広場」によって創出されるゆとりある時間と空間が必要であり、全国的にもまちなか広場計画は市民参画ですすめることが多く、市民意識調査のみで市民の声を聞いたとすることには全くなりません。市は来年度、広報公聴機能を向上させる機構改革を行い、重要課題については市の幹部が地域に入り懇談会を開催する方向性が示されていますが、この方針と真っ向から逆行しています。今後敷地利活用のシンポジウムなどを開き、これから活用していくことになる小学生や近隣の追手前・土佐女子高生、県立大・工科大生など若者の意見を積極的に取り入れることをはじめ、障害者団体、高齢者、図書館関係者、商店街代表、建築家などあらゆる層から意見を聞く機会を設け、高知市中心部の顔となる場所が、緑あふれ、潤いのある空間、人々が交流できる場所として整備されるよう求めます。
官民連携基盤調査費は浦戸地区道の駅構想に対する住民アンケートの費用ですが、前述した住民への広報公聴強化の立場を貫き、本日報告される調査結果については、すみやかにアンケート対象地域の住民に対し報告会の開催など十分に周知した上で、アンケートを実施するよう求めます。

　次に、市第4号平成28年度高知市国民健康保険事業特別会計予算、市第57号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案について
今回の国保料賦課限度額4万円引き上げは87万円に改正するものですが、わずか5年間で10万円（H23年77万円、H26年81万、H27年83万）も引き上げられることになります。高所得層により多く負担してもらい、中間所得層に配慮した保険料設定が可能になるとのことですが、1000万円以上の高所得者層の多い都市部とちがい、中低所得者層の多い高知市民の重税感は耐えがたい水準であり、5人家族モデルでは所得の2割近くも国保料を支払わなければならず限度を超えています。国保料の賦課限度額については、法定の額の範囲内で市町村が独自に設定できる自治事務であり、市民のいのちと健康、くらしを守る立場に立ち、負担の軽減を図るべきです。よって限度額引き上げには同意できません。

　次に、市第8号平成28年度高知市産業立地推進事業特別会計予算について
（仮称）仁井田産業団地開発事業78,600千円は実施設計および補償物件調査費用ですが、当該土地は所有する企業が、隣接する南国市十市パークタウン裏山を削り標高を下げ、樹木伐採を行ったことにより、住民が環境面や土砂災害の危険性を訴えトラブルが発生、解決しておらず今後さらに騒音や環境保全について要望も出される可能性があります。解決のめどがたつまでは事業をすすめるべきではありません。また周辺は武市瑞山生誕地も近く自然豊かな場所であり、歴史的・自然的調和、営農への配慮にもとづく地区計画づくりを求めておきます。

　最後に、市第15号平成28年度高知市水道事業会計予算中、仁淀川水質等環境保全対策費について
2006年度12月高知市議会での「仁淀川水質等環境保全対策費に係る協定書の見直しを求める」決議に基づいた具体的進展が見られず認められません。本年1月には厚労省・水道事業基盤強化方策検討会では、水道事業の基盤強化に盛り込むべき事項として、「水道事業者は、まずは自らの置かれた状況を直視し、現状の取組みと将来の見通しを踏まえ、水道を維持するために何が足らないかを把握し、解決策を模索することが求められている」と指摘、広域連携や流域単位での統合も提起されています。来年度は次期水道ビジョン策定に着手し、いの町含む広域連携調整協議会立ち上げなどの新たな環境の変化に伴い、改めて未来永劫、同対策費を支払うことについて、見直し、中止するよう求めます。


以上討論といたします。

3月議会 質問＆答弁要旨②

●下本ふみお議員の個人質問
・上下水道事業計画について
　本来一般会計から繰り入れるべき安全対策事業への予算を怠った額は、この10年間で17億円あまりとなっている。基準額どおり繰り入れるべきと考えるがどうか。
答）将来、水道事業収支が厳しくなることが予測され、今後基準に基づく負担割合について具体的に検討する。
・高レベル放射性廃棄物処理について
　核のごみの最終処分場の有望地とされているが、本市に申し入れがあった場合、どうされるのか。
答）南海トラフ地震や津波が予測されており、施設の安全性確保に非常に疑問であり、地元自治体として設置には反対する。

●下元ひろし議員の個人質問
・同和対策関連施策の見直しについて
　地域改善向け住宅募集について、県内の各自治体は公募や一般公募に切り替えている。一元化する考えは。
答）地域は今なお厳しい生活実態であり、当面の間、一定の措置を継続する。
　行政による認定リスト＝世帯票の取り扱いは変わっていないか。
答）万一漏洩した場合は、重大な人権侵害になることも勘案し、今年度廃棄した。


＜今後の大規模事業計画案2016年度～20年度＞
今後の大型事業の計画が明らかになっていない中、予算の審議をすることはできない、と要望していた事業計画案がこのたび総務委員会に提示されました。

※事業名・事業費・（一般財源）単位：億円
・旭駅周辺市街地整備　126.7（23.9）
・新図書館整備　85.1（3.1）
・新庁舎整備　182.1（15.4）
・多目的ドーム整備　19.3（0.1）
・斎場火葬炉整備　5.0（0.5）
・中学校給食センター　31.4（6.4）
・学校施設整備　128.4（3.3）
・保育所整備　75.6（11.0）
・公営住宅整備　40.0（1.9）
・街路整備　89.9（0.9）
その他含む合計　559.9（51.2）

＊起債償還が本格化する2020年以降が示されていないこと、道の駅構想や社会福祉会館などの事業も盛り込まれておらず、引き続き大規模事業の全容を明らかにすることを求めました。

3月議会 質問・答弁要旨報告①

＊今議会に日本共産党市議団が行った代表質問、個人質問の答弁と要旨のトピックスを2回にわけてご報告いたします。

●岡田やすし議員の代表質問
・新図書館西敷地の活用について
高層建築物を予定し、50年間も民間に占有させる計画がすすめられようとしている。時間をかけて広く市民からの要望を聞くべき。
答）来年度前半、検討委員会で検討し、下半期プロポーザル実施、2017年度実施設計を予定。
＊写真は新図書館西敷地に建設され、4月からオープンする市民図書館・点字図書館
　わずか4回の検討委員会で結論を出し、市民の意見をまともに聞かず計画を推進する姿勢は問題です。


・浦戸「道の駅」構想について
　浦戸地区の将来像について大きなビジョンも示されないまま、施設や道路を作ってから、地域と協議するのか。
答）現在行っている可能性調査（3月下旬期限）結果の分析や検証を行った後、地域に対しアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ事業内容について判断する。また現在検討している桂浜再整備とあわせ観光振興や地域振興を図りたい。
＊写真は尾根筋を開発し今はない道路をつくり道の駅をつくる構想の地域。地域住民から環境、防災面で危惧の声があがっています。


・木造住宅の耐震化について
耐震化率の進捗は。耐震化を妨げている費用の問題について、住民負担が軽減できる制度の導入は。
答）56％であった耐震化率を今年度末に90％にする目標だったが、62％となっている。申請者の負担が軽減できる代理受領制度は、施行業者への支払いに日数を要する問題があり、
施行業者の十分な理解が必要であると考える。
＊市民負担軽減につながる一部屋からの改修も可とする県の新たな施策「住宅段階的改修制度」についても消極姿勢を示しました。

●はた愛議員の個人質問
・保育士不足と臨時保育士の処遇改善について
　待機児童の数は、また臨時保育士が担任しているクラス数は。臨時保育士の雇い止め期間をなくす、または短縮を。
答）現在待機児童は247名。臨時保育士がクラス担任しているのは40クラス（167クラス中）
来年度中に空白期間を短縮するよう関係機関と協議する。

●浜口かず子議員の個人質問
・スクールソーシャルワーカー（SSW）について
　困難を抱えた児童・生徒やその家庭に寄り添い、各校で改善事例が生まれている。SSWの今後の処遇改善や体制の充実について。
答）、16名配置し、一人が２～５校を担当。1週あたりの活動時間は９～18時間で机やパソコンは共用。携帯電話は個人のものを使用。処遇改善は県との委託契約であり本市独自の改善は困難。
＊月わずか10万円そこそこの収入では、若い方がSSWにやりがいを感じ、目指したいといっても困難な状況が明らかになりました。

高知市清掃工場売電益 未払いで訴訟へ

　8日に開催された建設環境委員会では、日本ロジテック協同組合と売買契約を結んでいた高知市清掃工場の余剰電力売却にかかる電気料金のうち、高知市に支払われていない1億8千万円と遅延損害金の支払いを求める訴訟を高知地方裁判所に提訴する議案が提案され、賛成多数で採択されました。
　私は委員会の中で、昨年5月、経済産業省から再生エネルギー賦課金未納問題で同社の社名が公表された後議会への報告がなぜ遅れたのか、他自治体の残債権の状況と訴訟の見込み、今後の入札含むリスク回避の問題等を質しました。

　１０日から代表質問が始まります。同日１３時頃から共産党市議団を代表して岡田やすし議員が登壇します。傍聴、CATVでの視聴ぜひお願いいたします。

　春らしいあたたかい陽気が続いていますが、明日からまた寒さが帰ってくるようです。
みなさん、体調管理にどうぞお気をつけてください！

３月定例議会が始まります

　来年度の予算審議を行う3月定例会が7日から２５日の会期で行われます。（日程は下記参照ください）
　新庁舎建設や新図書館建設はじめハード整備が本格化するもと、一般会計の予算総額１５５３億円は過去最高額となっています。議会での予算審議を通じ、不要不急な事業への精査、きびしさを増すくらし応援の施策充実のため全力で取り組む決意です。

＊各分野での新規や特徴のある事業を紹介します。
＜環境・防災＞
・鏡川清流保全基本計画作成
・地域防災活動担い手支援（大学の防災サークル所属の学生が地域に入り支援）
・大津・秦中央・宮前保育園新築、介良愛善保育園耐震診断、三里・十津・大津東ほか民間保育所の増改築
・学校屋上へのヘリサイン整備
・長期浸水対策（避難ビル３００ケ所への飲料水備蓄と簡易情報伝達資機材配備、下知地域での住民意識調査）
＜福祉・保健＞
・介護予防・日常生活支援総合事業（要支援１・２に該当する方対象で現行の訪問介護、通所介護が今年１０月から順次この事業に移行します）
・手話普及啓発事業（手話言語条例の７月施行にあたり市民むけ研修事業を実施）
・新生児聴覚検査事業（今年５月以降出生した新生児を対象に無料で実施）
・産後ケア事業（退院直後の母親と乳児対象に訪問・ケアを行う）
・子ども医療費助成拡充（１０月から小学校６年生まで全額助成※所得制限なし）
＜教育・生涯学習＞
・新図書館等複合施設建設事業（総事業費約８２億円、来年度２４億円）
・東部総合運動場多目的ドーム建設事業（約１８億円　プロ野球のキャンプはじめ生涯スポーツ普及、災害時の物資集積場としても活用。下田川南岸堤防道路に待避所を設けアクセス道路として整備、遍路橋の架け替えは今後県が工事予定）
＜産業・雇用・都市整備＞
・新産業団地（仁井田産業団地の実施設計、用地取得など）
・大型船舶寄航誘致推進（外国客船の増加に伴いおもてなしイベントや港湾振興事業）
・官民連携基盤調査事業（浦戸地区「道の駅」構想に対する地域住民へのアンケート）
　※構想ありきで順序が逆との批判も
・３世代同居等Uターン支援、高知中央広域移住・定住PR事業（引越し費用や賃貸住宅への紹介手数料などの補助）
・中心市街地活性化計画推進事業（新図書館西側敷地の利活用検討）
　※高層階の民間ビル建設の動きが顕著に。市民の憩いの場として緑地で保存してほしいとい　う市民の要望があがっています

＜3月議会日程について＞
3月7日　開会
8・9日　常任委員会
10・11日　代表質問
14日～17日　個人質問
18日・23日～24日　常任委員会
25日　採決・閉会

○請願・陳情しめきりは15日まで
○共産党市議団の代表質問は岡田やすし議員が行います。１０日（木）13:00すぎを予定しています。
○個人質問は、下本文雄、下元博司、はた愛、浜口佳寿子の各議員が登壇予定（日程未定）
○どなたでも傍聴できます。ぜひ議会傍聴においでください。