2024年6月定例県議会報告

　7月5日閉会した県議会6月定例会では、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング「ふるさと母校応援制度」が提案されましたが、公教育に自己責任論と分断を持ち込み、多忙を極める教育現場に新たな負担をもたらすものであるとして関係の予算を削除した修正案を提出しました。学校備品や諸活動に関し必要な経費は、経常経費として予算を組むべきと細木が党県議団を代表し、提案理由説明を行いました。結果は共産のみの賛成で否決されました。今回の予算は高知市と共同で運営し、高須にある浄化センター南に建設予定の「動物愛護センター」整備費が計上されていましたので、修正案否決の後、全体の予算に賛成しました。

岡田議員代表質問要旨

◆地方自治法改正について
問い）地方自治改正が「指示権」行使による特定利用港湾利活用など戦争する国づくりに動員する目的であるという認識を知事は持たないのか。
知事）国は、自衛隊や海上保安庁による港湾の優先利用のため「指示権」を行使することは想定しないと答弁しており、懸念はない。

◆公共交通維持について
問い）運転士不足解消のため、国が今年創設した「エリア一体型協定運行事業」を活用したとさでん交通への支援検討を。
部長）自治体側は安定的に交通サービスを確保できるメリットがあり、先進事例を参考に活用の検討をしたい。

◆大阪万博への修学旅行について
問い）メタンガス爆発や災害時の避難もままならない大阪万博を修学旅行の対象としないよう求める。
教育長）今後さらに安全対策強化されるものと考える。万博協会からの安全対策情報に注視したい。
＊今月発生した南海中の小4プール死亡事故、上海列車事故、紫雲丸事故など痛苦の経験を持つ高知県だからこそ教育の一環である修学旅行の安全確保は最重要です。

◆障害者の自動車税減免について
問い）全国にならい、社会参加を広げるため通院以外にも目的対象を広げ、証明書の提出条件も緩和を。
部長）障害者のための目的外利用も減免対象としてしまう可能性もあり、条件緩和は難しい。
※その他、人口減少対策、会計年度任用職員処遇改善、農業振興、地消地産、UIターンサポートセンターパワハラ問題、地域医療体制なども取り上げました。

＜意見書や請願について＞
「企業団体献金廃止など、政治資金規正法の抜本的な改正を求める意見書」、「改正地方自治法における自治体への指示権を濫用しないことを求める意見書」は県民の会・共産が共同で提出しましたが、賛成少数で否決となりました。政治とカネ問題について真相究明なしに抜け穴だらけで国民が望む改正にはほど遠い内容だとはた愛議員が賛成討論しました。
「学校給食無償化の早期実現を求める意見書」は全国各地で県レベルで意見書が採択される中、地元の安全な食材を活用し給食の質を確保し、農業振興にもつなぐべきと岡本かずや議員が賛成討論しました。
「地震が来る前に伊方原発3号機の運転停止を求める請願」は賛成少数（県民、共産のみ）で不採択となりました。