高知市議会厚生委員会報告 「秦中央保育園移転」について

　5月２８日に行われた厚生委員会では、地域の住民のみなさんから提出された陳情「高知市秦中央保育園移転に関する件」について審議し、賛成少数（公明１共産２）で不採択となりました。
　陳情提出の背景は、市が提案した３つの案のうちの一つ、“秦ふれあいセンターと保育園との合築案”を地元が選択、要望したものの、高知市は十分な説明をすることなく７か月間も放置、単独整備での保育園建設を決定したことにあります。
　合築案は、良い面もありますが、デメリット面が多く日本共産党市議団としても賛同できない立場ですが、陳情の「地域との合意を踏まえた計画を進めるよう求める」点を重視し、賛成討論を行いました。
　
　
　＊耐震性がなく、保護者から早急に移転・建設要望が出されている秦中央保育園（5月8日に行った委員会の現地調査より）
　合築できないとしても、隣接するふれあいセンターの図書館機能を園児が活用できる工夫や、高齢者との交流事業が行われるような工夫など、特色のある保育園づくりを委員会で要望しています。

　細木が行った賛成討論です。
　
　陳情第2号高知市秦中央保育園移転に関する陳情に賛成する立場で討論します。

　この問題に当たっては、工科大へ建設構想を委託し、複合化・合築含む3案の構想を示した上で、住民側は、一体化した案を支持された上、その後、住民側に対し、市の方向性などの説明が十分果たされなかったことがこの陳情が出された背景があると考えます。
　市の部局間の連携の不十分さと住民合意をはかるために説明責任を果たしてこなかった市の責任は大変重いことを指摘しておきます。
　当陳情を提出した後、住民側も一体化にこだわらない状況に変化し、近日中に保育園の保護者会含む拡大したふれあいセンター委員会が開催され、方向性を示されるとも聞いています。
　わが会派は、合築せよという結論ではないが、当陳情の後段、よって以下、「地域との合意を踏まえた上で計画をすすめるよう求める。」部分を会派として重要と考えており、当陳情に賛成するものです。

高知大学、まちなか広場ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの懇談を拒否

　
　高知まちなか広場プロジェクトのみなさんが、高知大学学長に対し、地域に開かれた大学のありかた、地域との協同について懇談の申し入れをしていましたが断られました。今回の事業に異を唱える団体とは懇談しないとのことです。こんな理由で開かれた大学と言えるのか、みなさんどう感じられますでしょうか？
　
　また、市長選挙の政争に引き込まれる懸念があるとも答えていますが意味不明です。

南池袋公園に行ってきました

日曜日、池袋駅にほど近い豊島区・南池袋公園に行ってきました。全国でも注目を集める公園で、視察が殺到し、制限がかかるほど。その理由は、以下の記事をご参照ください。公園をまちづくりの拠点に、また運営の方法も非常に参考になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atclh/NBO/mirakoto/city/h_vol15/index.html?n_cid=nbpad_fbbn



敷地面積は7000㎡ほど。思ったより大きくありません。日曜の朝、訪問しましたが、親子連れやのんびりくつろぐ人々など、都心のオアシスといった風情です。



振り返って新図書館「西敷地」の面積は2500㎡。決して広くはありません。そこに高層マンション？やはりありえません。



公園にあった公園のパンフレットの一部です。
図書館で借りた本をふかふかの芝生の上で本を読むことのできる環境こそ、子どもたちに提供したいものです。



併設されているオーガニックカフェ。この施設の賃借料や収益の一部が芝生の養生や管理費用に充てられています。
当日は結婚式パーティー貸し切りのため残念ながら入れず。


週末ごとにいろんなイベントが駅前からつづくグリーン大通り、そして公園までを使って行われています。楽しそうです。
また防災広場としての機能もあり、防災倉庫も設置されていました。


こんな公園を高知市内でも作りたいものです♪オーテピア公園？オーテピアウエストガーデン？

放課後児童クラブ待機児童解消と３０人学級を求める申し入れ

5月8日、日本共産党高知市議団は、下記２項目について申し入れを行いました。


①児童クラブ待機児童について
5月現在、１１校で６９名、うち必要性の高い低学年が５名（４～６年生６４名）となっており、高知市の「待機児童ゼロ宣言」が実行されていない状況となっています。開設場所と支援員の早急確保を求めました。

②３０人学級編成について
１･２年生は県教委の方針により３０人学級が実施されていますが、市内３校で３０人以上のクラス編成となっており、子どもに平等で目の行き届く学習環境を早期に整えるよう解消を求め、今後このような事態がなし崩し的に広がらないよう申し入れを行いました。

自伐型林業すすめる佐川町

今国会で審議されている「森林経営管理法案」。衆院委員会では共産党以外の賛成多数で可決、審議は参議院へと移されました。
法案は植林後５０年を伐期として、森林所有者に伐採の責務を課し、従わない所有者は「意欲がない」と決め、市町村が集積計画を立て、市町村は森林組合などに委託して大規模に皆伐していくといった中身です。問題点は、50年が伐期としてふさわしいのか、間伐を繰り返しながら50年以上森を育てたいといった所有者を「意欲がない」と決めつけてよいのか、皆伐によって森林の復元や循環型の森林経営が保証されるのか、災害を誘発するのではないか、といった問題点が多い内容となっています。


先日、日本共産党紙智子参議院議員が調査のため佐川町を訪問。私も3月議会でこの問題を取り上げたこともあり、同行しました。
現地調査の前に、自伐型林業推進協議会中嶋代表、国会で意見陳述を行った泉英二愛媛大名誉教授から自伐型林業の特徴や可能性などのレクチャーを受けました。

今回調査に入った森林は、以前はひきこもり気味だった20代の青年が「自伐型林業」で5年間、ほぼ一人で作業道を作り、間伐に取り組んできた場所で、年収は林業専業でなんと約1000万円とのこと。
自伐型林業は、始めた当初は機械の導入（小型ユンボ、搬出する機械、トラック）などの初期投資が必要ですがリースも可能であること、路網＝作業道を作るための補助（佐川町では1メートルあたり2000円）があれば生計を立てることが可能であるそうです。

先祖が守ってきたスギ・ヒノキの山が50年以上経った今、さらにこれから大きくなり、良材＝Ａ材を適宜搬出することによって安定的な収入が確保され、まさに「宝の山」へと移行していくことになります。
佐川町では、地域おこし協力隊を毎年４～5名募集し、ここ3年間で自伐型林業家や林業に関する仕事についたりと定住者も増えています。協力隊卒業生の働く場所を確保するため、林地集約の作業は、ＩＣＴプラットフォームと地籍調査データをリンクさせるなどデジタル化を行い、山林所有者の意向調査も行い仲介を行っているそうです。


この法案を政府すすめる目的は、急増するバイオマス発電の燃料用としての木材需要の高まり、大手木材メーカーの需要、搬出大型機械メーカーの利益、外国人労働者を林業に従事させる人材派遣業などの思惑が絡み、世界に誇る日本の豊かな森林が破壊されようとしています。
自伐型林業は循環型で豊かな森林を作ることにより、地球温暖化防止、土砂崩れや河川の氾濫などの災害防止、中山間地の地域振興、雇用増大、無垢材使用による健康な家づくりなどがメリットです。

今後森林環境税が導入となります。国土の大半を占める森林のことにもっと目を向けていく必要があるそうです。

第８９回メーデー高知県中央集会

５月１日中央公園でメーデーが開かれました。五月晴れの下、約８００名が参加。
今年のメインスローガンは、
「働くものと県民の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本と住みよい高知をめざそう」です。

森友加計問題他もろもろ、まともに論議できる状況でない国会で「働き方改革」が審議入りしましたが、
時代錯誤、過労死容認の「働かせ方改悪」はぜったいに認めるわけにはいきません。
欧米並みに８時間働いてまともに暮らせる社会をどうしても早急に作らなくてはなりません。日本の未来のためにも。

ところで、メーデーは国際デーの位置づけで世界で８０か国、ヨーロッパではほとんどの国が休日としているようです。
日本もＧＷ真っただ中にあたり、休日にしても良いのではないでしょうか。