南海地震対策調査特別委員会で1１月6日（火）～7日（水）と行政視察報告を行いました。
＜西宮市情報センター「被災者支援システム」について＞
被災者支援システム全国サポートセンター長吉田稔氏より
阪神淡路大震災での甚大な被害を受け、復旧のためのシステムを自前で作成、優位性が評価され、総務省を通じて、全国の自治体で活用され始めている。全国の活用状況は約4割（徳島県は全自治体で活用）。
（優れたシステムを作りえたのは、昭和36年からホストコンピュータの導入で市役所のデータを統合し、職員が常にスキルアップし、システム開発をしてきたため。）
このシステムは、東日本大震災を受け、現在Ｖer.５となり、①被災者支援②要援護者③避難所関連④緊急物資管理⑤仮設住宅管理⑥犠牲者遺族管理、ＷebＧＩＳ連携（津波・原発被害対応のため、面的管理が可能となった）の⑦倒壊家屋管理⑧復旧・復興関連、のシステムから構築されています。
また吉田氏がさかんに指摘していたのは、営利目的の大手業者が、システムが変わるごとに、またクラウドなど新しい動きが出るごとに自治体を食い物にしていることについては、高知市でも包括外部監査等で指摘されていることとも関連があり、説得力がありました。
このシステム自体は総務省を通じ、無償で配布されており、高知市でも試験運用されていますが、今後本格運用となるかはまだ未定です。このシステムを今後検討するにあたって、
１）システムそのものは無償であるが、導入費用や、現行のシステムから変更するときの費用、２）現行システムとの互換性と安定性の検証、３）情報管理部門の体制見直しとシステムを使いこなせる人材の育成、４）全自治体が運用されている徳島など他の自治体への調査などが必要と感じました。
＜海南市「可動式（浮上式）防波堤」について＞国土交通省近畿地方整備局和歌山港湾事務所、海南市危機管理課より
海南市役所にて、和歌山下津港海南地区津波対策事業の概要説明を受けました。事業期間はＨ２１～31年（※浮上式防波堤の完成は最終年度予定。）、総事業費は250億円。（「浮上式」分がいくらかは不明とのこと）続いて現地での視察を行ったが、現在の工事は既存防波堤のかさ上げ工事が主であり、浮上式防波堤や水門の工事はこれからであった。
建設が検討されている高知市浦戸湾との違いとして、①浮上式可動後、津波が押し寄せたときに反射波が起こっても、人家に影響が及ぶことが少ない地形であること②津波到達時間が約1時間であり、地震発生感知後、約10分で防波堤が浮上するとしても十分間に合うこと。懸念材料として①安全かつ確実に作動するため、リスク回避がされているというが、電源確保等は本当に大丈夫か？②新たな被害想定に対応しておらず（高さなど）、どこまで減災効果が発揮されるのか？まして高知の場合は防波堤の高さをどう設定し、それに見合う効果が本当にあるのか、などのことを感じました。
今後、国の動向に注視し、具体化されてきた時には、住民のみなさんの意見を聞きながら検討しなければなりません。
（写真は下津港海南地区の浮上式防波堤建設予定地）
19日種崎、20日三里の懇談会に両日参加しました。今後長浜、春野でも開催予定ですが、遅れている津波避難タワー等の建設を加速するよう議会でも取り上げてきましたが、市長以下防災対策部はじめ部長も参加したこのような懇談会がやっと実現しました。2日とも会場は座席が足りないほどの参加でした。
