初めての高知県議会定例会が本日閉会しました。
共産党県議団は、全ての議案、意見書議案に賛成しました。
今回の補正予算はこの間、共産党県議団が要望してきた医療介護施設への光熱水費対策、中小企業や1次産業への物価高騰対策、給食費など子育て支援などが一定反映されています。
代表質問ははた愛議員が初登壇し以下質しました。
要旨は以下。
問）核兵器の非人道性の告発、批判が一言もない「広島ビジョン」をどのように受け止めたか。
知事）核兵器のない世界の実現に向けた一歩として意義は大きいものと受け止めている。
＊「広島ビジョン」は核抑止論に立ち、核兵器禁止条約に触れず被爆者は大きく落胆しています。知事は首相と同様の立場。
問）トラブルが相次ぐマイナンバー制度。マイナ保険証は中止し、紙の保険証を継続発行すべきではないか。
知事）投薬歴や病歴など効率的に把握できるメリットは大きく方向性は正しい。県として国や市町村と一体となって総点検を行い、県民の不安払しょくに取り組む。
＊世論の7割を超える人々が不安や反対の立場であり、マスコミもこぞって「いったん立ち止まって見直しを」との論説を行っています。なぜ急ぐのか？7月9日付け赤旗日曜版が「マイナ保険証一体化は財界のもうけ最優先」との特集を組んでいます。財界は個人情報をビジネス利用したい、社会保障を削り企業の保険料負担削減を狙っています。
問）マイナンバーカード返納について
知事）返納を希望される本人が住所地の市町村において、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞを持参し返納届を提出することとなっている。
問）土佐清水市での教育現場でのセクハラ事件での県教委の責任と今後の再発防止策など
教育長）任命権者として適切に対応した。事実確認を確定させ厳正に対処したい。ハラスメント事案への対応を整理したマニュアルを作成中であり、第三者機関の設置も検討している。
＊教職をめざす若い人々の将来を奪い深い傷を残した罪は余りにも大きい。執拗なハラスメント、文書捏造までしての脅迫など学校、先生への信頼は大きく失墜した。加害者はもとより市教育委員会、県教育委員会は責任の重さを受け止めなければならない。
共産党県議団が提出した意見書は、「ジェンダー平等の実現向け男女賃金格差の是正を求める意見書」（県民の会と共同提出、全会一致で可決）、「マイナンバーカードの健康保険証利用の運用停止及び現行健康保険証の存続を求める意見書」（共産党、県民の会の一部のみの賛成少数で否決）、「最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書」（共産党、県民の会のみの賛成少数で否決）”ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ”は岡本かずや議員が、”最低賃金”は私が初登壇し賛成討論を行いました。※討論全文は下記
今議会は6月29日の本会議で三石議員の「国旗国歌」を取り上げた質問中、通常黙認される「やじ」を行った塚地議員に対し不規則発言扱いとしたり、30日の総務委員会では、はた・中根議員の発言に対し、三石議員が机を叩き大声で威嚇するという行為がありました。自由闊達な発言を保障し、公正な委員会運営を行うよう要請を行いました。委員会のネット中継は早急に実現すべきです。また本日は岡本かずや議員のクールビズ（ポロシャツ着用）に対し、公明党議員から上着を着るよう「動議」が出されましたが、根拠となる文書など不存在のため不問となる一幕も。
最低賃金意見書 賛成討論
日本共産党を代表し、議発第10号「最低賃金法の改正と中小企業・小規模企業支援策の拡充を求める意見書」議案に賛成の立場で討論いたします。
5月の消費者物価指数は前年同月から3.2%上昇し、四国電力の電気代も6月から28.74%もの大幅値上げなど物価高騰は止まっていません。
岸田政権は「骨太の改革」で「今年は全国加重平均1000円を達成する」目標を掲げていますが、この間の物価高騰にまったく追いつきません。海外の先進国との比較でも、日本の最低賃金は際立って低く、英独仏といった主要先進国だけでなく、韓国よりも低く、豪州と比べると2分の1以下になっています。物価高騰を上回って生活を改善させるためにも1500円を目指し一気に引き上げることが必要です。
全労連が全国で実施した最低生活費調査では、全国どこでも時給1500円以上が必要なことが明らかになっていますが、最賃には大きな地域間格差があり、最高額である東京の1072円に対し、高知は全国最低の853円とその差額は219円にも上っています。
昨年高知県労働組合連合会が高知大学に協力を仰ぎ、若年単身世帯を対象に調査した高知県最低生計費試算調査では、月額として女性250394円、男性249699円という結果となり、労働時間150時間に換算すれば必要最低賃金額は女性の時給1699円、男性1665円という結果となっています。
中小企業経営者のなかでも最賃引き上げを支持する意見が高まっています。日本商工会議所のアンケートでは引き上げ賛成は４２．４％と増加しており、最賃を引き上げるために中小企業支援制度の拡充が求められています。
私たち日本共産党は、中小企業支援の財源として、アベノミクス減税等で過度にためこまれた大企業の500兆円を超える内部留保に課税し、社会保険料の事業主負担軽減など中小企業支援に使うよう提案しています。
全国一律と最賃の大幅引き上げが実現すれば、高知県など地方における若者流出に歯止めをかけ、労働者の生活を守り個人消費の拡大による地域経済の立て直し、中小企業の経営の安定化にもつながります。
以上、同僚議員の賛同を心よりお願いし、意見書への賛成討論といたします。
共産党県議団は、全ての議案、意見書議案に賛成しました。
今回の補正予算はこの間、共産党県議団が要望してきた医療介護施設への光熱水費対策、中小企業や1次産業への物価高騰対策、給食費など子育て支援などが一定反映されています。
代表質問ははた愛議員が初登壇し以下質しました。
要旨は以下。
問）核兵器の非人道性の告発、批判が一言もない「広島ビジョン」をどのように受け止めたか。
知事）核兵器のない世界の実現に向けた一歩として意義は大きいものと受け止めている。
＊「広島ビジョン」は核抑止論に立ち、核兵器禁止条約に触れず被爆者は大きく落胆しています。知事は首相と同様の立場。
問）トラブルが相次ぐマイナンバー制度。マイナ保険証は中止し、紙の保険証を継続発行すべきではないか。
知事）投薬歴や病歴など効率的に把握できるメリットは大きく方向性は正しい。県として国や市町村と一体となって総点検を行い、県民の不安払しょくに取り組む。
＊世論の7割を超える人々が不安や反対の立場であり、マスコミもこぞって「いったん立ち止まって見直しを」との論説を行っています。なぜ急ぐのか？7月9日付け赤旗日曜版が「マイナ保険証一体化は財界のもうけ最優先」との特集を組んでいます。財界は個人情報をビジネス利用したい、社会保障を削り企業の保険料負担削減を狙っています。
問）マイナンバーカード返納について
知事）返納を希望される本人が住所地の市町村において、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞを持参し返納届を提出することとなっている。
問）土佐清水市での教育現場でのセクハラ事件での県教委の責任と今後の再発防止策など
教育長）任命権者として適切に対応した。事実確認を確定させ厳正に対処したい。ハラスメント事案への対応を整理したマニュアルを作成中であり、第三者機関の設置も検討している。
＊教職をめざす若い人々の将来を奪い深い傷を残した罪は余りにも大きい。執拗なハラスメント、文書捏造までしての脅迫など学校、先生への信頼は大きく失墜した。加害者はもとより市教育委員会、県教育委員会は責任の重さを受け止めなければならない。
共産党県議団が提出した意見書は、「ジェンダー平等の実現向け男女賃金格差の是正を求める意見書」（県民の会と共同提出、全会一致で可決）、「マイナンバーカードの健康保険証利用の運用停止及び現行健康保険証の存続を求める意見書」（共産党、県民の会の一部のみの賛成少数で否決）、「最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書」（共産党、県民の会のみの賛成少数で否決）”ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ”は岡本かずや議員が、”最低賃金”は私が初登壇し賛成討論を行いました。※討論全文は下記
今議会は6月29日の本会議で三石議員の「国旗国歌」を取り上げた質問中、通常黙認される「やじ」を行った塚地議員に対し不規則発言扱いとしたり、30日の総務委員会では、はた・中根議員の発言に対し、三石議員が机を叩き大声で威嚇するという行為がありました。自由闊達な発言を保障し、公正な委員会運営を行うよう要請を行いました。委員会のネット中継は早急に実現すべきです。また本日は岡本かずや議員のクールビズ（ポロシャツ着用）に対し、公明党議員から上着を着るよう「動議」が出されましたが、根拠となる文書など不存在のため不問となる一幕も。
最低賃金意見書 賛成討論
日本共産党を代表し、議発第10号「最低賃金法の改正と中小企業・小規模企業支援策の拡充を求める意見書」議案に賛成の立場で討論いたします。
5月の消費者物価指数は前年同月から3.2%上昇し、四国電力の電気代も6月から28.74%もの大幅値上げなど物価高騰は止まっていません。
岸田政権は「骨太の改革」で「今年は全国加重平均1000円を達成する」目標を掲げていますが、この間の物価高騰にまったく追いつきません。海外の先進国との比較でも、日本の最低賃金は際立って低く、英独仏といった主要先進国だけでなく、韓国よりも低く、豪州と比べると2分の1以下になっています。物価高騰を上回って生活を改善させるためにも1500円を目指し一気に引き上げることが必要です。
全労連が全国で実施した最低生活費調査では、全国どこでも時給1500円以上が必要なことが明らかになっていますが、最賃には大きな地域間格差があり、最高額である東京の1072円に対し、高知は全国最低の853円とその差額は219円にも上っています。
昨年高知県労働組合連合会が高知大学に協力を仰ぎ、若年単身世帯を対象に調査した高知県最低生計費試算調査では、月額として女性250394円、男性249699円という結果となり、労働時間150時間に換算すれば必要最低賃金額は女性の時給1699円、男性1665円という結果となっています。
中小企業経営者のなかでも最賃引き上げを支持する意見が高まっています。日本商工会議所のアンケートでは引き上げ賛成は４２．４％と増加しており、最賃を引き上げるために中小企業支援制度の拡充が求められています。
私たち日本共産党は、中小企業支援の財源として、アベノミクス減税等で過度にためこまれた大企業の500兆円を超える内部留保に課税し、社会保険料の事業主負担軽減など中小企業支援に使うよう提案しています。
全国一律と最賃の大幅引き上げが実現すれば、高知県など地方における若者流出に歯止めをかけ、労働者の生活を守り個人消費の拡大による地域経済の立て直し、中小企業の経営の安定化にもつながります。
以上、同僚議員の賛同を心よりお願いし、意見書への賛成討論といたします。
