日本共産党高知市議団は18日、17回目となる「新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策にかかる緊急要望（19項目）を市長、教育長、上下水道事業管理者に対し提出しました。
提出した要望書は以下の通り。
新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策にかかる緊急要望（第17回目）
高知市長 岡﨑 誠也 様
高知市教育長 松下 整 様
上下水道事業管理者 山本三四年 様
令和4（2022）年10月18日
日本共産党高知地区委員会
委員長 水口芳廣
日本共産党高知市議団 団長 下本文雄
中澤副市長に要望書を提出する市議団と三ヶ尻地区副委員長
この間の新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策について、我が会派の要望も取り入れていただくなど、これまでの市政課題への取組みに敬意を表します。
政府は、9月20日、予備費を財源として「電力・ガス・食料品等物価高騰重点支援地方交付金」として、留保分も含め6000億円の交付を閣議決定し、各自治体への交付額が通知されました。
高知市への配分額7億6000万円に、これまでの臨時交付金の不用額を加え、約10億円の財源を活用して、市民の暮らしと営業を守る施策に急いで活用する必要があります。
その際、①新型コロナ「第7波」の新規感染状況は、一定落ち着いてきていますが、年末・年始からの「第8波」が到来することを想定した先手の対応、②新年度（令和5年度）予算と連動させた対応、③緊急の物価高騰への対応など、全体を俯瞰し、公平性ある施策をすすめなければなりません。
以下の要望項目を、11月の補正予算、また新年度予算編成へ活かしていただくよう、提案いたします。
Ⅰ.基本的考え方について
① 新型コロナ「第7波」で、全国平均の2倍を超える死亡者数となってしまったことなど、課題をしっかりと分析し、「第8波」に備えること。その際、インフルエンザとの同時流行にも備えること。
② 物価高騰対策については、ロシアによるウクライナ侵略の暴挙の長期化や政府の金融緩和を拒否する政策などにより長期に影響が続く状況から、市民の暮らしと営業を守ることが市としての役割であることを自覚し、この間実施してきた対策をけっして止めることなく、新たな対策をはかること。
Ⅱ.新型コロナウイルス感染症対応について
③ 引き続き、保健師の確保に力を尽くすこと。正規職員の保健師を確保すること。特に、自宅療養・待機者の急変対応なども含めて、必要な職員を確保すること。また、長期的な人員確保策としての観点から、県とも協議し「奨学金」支援拡充を検討すること。
④ 「第8波」の兆候が出た場合は、高齢者施設等での悉皆PCR検査の頻度を上げ、クラスター化を抑制すること。そのための、検査試薬や簡易キット等の確保をしておくこと。
⑤ 県に働きかけ、無症状接触者が無料で検査できる「接触者PCR検査センター」を市内中心部に確保できるようにしておくこと。
⑥ 「自宅療養」者に対する、食料・日用品の支援については、支援対象者を限定する条件を解除すること。合わせて、委託業者との事業協定など必要な対策をとっておくこと。
⑦ 「第7波」で問題となったように、本人または家族の感染・濃厚接触等で、エッセンシャルワーカーが仕事に就けず現場をさらにひっ迫させた教訓から、以下の対策を整えておくこと。
・発熱外来実施医療機関の看護師等に対して、家族からの濃厚接触を事前回避するために、感染激増の期間については、宿泊施設等の確保・あっせんをおこなうこと。
・国の指針（令和4年2月8日など）に基づき、災害対応型の代替保育、一時預かり等を、実施可能にする体制整備を行っておくこと。
⑧ 感染者等が発生した店舗等への支援制度として実施していた「高知市営業自粛店舗支援金」制度を復活させ実施すること。
⑨ 高校生へのインフルエンザ予防接種費用助成を緊急に追加支援すること。
Ⅲ.市民の暮らしを守る物価高騰対策の施策について
⑩ 非課税世帯への一律5万円給付事業については、可能なかぎり早く支給すること。また、家計急変世帯の申請給付については、申請書や添付資料を簡素化し、記載例を紹介するなどきめ細かな対応をとること。
⑪ 非課税世帯に加えて、住民税均等割りのみ世帯へ3万円、児童手当の臨時支給として1月分など、物価高騰対策の生活者支援を実施すること。
⑫ 9月補正での、社会福祉および医療事業所への物価高騰対策の支援金は、令和4年10月から令和5年3月の6月分として予算化されたが、新年度当初予算でも必要額を算定するとともに、10月以前の物価高騰分、支援額算定後の物価高騰分を考慮し、追加支援すること。
その額は、9月補正額と同等以上とすること。
⑬ 中小業者への物価高騰対策として、前年度比で一定以上の光熱水費等の増加となっている事業者への支援金制度を設けること（参考；香南市の制度）。さらに、雇用保険料負担の補助制度をつくること。
また、国に対して、社協の生活福祉資金貸付金（コロナ対応）の再開を求めること。
⑭ コロナ関係の公的融資の返済について、県とも協議し、返済猶予期間の延長や追加融資など、寄り添った対応を行うこと。
⑮ 農業者の物価高騰対策、米価下落対策支援として、主食用水稲10アールあたり1500円の補助を行うこと。
また、園芸農業事業者に対しての補助を行うこと（他都市の事例では、加温の場合3万円、加温なしの場合5000円）。
⑯ 光熱水費の負担軽減として、国の対策内容にもよるが、新年度予算で措置すること。
⑰ 新年度予算で、子どもの医療費の無料制度を中学卒業までに拡充すること。新型コロナウイルス感染症の感染症分類が5類となることも想定される中、保険医療の積極的利用を促進させる条件整備として重要である。
⑱ 学校および保・幼等の給食費については、物価高騰による値上げ回避のための支援を、新年度予算でも措置すること。また、国に対して、学校給食無償化を求めること。
⑲ この間の水道料金基本料の減額や電車・バス無料デイなどの施策で恩恵の無かった、給水区域外に在住する市民への減額相当額の給付や、デマンドタクシーを利用時の支援を実施し、補正予算で対応すること。
以上
