議会最終日、意見書への賛成討論を行いました。

「安倍政権“成長戦略”における労働“規制緩和”に関する意見書」について、賛成の立場で討論いたします。

　自民党が発表した参院選公約では、「（アベノミクスの）3本の矢によって、日本を覆っていた暗く重い空気は一変した」と述べていますが、私の身の回りでは全くその実感はありません。それどころか食料品、水光熱費の値上がりでますます庶民の暮らしは圧迫されています。また3本の矢に加え、国民には史上最大の消費税の大増税押し付けと社会保障給付費を削減する国民にとってあと二つの毒矢が放たれようとしていることは到底許されるものではありません。

　まず１つめの矢“金融政策”では次元のちがう金融緩和で投機とバブルを引き起こし、ほんの一握りの大資産家や投資家は大もうけをしていますが、　日本株を買い込み、暴落する前に売り抜けた世界的投機家のジム・ロジャーズ氏は週刊誌のインタビューで、「私はアベノミクスが成功するとは思っていません」「円は２５％も価値が下がり、輸出関連産業は息を吹き返しました。しかし、日本は食料、石油、銅、綿など、多くのものを輸入に頼っている国家です。円安が止まらなくなれば、それらの輸入物価がどんどん上がっていく。インフレが起こり、物価が上がって日本国民の生活はどんどん苦しくなることは必至です」「借金とインフレに基づいた経済システムは、いずれ崩壊するでしょう」と言い切っています。
　
　2つ目の矢“財政出動で”は、不要不急の大型開発含む公共事業に200兆円、巨額のもうけを溜め込んでいる大企業向けに新たな減税2000億円とバラマキ復活で借金を重ね、国民にツケを回しています。

　そして3つ目の矢“成長戦略”。問題は、政府一丸となってすすめる「原発の再稼働」、さらに死の商人と首相が揶揄されたような原発輸出まで行おうとしている点、そして「国際競争力強化」を図る多国籍企業のため、解雇自由や残業代ゼロなどをすすめる「雇用制度改革」の問題です。
「改革」の中では、世界規模で活動する多国籍企業のため、世界中どこへ行っても働ける従業員だけを「正社員」として雇い、それができない従業員は「限定正社員」として、低賃金で不安定な労働条件で雇うというもので、多国籍企業にとって都合のいいように働ける者だけを残し、他の者はいつでも解雇できる状態に置かれることになり、労働者の使いつぶしをさらに激しくするものです。
他にも「多様な働き方の実現」という口実で、派遣労働の拡大をねらう労働者派遣制度の見直しや、長時間タダ働きを合法化する労働時間法制の見直しも提起されています。しかし、「多様な働き方」とは、企業が労働者を必要に応じて使い分けるためのものであり、人件費コストの削減がねらいです。労働者には「痛み」が押し付けられるだけです。　

　安倍首相がいう「世界で一番企業が活動しやすい国」とは、国民生活を破壊し、こうしたいっそうの労働規制緩和で、日本社会全体が「ブラック企業」化し、「働く人が世界一住みにくい国」ではないでしょうか。
政府は昨日の閣議で、2013年版「少子化社会対策白書」を決定しましたが、少子化の一因として「非婚化」「晩婚化」「晩産化」の進行をあげ、これらの背景として、若い世代の雇用や所得に注目、３０～３４歳男性の場合、パート・派遣・バイト・契約など非正規社員が結婚している割合は正社員の半分以下だと指摘しています。今朝の地元新聞のきょうの言葉には「パンに不自由しながら人は恋を語れるでしょうか」との言葉をアベプレヴォーの小説マノンレスコーから引用しています。これ以上若い世代を不安定な雇用におしとどめることはこれからの日本の国づくりにとって大問題であり、労働者の賃上げ、安定した働くルールの確立こそ必要です。
よって、国においては、雇用環境をさらに悪化させる「成長戦略」における労働規制緩和を行わないよう強く要望するものです。

同僚議員のみなさんのご賛同をお願いいたしまして、討論といたします。

「慰安婦発言撤回」決議を可決

　市議会最終日の26日、日本共産党高知市議団が提出した「日本維新の会共同代表橋下徹大阪市長による『慰安婦』発言の撤回を求める決議案（全文は後記）を１９対１３の賛成多数で可決しました。新風クラブ（7人）、市民クラブ（6人）、共産党（6人）が賛成。新こうち未来（7人）、公明党（4人）ほか2名が反対しました。こうした決議や声明が全国の議会で広がっていますが、県内では初の決議となりました。

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、５月13日の大阪市役所での記者会見で「『慰安婦』制度は必要であった」と発言し、国内外から大きな批判を浴びている。被害に遭われた元「慰安婦」の方々の尊厳を著しく傷つけ、日本社会が尊重する基本的人権を踏みにじる発言として看過することはできない。
　加えて、橋下・共同代表は、沖縄に駐留する米軍海兵隊司令官に風俗業を活用すべきだと発言し、その後、発言は取り消し、謝罪したものの女性の人権と人間の尊厳を踏みにじる発言を繰り返している。
　橋下・共同代表が大阪市長という公職にありながら、このような発言を繰り返すことは、アジア諸国をはじめとする国際社会における日本の信用を著しく損なうもので到底容認できるものではない。
よって、高知市議会は、橋下・共同代表に対し、「慰安婦」発言の速やかな撤回を求める。　　　　　　　　　高知市議会

6月定例会 個人質問報告

１９日から２１日まで個人質問が行われました。はた愛、下元ひろし、岡田やすしの３名が登壇し、以下の質問を行いました

《はた愛》
●高知市の財政再建プランについて
　H21年から25年までの財政再建プランでは、収支不足を補うために基金（市の貯金）３０億円を取り崩す予定だったが、取り崩す必要がなくなったどころか、４０億円も増加している。子育て支援や、住宅リフォーム制度など市民要望に応えるべき、と指摘しました。
　市長は、この間の財政再建の報告を秋ごろ市民にお知らせしたいと述べましたが、切実な市民要望に応えるような積極的姿勢はありませんでした。
（その他）母子家庭高等職業訓練促進給付金の給付額の復活や対象職業の拡充、学校防災備品の保護者負担のありかた、武道必修化など

《下元ひろし》
●生活保護法「改正」について
　24条の改悪について、保護申請時にさまざまな書類の提出が義務づけされることにより、受付で受理せず帰す「水際作戦」が広がる恐れがあるのではないか、と質問。
　市長は、緊急の場合など書類の提出が揃わなくても口頭での申請は、今までどおり受け付けると答弁しました。
（その他）原発再稼働、電力料金値上げ反対、橋下市長のオスプレイ訓練受入発言、生活困窮者支援窓口の開設、保育園の耐震化や避難支援、保育士の処遇改善、備蓄のありかたなど

《岡田やすし》
●資源ごみ収集処理について
　市民協力の下、分別され出された資源ごみは、再生資源処理協同組合が収集運搬、換価しているが、販売された資源物の売却益を市民に公開しすべきと考えるが、見解を問う。
　環境部長は、再生資源利用の公共性・公益性を鑑み、市民に向けて事業の透明性を確保する必要はあると考える。
　（その他）憲法９６条、慰安婦発言、規模拡大がすすめられる新庁舎建設、土佐電鉄や談合問題、観光行政など

「子育て支援を求める署名」を提出

　
　共産党市議団も加盟団体である”平和と生活をまもる高知市民の会”（山本正博会長）が、取り組んでいた「子育て支援を求める署名」１２５１筆を本日、吉岡副市長に提出しました。
　高知県内で最も子育てしにくい自治体である、と高知市自身が認めるほど、「こどもの医療費助成」、「第３子の保育料無料」、「中学校給食実施」など、保護者の切実な３つの項目は特に遅れています。
　高知市の最大の課題である南海地震対策は、国や県の補助金や交付金などの活用ができることもあり、市の財政状況は再建プランで示された以上に改善されています。
　県内の自治体は、きびしい財政状況の中でも、子育て支援や少子化対策を優先課題として取り組んでいます。高知市でも少しでも課題が前進できるよう、これからも運動を継続させていかなければなりません。

「命の碑－土佐の地震・津波碑－」

　
　県立歴史民族資料館の企画展「命の碑-土佐の地震・津波碑-」（6月30日まで）に行ってきました。私の故郷、夜須町にある命山・観音山の碑や、お隣の岸本にある「懲ひ」※（懲りて慎む）など20以上の碑は、宝永、安政南海地震の悲惨な被害を後世に伝える切実で痛恨のメッセージです。
　※「ひ」という字が、ブログでは変換できませんでした。上部に「比」下部に「必」と書きます。
　また関連の講演会「地震考古学からさぐる21世紀の巨大地震」を聞きました。講師の寒川旭氏（産業技術総合研究所客員研究員）は、漫画家志望だったということで、ユーモラスなイラストを資料に織り交ぜながらの楽しい講義でした。高知大の岡村眞教授とは違った方法である液状化による噴砂の痕跡を手がかりに、これまで起こった南海地震の周期性を証明しています。

明日から6月定例会です

13日開会した市議会6月定例会では、以下の項目など補正予算3億400万円を計上しています。
議会個人質問は18日から21日、共産党市議団からは、岡田やすし、下元ひろし、はた愛の3名が登壇します。（日時未定）

●学校の耐震化
五台山小学校体育館、三里中学校体育館耐震補強、青柳中学校校舎東の耐震設計ほか

●保育士等処遇改善推進事業費（1億3900万円）
民営保育園での保育士確保のため、全額県の「子ども安心基金」を活用。その他、民間保育園耐震化など

●新クリーンセンター建設用地取得
　老朽化のため、長浜競馬場周辺に移転

●鳥獣被害緊急対策事業費
イノシシ捕獲報奨金（1頭6000円→14000円）、新規狩猟者確保事業費

●高知市道路占用料改定
　太陽光発電、風力発電設備に対し、年1000円(１平方メートル)を徴収

●新庁舎建設費
合併特例債・推進債94億円を充当
＊庁舎建設費用約101億円の多くを「特例債等」で充当することにより、一般財源からの支出は減少することになります。
コンパクトな庁舎を目指すべきですが、図書館跡地含め規模拡大が予定されています。長期浸水後の避難所機能を合併町村の旧庁舎など周辺部に準備することや、交通難民や高齢化の進展により、いちいち本庁舎に来なくてもワンストップで各窓口センターなどで手続きができるような財源の使い道を考えるべきではないでしょうか。

●生活困窮者自立促進支援事業費
（国のモデル事業で2500万円全額国費）
生活困窮者の困窮状態の早期脱却を図るため、相談員3名、支援員２名およびハローワーク職員の体制で支援。実施主体は高知市社会福祉協議会等で構成する運営協議会。実施場所は庁舎近隣のビルの一室を賃借し、10月開所予定。
＊最後のセーティネットに行く前の段階でこの事業がしっかり機能すれば良いのですが、生活保護申請をさせない「水際作戦」が生活保護法改悪で予定される中、「何でもいいから働きなさい」と就労強制になる心配はないのか？いろいろと不安な面があります。寄り添い型支援で事業がすすめれることに注視したいと思います。

浜川ゆりこさんとまちかど演説

　今日の午後は、参議院高知選挙区予定候補の浜川ゆりこさんとまちかど演説を高須、五台山、三里地域で行いました。
「越知町の山のてっぺんで、脳梗塞で倒れたおばあさんをお一人で介護しておられる83歳のおじいさんから、『年金が下がるばかりでぎりぎりの生活。1日（ひいとい）100円でも年金を上げてほしい』と訴えられました。1日100円、200円を切り詰めて暮らすおじいさんの声を届ける人になりたい。」との心からの演説にぐっと来ました。
　これからの日本のあり方が大きく問われる参議院選挙は7月21日投票予定です！
　「共産党演説会」のご案内です
6月10日（月）18:30から　県民文化ホール
志位和夫委員長、浜川ゆりこさんもお話します。ぜひどうぞ！

韓国・全羅南道「観光・文化交流協定」１０周年記念訪問

５月３１日～６月３日まで、高知県と韓国・全羅南道「観光・文化交流協定」１０周年記念訪問団（知事、県議団、造園業者のみなさん、市議会など総勢８０名）の一員として参加してきました。
　全羅南道との交流は、「木浦(もっぽ)の母」として孤児３０００人を育てた田内千鶴子さん（高知市出身）ゆかりの共生園のある木浦市との交流がきっかけとなっています。
　訪問団は順天湾国際庭園博覧会でのジャパンデーを視察後、別行動となり、中島副市長はじめ６名の高知市訪問団は、木浦市の共生園や新港などの施設を訪問し、市長らと経済や文化交流、災害対策などの課題について懇談を行いました。
　「慰安婦発言」や領土問題など国同士では、問題を抱えていますが、現地ではとても温かい歓迎を受けました。「韓流ドラマ」やＫ・POPの影響などで、以前より交流が深まったとはいえ、相互理解のため、さらなる市民同士の交流の必要性を感じた視察となりました。


木浦共生園では、子どもたち全員が出迎えてくれ、折り鶴の首飾りをプレゼントしてくれました。田内千鶴子さんのお孫さんである鄭園長を囲んで。


日本が占領時代に建設した旧日本領事館。国の歴史的建造物として保存され、今後は歴史文化資料館として、整備される予定だそうです。