2021年9月定例会は、9月9日開会

　9月9日開会する定例会に提案される議案、予算の内容など市長から説明がありましたので、概要をお知らせします。
予算規模は、一般会計24.4億円、特別会計62.9億円（競輪事業の売上げ増に伴うものが大半）など合計約87億円の補正予算となっています。
新型コロナ対策に10.4億円
PCR検査費用増額や国保・介護保険料減免、融資保証料補助など中小企業支援、観光業支援、農業共済保険加入支援、障害福祉事業所ICT機器導入支援など。
その他、旭地区区画整理事業費約6億円、市民から疑問の声があがっている丸の内緑地樹木伐採など整備費1100万円、桟橋から針木に移転新築する上下水道局本庁整備事業70万円（総額は22.5億円）、木村会館大規模修繕3800万円（総額は5.1億円）、東部運動公園くろしおアリーナ修繕など。
特別会計では、国民宿舎桂浜荘の休館に伴う従業員への支援やリース契約解除に伴う損失などに2850万円、県庁前通り地下駐車場整備2200万円など。
条例議案では、第3期中心市街地活性化基本計画策定委員会設置条例など9件。


桂浜荘9月休館　その後は？
　8月24日に開かれた経済文教委員会では、コロナの影響により9月末から休館する国民宿舎「桂浜荘」の今後の方向性について商工観光部より説明を受けました。今後3年間かけて、建物の劣化調査や利活用希望調査など行い、「存続」「売却や賃貸」「解体し民間施設建設」を選択することになります。コロナ療養施設として活用できないか？という市民の声も聞かれています。

＊本日開かれた議会運営委員会では6月定例会に続き、職員のコロナ対応による多忙に「配慮」し、議会質問時間を制限することが多数決（共産党市議団は反対）により決定しました。16名上限とし、共産党市議団の質問は「3名」となりました。

　9月12日までの蔓延防止期間の中、本日も多数の感染者が報告されています。コロナ感染対策そして残暑厳しい折、熱中症対策もあわせてどうぞお体に気を付けてお過ごしください。

コロナ感染対応「非常事態」レベルへ引き上げ

高知県はコロナ感染の拡大を受け、感染症対応の目安におけるステージを高知市など対象に「非常事態」に引き上げました。（9月3日まで）飲食業には時短要請が再度行われ、協力金支給制度も始まりますが、知り合いの居酒屋店主は「時短せず3日まで閉める。もう疲れた」と話されていました。影響を受けている事業所に対し、実態や規模に応じた即応性のある支援の強化はまったなしです。
また子どもの感染も広がっていますが、2学期スタートの時期と重なっており、心身ともに影響が心配されています。
お困りごとや不安に感じていること、種々のコロナ支援制度についてわからないことなどありましたらお気軽にご相談ください。

細木携帯　090-8972-1478　メールryo.hosogi@city.kochi.kochi.jp
市議会控室　088-823-9404
共産党高知地区委員会　088-824-4123

パンケーキを毒見する 高知上映

全国で上映中の話題沸騰の映画「パンケーキを毒見する」https://www.pancake-movie.com/が高知でも上映されます。
ぜひお見逃しなく！

9月8日（水）県立美術館ホール
⓵14:30　⓶18:30　2回上映（104分）
前売1200円（当日1500円）
学生・障がい者当日のみ1000円
●お電話いただければ前売り価格で予約、チケット取り置きいたします。当日精算をお願いします。
（０９０－８９７２－１４７８　細木）

「西敷地」ハコモノ計画が再始動

　まちづくり調査特別委員会が8月17日に開かれ、「西敷地」利活用事業実施方針案が示されました。方針の概要は、広場機能（オーテピア多目的広場と接続する形で500㎡以上、施設内にもｺﾐｭﾆﾃｨｽﾍﾟｰｽ確保）と家族機能（公益性あれば市が賃料支援）を必須機能とし、高さはオーテピア以下（38.5ｍ）、埋蔵文化調査費用は一定額以上は市が負担するというもの。
　今後のスケジュールは、10月に実施方針案決定し、ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ募集、12月実施方針決定・募集開始、来年5月公開プレゼンの後、優先交渉権者を決定、7月基本協定締結、9月議会で定期借地権議案議決後、契約締結となります。
　ハコモノに固執する市民無視、時代遅れの計画阻止のため“再始動”します。

11回目となるコロナ緊急要望書を市長に提出

8月2日、日本共産党高知市議団は、11回目となる「新型コロナ感染症対策についての緊急要望書」を市長、教育長あてに提出しました。 提出した文書は以下の通りです。

　連日の新型コロナ感染症対策についての取り組みに敬意を表します。
　東京はじめ６府県に緊急事態宣言が発出されている中、第5波の感染が急拡大、感染爆発の恐れが専門家から指摘され、東京では医療崩壊が始まるなど危機的状況となっています。何よりも、国がこの感染拡大に有効な対策を何ら示さないまま、逆のメッセージとなる東京オリンピック続行に固執しており、私たちは「中止」の判断をすべきと考えています。
　ワクチン接種についても、必要な国民すべてに早急に接種をすすめることを地方自治体に求める一方で、ワクチン供給では、自治体側に在庫があるとの推測から供給量が抑制され、自治体側は接種券発送を遅らせたり、職域接種を止めざるを得なくなるなど混乱が生じています。
　県においては、7月22日から特別警戒から警戒レベルを一段階引き下げる「警戒」対応となっており、夏休みに入ったことと合わせて、感染の拡大が心配されます。また、先月発生が確認された、感染力の強いデルタ株が今後急速に増加することも想定され、特段の感染対策が必要となると考えます。
　新型コロナ対策に使える財源については、国においても与党からも令和3年度補正予算に30兆円規模必要との検討が始まっているなどの報道もありますが、すでに予算化されていて未消化の財源があるにも関わらず、取り組みは一向に具体化していません。
　高知市についても、現にある財源をどこにどう活用するのか、そのスピードも問われています。
　こうした切迫した状況の中、日本共産党としての第11回目となる要望項目を取りまとめましたので、実現していただくよう、よろしくお願いいたします。


① ワクチン接種について
◎高齢者接種については、当初の市の想定を上回る8割の方々が接種を希望されましたが、約2万人の未接種の方々の中には、移動が困難だからなどの理由で「接種を希望しない」とされている方も想定されるため、きめ細かな対応を求めます。具体的には、
・移動困難高齢者等のワクチン接種会場への移動支援事業
・障害者施設などへの巡回接種
・在宅ねたきり患者さんへの訪問接種

◎障害者に対し、情報提供やワクチン接種対応などさらに配慮して取り組むこと。

◎職域接種・集団接種については、エッセンシャルワーカーはもちろん、広く対面となる職種および関連する業者にも対応すること。また、非正規雇用職員も対象とすること。

◎接種時の副反応で、後日治療が必要となった場合など、県と協議して治療費助成をおこなうこと。
下痢、じんましん、かゆみ、頭痛など副反応

◎ワクチン接種後のリスクや日常生活の過ごし方など正しい情報提供をおこなうこと。

◎市民へのワクチン供給について、国・県からの情報を早くかつ分かりやすく公開すること。今後の供給量によっては、「2回目接種難民」への不安が払しょくできていないため、国に対しても強く要望すること。また、キャンセルで余剰となったワクチンを有効に活用できる手立てをとること。

◎児童・生徒へのワクチン接種について。厚労省は、ファイザー社製につづいてモデルナ社製ワクチンについても、12歳以上への接種が可能とし、近く自治体に通知すると報道されています。すでに、接種券は7月26日に発送されていますが、現場が混乱しないよう対応を求めます。以下、具体的要望として、
・副反応対応として、リスクの周知とともに接種後の健康観察を丁寧に行うこと。
・希望しない児童・生徒、養育者への配慮を徹底すること。

② PCR等検査について
◎7月27日の県の発表資料によると、県下で初めてのデルタ株とみられる感染が確認されました。今後急増する恐れがあります。
高知市保健所での判定分、市内民間医療機関での判定分含めゲノム解析によるスクリーニングを行い、県内のウイルス変異状況を県とともに正確に把握し、すみやかに公表すること。

◎県境をまたいで高知市内に入ってくる方々に対するPCR検査について、他都市の事例に学び（空港、駅、SA、旅館・ホテル等で）県と協議の上、高知市でも実施すること。

◎無症状者発見の検査を強化するため、学校（大学、専門学校含め）や家庭、事業所などに唾液によるPCR検査キットを無料配布すること。無料または低価格で受けることができる検査場を開設すること。

③ 事業者支援、補償などについて
◎申請者が多く受付を終了している「高知市感染症対策環境整備支援事業費補助金」について、予算増額の上、早急に受付を再開すること。

◎平成26年から3か年施行した住宅リフォーム助成制度を「コロナ対応型」に見直し、再開すること。

◎「営業自粛店舗支援金」について、SNSを活用するなど、周知をはかること。

◎介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業補助金を増額すること。

◎臨時交付金（6月11日厚労省通知）を活用し、国保料のコロナ特例減免を行うこと。
（＊他都市の事例にあるとおり、上下水道料金、市営住宅家賃、給食費減免にも充当可能）

④ その他のコロナ対策として
◎低所得世帯へのエアコン設置を推進すること。国の制度（購入費54000円支給＊2018年6月通知）を活用し熱中症対策をはかること。

◎「生理の貧困」対策を拡充すること。特に、学校への常時配備をすすめること。

◎失業者への支援を強化すること。市としての臨時の緊急雇用を検討すること。

◎秋に予定される総選挙でのコロナ対応（郵便投票、移動投票所など）をすすめること。

◎実施予定の「よさこい鳴子踊り特別演舞」について、開催の是非をふくめて再度検討すること。

国に対する要望として
◎ワクチンの安全確保のため、接種有害事象報告制度をつくること。
＊アメリカの制度を参考に
【Vaccine Adverse Event Reporting System (VAERS)】
早期に予防接種安全性に関する問題を発見するモニタリングシステム
【Vaccine Safety Datalink（VSD）】予防接種データシステムなど

◎国の「一時支援金」で問題となっている「不備ループ」を是正し、今後の「月次支援金」申請の際にも、速やかに給付されるように改善すること。また対象期間および申請期限を延長すること。

◎学生支援として、再度の支援金支給、学費減免を行うこと。

◎生活福祉資金貸付について、非課税世帯の償還免除の対象を広げ、その制度や手続きを早急に地方自治体等に通知すること。

◎ウッドショックへの対応として、中小建設業への支援策を早急に検討すること。

◎感染爆発を食い止めるためオリンピック、パラリンピックは中止すること。