こんにちは!高知県議・細木りょうです。

2023年高知県議選で初当選(日本共産党公認)
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吉良よし子参議院議員が帰郷。広域行政など調査。

2014-02-20 15:50:25 | 日記

 昨年の参議院議員東京選挙区で当選した、高知市出身で吉良富彦県議の娘さんである吉良よし子参議院議員(総務委員会所属)が地方行政調査のため、高知県、高知市、四万十町などを訪問、調査しました。高知市では合併後の状況、広域行政、過疎対策などを調査、はた愛市議とともに私も同席しました。

 また、お昼休みの時間を使って国政報告を市役所前で行いました。昨日の国会審議ではNHKの会長、経営委員の発言について質問を行ったようです。がんばってますね!
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中学校給食を考える学習会

2014-02-14 11:02:37 | 日記
文部科学省が最新(2012年度)の給食実施率全国調査を発表しました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/kyuushoku/1267027.htm
12日、14日の高知新聞でも取り上げられているように、本県は給食実施後進県であり、とくに高知市での中学校給食の実施は生徒数でみるとわずか16.6%であり、早急に実施することが求められています。
共産党市議団はこの間、議会でこの問題をさまざまな角度から取り上げ、早期実施を求めてきましたが、市議団も参加団体となっている「平和と生活を守る高知市民の会」では、2回目となる学習会を下記の通り実施します。ぜひ興味のある方、ご参加ください。

~中学校に給食を!子どもたちの成長を応援しよう企画~
「中学校給食を考える学習会」
2014年2月22日(土)13:30~15:00
高知市保健福祉センター(塩田町)
記念講演 「子どもの成長・発達と貧困問題」講師:田中きよむ高知県立大教授
入場無料・保育あり
*お問い合わせは細木まで(090-8972-1478)

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新庁舎建設企画提案書が提出

2014-02-11 16:54:11 | 日記
 
 今年度末から設計に着手し、2016年度から工事開始、2018年度4月オープンの予定で、市の新しい庁舎が建設されます。事業方式は「業務分離発注方式」を採用、できるだけ地元企業に参画しやすい仕組みが検討されています。また設計については、設計者を選定する「プロポーザル方式」を採用しています。
 このプロポーザルについて、この間募集が行われ、3者から応募があり、市役所新庁舎建設課のホームページで公開されています。http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/134/sintyosyasekkei-teiankoukai.html
 建設基本計画では、あるべき姿と必要な機能として、①安全性の確保②窓口機能の向上、ユニバーサルデザイン配慮③市民活動の場の提供、行政・議会情報の発信④高知城周辺の景観配慮したデザイン⑤再生可能エネルギー活用⑥執務環境の柔軟化・効率化、などがあげられており、それぞれ設計案でも具体化されています。
 3月16日には市民公開のプレゼンテーション(設計案の説明会)が開かれます。定数が少ないですが、参加してみてはいかがでしょうか。*申し込みは新庁舎建設課(823-9065)まで。
私たち共産党市議団は、建設費(当初の80~90億円から140億円に増加)・維持費の縮減、鏡・土佐山・春野庁舎や各地区のふれあいセンターの機能強化など地域分散型庁舎、市民参画型の庁舎建設を訴えています。
 市民公開のプレゼンテーションだけでなく、もっと市民の声が生かされる機会をもっとふやすべきと考えます。
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新公会計制度について

2014-02-04 16:07:34 | 日記
1月30日、高松市で行われた公会計制度についてのセミナーに参加してきましたので、ご報告いたします。

 現行の自治体の会計制度は、「現金主義」であり、今後行政サービスが継続できるのか、会計上では見えにくくなっています。そこで総務省は、民間にならって現金主義の補完として、「発生主義」を導入するよう求めており、昨年8月には、自治体に対し、固定資産台帳の整備、複式簿記化や新統一基準の導入を求める「中間とりまとめ」を発表しました。
 このうち、特に“固定資産台帳整備”については、コンクリート建設の寿命が50年といわれる中、笹子トンネル事故や、橋脚の破断など全国で多数の事例が報告される中、老朽インフラの総点検のため、総務省が示す新たな基準にもとづき作成しなければならない、とされています。
 本市では関連する“公有財産台帳”の整備途中であり、引き続いて固定資産台帳整備含む「公共施設等総合管理計画」の策定も行わなければならない状況となっています。
 国の財政状況や税収落ち込みが不安視される中、資産の長寿命化や将来的な方向性、必要経費など、後世の市民にツケをまわさないよう財政状況の市民へのわかりやすい公開や、今後建設される新庁舎など新規ハード建設もコンパクトかつランニングコストを抑えていくことが必要です。

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