２６日、日本共産党高知地区委員会と市議団連名で７回目となる「新型コロナウイルス感染症対策の緊急要望を市長・教育長宛に提出し、当日対応した中澤副市長と懇談を行いました。
要望書は以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症対策の緊急要望（第7回目）
高知市長 岡﨑 誠也 様
高知市教育長 山本 正篤 様
令和2（2020）年10月26日
日本共産党高知地区委員会
地区委員長 水口芳廣
日本共産党高知市議団
団長 下本文雄
日頃の新型コロナウイルス感染症対応に敬意を表します。
さて、国は、9月15日、予備費から約1.6兆円をコロナ対策として活用することを閣議決定しました。よって、予備費の残額は、約7.8兆円となります。
また、自民党がコロナ対策を中心とした第三次補正予算を年内に取りまとめ来年1月開会の通常国会に提出する方向であると報じられています。
さらに、地方6団体の代表が、10月19日、予備費の活用も含めて地方創生臨時交付金を総額3兆円増額するよう求めたことが報じられています。
そこで、高知市としても必要なコロナ対策を積み上げ、全国の自治体とともに国に対する働きかけを強める必要があり、わが会派としても、以下の要望の実現を強く求めるものであります。
(1) 国に対して、地方創生臨時交付金の増額を求めていくこと。その際、市としても必要額を積算し、全国の自治体と協力して、予算確保に全力を尽くすこと。
(2) 菅首相が令和7年度末までに基礎自治体の17業務について「システム標準化」を指示したとされることに関わって、市の独自業務が排除されることが危惧される。システムの標準化・統一化については、万全のセキュリティ対策はもちろん、自治体の自主性が発揮できるものとなるよう国に要望すること。
(3) 市保健所による新たなPCR検査機器の活用において、独自の基準（富士市や加賀市の基準などを参照）を持ち、自由診療検査となる場合には市が一部費用を補助することを制度化すること。また、万一、感染震源地（エピセンター）、感染急増地（ホットスポット）が発生した場合にも、積極的検査が実施できるようにすること。
さらに、冬場の感染拡大の可能性、インフルエンザとの同時流行に備え、医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すると多大な影響が出る施設等への「社会的検査」「入院・入所前の全員検査」などの実施に向け、早急に具体的検討を進めること。
その際、国に対して、PCR等検査の自治体負担をなくす、国の全面的な財政措置（全国知事会が要求している"全額国庫負担による検査"の仕組み）を求めること。
また、県と協力して、かかりつけ医での検体採取からのPCR検査の状況をリアルタイムでつかみ公表すること。
(4) 新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、医療機関や福祉施設等への財政支援（新たな動線確保、グローブやガウンの購入支援など）を県とともに確立すること。
また、コロナ陽性者が陰性になった後、体調回復までの支援についても、国に要望すること。
(5) 新たなPCR検査機器の活用の促進やトレーサー配置の強化のため、保健所の人員配置を増やすこと。
(6) "コロナ差別"をなくすため、市としての取り組みを強化すること。
(7) 市の事業者支援給付金制度を申請した際、国の持続化給付金の活用を理由に申請を受け付けなかった事業者に、その後持続化給付金の給付までたどり着けたのかを後追い調査するなど、きめ細かな支援をすすめること。
また、市として、家賃支援給付金や新たな委託先による持続化給付金の申請手続きにたいする課題を聞き取り、国に対して手続きの促進のための改善を求めること。
さらに、一次産業の事業者の活用に対して、周知・申請支援をおこなうこと。
(8) コロナ対応の労働者への休業支援金が全国的にも予算比で数パーセントにとどまるなど、給付決定がすすんでいません。市としても相談窓口を置き、申請がすすまない課題を改善するための取り組みをすすめること。
(9) 市独自の事業者支援金給付事業の未支給分を新たな事業者事業へ再編し活用すること。
また、地域や業種別の実情などもふまえた支援（転業支援など）ができるように、国に対して、「地域事業継続給付金（仮称）」制度の創設を求め、あわせて事業者支給を拡充させること。
(10) 市として「ＧｏＴｏキャンペーン」を細かく検証し、中小・小規模事業者に支援が届くよう、また感染拡大時のキャンセル対応などで不利益が出ないような改善を、国に対して要望していくこと。
アートアクアリウム展については、感染拡大時は躊躇なく中止することとともに、自治体関与の企画として展示内容についても注視しておくこと。
(11) 今後においても、外食・観光分野などでの消費の低迷が、米の価格下落など第１次産業にも及ぶことを考慮し、農業、畜産、漁業への支援の在り方を調査し、対策を国に求めていくこと。
(12) 国の「文化芸術活動の継続支援事業」の申請額が予算の1～2割にとどまっている中で、より小規模の事業にも活用できるよう改善を求めていくこと。
(13) 期間が延長される緊急小口資金、総合支援資金の返済免除制度について、市社協とともに市としてもわかりやすい情報を提供すること。
(14)「生活保護の申請は国民の権利」「ためらわずに申請を」と、生活保護制度を積極的に広報すること。
(15) 政府や与野党がそろって少人数学級へ踏み出そうとしている中、具体的な段階的移行に向けた調査をし、スケジュール感をもった対応の検討にただちに着手すること。
(16) 放課後児童クラブの定員適正化（1クラブ＝40人以下）を計画的にすすめること。
(17)「詰め込み」でなく、子どものストレスに対するケアを重視した学習計画と学校運営を行うようにすること。
(18) 市内の大学等との連携協議会の規定に基づいた人材育成の観点から、学生の学び継続の保障となる経済的支援をおこなうこと。ex「KOBE学生地域貢献スクラム」など
(19) 期日前投票の箇所数・実施日数の拡大や郵便投票の弾力的活用促進など、コロナ下での投票率対策をすすめること。
