すべての小中学校にエアコン設置を。

梅雨明けし、暑い毎日が続いています。熱中症による死亡事例も連日報道されています。どうぞお気をつけください。
６月定例議会で、小中学校へのエアコン設置を求める質問を行いました。異常気象の影響で暑さがかつてと違います。保護者や教員の方にお話を伺い、教室で熱中症にかかり救急搬送された、お弁当が腐った、湿気もすごくプリントが破れたり、水溜りができるなどの事例を紹介しました。全国の普通教室のエアコン設置率は32.8％、高松市は100%、高知市は10.7%と遅れています。
文部科学省の学校衛生基準は「教室内は10℃以上、30℃以下が望ましい」としています。子どもたちの学ぶ環境を整えるのは大人の責任です。
　
　教育長は「エアコン設置の必要性は認識している」としながらも「（文科省からの補助以外）市の負担分は約7.8億円かかり、難しい」と答弁。耐用年数10年とすれば、年間7800万円で設置可能な額です。
　庁舎建設は90億円から180億円へと大幅に増額するものの、子どもた
ちの健康を守るお金は渋る姿
勢は問題ではないでしょうか。
　
　あわせて、学校への太陽光パネルと蓄電設備の設置計画をつくるよう求めました。電気料対応、環境教育、災害時の避難施設としての拠点ともなる学校づくりをめざし、引き続きがんばります。

酒害サマースクール

　２６日、「～市民社会の酒害をなくす運動～第４３回高知酒害サマースクール」が高知会館でありました。毎年招待いただき、あいさつをさせていただいています。
　今回は特定秘密保護法やマイナンバー制度等国民監視のシステム構築の中、アルコール依存症患者や精神疾患の方への差別助長など人権侵害に関わる問題や、個人情報流出への恐れなどを報告しました。
　あわせて、全国でひろがるお国言葉で語る「ハル君プロジェクト」tp://pulusualuha.p2.bindsite.jp/haru.htmlの紹介もさせていただきました。
　小学生の男の子からみたアルコール依存で悩むお父さんの姿、家族で支え再生する絵本をもとに酒害をなくしていこうという運動です。断酒会のみなさんや支援者のみなさんとともにこうした運動はじめ、昨年施行された”アルコール健康障害対策基本法“の自治体レベルでの具体化など酒害なくすため力を尽くします。

全国で「アベ政治を許さない」行動

　１８日、午後１時に全国各地、いっせいに「アベ政治を許さない」のメッセージを掲げました。高知市内は大丸前と高知城前の２ヶ所で実施、私も参加してきました。
　安保法制強行採決を受け、内閣支持率は急落。退陣へさらに運動をすすめなくては。本日16:15から丸の内緑地をスタートしてパレードを行います。ぜひご参加を！

安倍政権NO！安保法制強行採決NO！パフォーマンス

13日から県内アーティストのみなさんが、「安倍政治ＮＯ！安保法制強行採決ＮＯ！」の思いをこめて、中央公園北口で演奏やダンス、歌など思い思いのパフォーマンスをしています。通行されるみなさんも注目されていました。私はメッセージボードに「殺すな！殺されるな！」と書き込んできました。

児童虐待死亡事件検証委員会「提言」についての報告

　昨年12月に発生した3歳女児の虐待死亡事例について、県・市検証委員会が設置され、このたび提言がまとめられ、その報告が14日開催の市議会厚生委員会であり傍聴しました。二度と虐待によって幼い命が失われることのないよう再発防止に向けた今後の改善に向けたポイントについてご報告いたします。

①担当者のケース数が多すぎる
現在、高知市の家庭支援センターのケースワーカーは8名で、一人あたりの持ち件数が100件弱（児童相談所担当分含）であり、適切といわれる30～40件にするためには児童福祉司や保健師など専門性をもった職員の増員が急がれます。高知市は今後2年間かけて4名の増員をめざすとの報告がありましたが、スピード感、規模とも乏しいと感じます。

②実務者会議のあり方
高知市要保護児童対策地域協議会は、全ケースの定期的進行管理のための実務者会議を年4回開催していますが、ケース数が膨大なため、丁寧な協議が十分でありません。提言では、いくつかの中学校区をひとつのブロックに分割するなどきめ細かく協議できるように求めています。市内４ブロック程度での会議開催を早急に求めていきたいと思います。
また重要な対応が求められる個別ケース会議については、地域の児童委員や民生委員さんにも積極的に参加してもらい、情報共有など力を貸していただくことも大切と感じました。

③スタッフの専門性向上
児童虐待対応の先進地といわれる大分市や尼崎市の視察、児童相談所や県との人事交流、研修の機会保障、人事異動のサイクルを長くするなどの対応が求められます。

９月議会の質問で取り上げる予定です。みなさんのご意見などお寄せください。

70年目の高知空襲の日

　4日、高知市平和祈念式に参加しました。この日は高知空襲からちょうど70年となりました。式典では、献花、献水とともに春野西小学校6年生の作文「平和への思い」が朗読されました。”最も恐ろしいことは戦争の記憶が消え去っていくこと”との言葉が印象的でした。いよいよ来週にも「戦争法」を強行採決しようとしています。二度と戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、最後までがんばらなくては。

その他お知らせです。

○住宅リフォーム助成制度しめきりが15日までです。お早めに！

○無料法律生活相談会のご案内
7月27日（月）18:30～20:00
弁護士、米田県議と私がお受けします。
＊お電話で予約ください。（携帯　090-8972-1478）

６月市議会が閉会

　７月１日、高知市議会定例会が閉会しました。「安保関連法案に反対する意見書」は賛成１６（市民クラブ８人、共産党７人、新こうち１人）反対１７で否決されました。意見書に対する賛成討論を共産党より下元議員が行いました。
　中学校給食については３年後実施に向け、２つの学校給食センターにより実施する検討が始まっていますが、春野地区から防災面、地産地消推進のため、自校方式での実施を求める請願（短期間で３千人を超える署名が集まりました）が出されていましたが、賛成少数（共産党７人、市民クラブ５人、新こうち１人、みどり１人）で否決されました。
　また提出された議案のうち、マイナンバー法に関連する「高知市個人情報保護条例改正」議案に反対しました。（その他議案は全会一致）私が行った反対討論は以下です。

　日本共産党　細木りょうです。市第105号議案　高知市個人情報保護条例の一部を改正する条例議案に反対する立場から、以下、討論を行います。
　この議案は、番号法＝「マイナンバー法」の施行とともに、地方自治体がもっている特定個人情報の目的外利用、外部提供の制限強化についての内容となっていますが、私たち日本共産党は、このナンバー法施行により、国民にとっては一人ひとりの社会保障と保険料・税の利用・納付状況を一体的に把握・監視され、徴収強化と社会保障費の抑制・削減に活用されることになるため、反対しています。政府は「行政手続きが便利になる」と国民のメリットをあげていますが、年に一度あるかどうかの申請などの際、所得証明書の添付などを省略できるといった程度です。
また、国民にとってはプライバシー情報の漏洩、不正使用などそれ以上の危険性を抱えることになります。年金情報がサイバー攻撃を受け、125万件もの情報流出事件が発生しましたが、それ以外の医療、介護、雇用や所得・納税などの情報は、現在それぞれの制度ごとに管理されていますが、共通番号でこれらがすべて一つに結ばれることになります。個人番号が流出すれば、さまざまな個人情報が「芋づる式」に流出する危険が現実となります。
　同様の制度を導入しているアメリカや韓国では個人情報の大量流出・不正使用が大問題になり、制度見直し議論が起こっています。
　政府は自治体や企業に準備を急がせていますが、ほとんどの国民は計画を知らず、中小企業は準備すら始まっていません。ところが安倍内閣は、今後さらに預金口座や健康診断・予防接種、中所得者向け公営住宅の管理、奨学金制度にも適用拡大しようとしています。施行もされないうちの利用拡大など許されません。いまやるべきは施行を中止し、廃止に踏み出すことです。
以上のように、行政には合理的な制度かもしれませんが、管理される市民の立場からすると、大変な問題をはらんでいます。デメリットが絶対ない完全無欠の制度など、常識的にありえません。私は市民の財産と人権を守り、個人情報の漏えいを許さない立場から、今回の議案には反対いたします。以上討論といたします。