高知市議会ＢＣＰ、高知市災害がれきシミュレーション

議会ＢＣＰを策定
　11月19日に開かれた南海地震等対策調査特別委員会では、これまで他市の取り組み等を参考にしながら検討をすすめてきた「高知市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）」を承認しました。
　内容については、大規模災害が発生した場合、開催中の本会議の対応、議員自身の安全確保と安否連絡、高知市議会災害対策会議の設置、地域の一員として救助活動への支援および協力、災害情報収集と提供、議会再開への準備などとなっています。来年1月から施行される予定です。

災害がれきシミュレーション
　2013年に南海トラフ地震による石油等の流出やそれに伴う火災発生等の被害の拡大を防ぐため「石油基地等地震・津波対策検討会」が県、市、国交省、海上保安部を事務局として専門家等により構成、設置されていますが、この間「がれき等拡散シミュレーション」が公表されました。
　建物や木材、車両、ガスボンベ、船舶、油などのがれきが風向き等によって高知駅や筆山周辺、国分川に多く流れるとの想定がされています。一旦火災が発生すれば、東日本大震災のように被害が拡大します。高知港湾の3重防御である防潮堤の強化や石油・ガス施設の耐災化、漂流物対策、火災対策、避難対策、救助救出対策の“６つの重点対策”が示されていますが、委員会では、石油基地のあるタナスカ、中の島地区の液状化による施設倒壊防止の対策もあわせてすすめるるよう求めました。

下田川堤防における地震津波対策

　１１月６日、五台山ふれあいセンターで、「下田川堤防における地震津波対策」報告会に米田県議と参加しました。県は今年から耐震設計を見直し、地盤沈降、液状化による沈下量を測定し、満潮の時でも堤防の高さが保たれる場所については、予算のこともあり、堤防の工事を後回しにすることにしたようです。
　ついては計測の結果、下田川右岸（北側）の工事が今後見通しが立たなくなったということのようです。参加された地域住民の方からは、計測の結果への疑問、昔の地形や地盤の脆弱
性が考慮されているのかなどの意見が出されていました。地域の方の不安を払拭することが必要です。

高知市 エアコン設置へ大きく動く ～12日に関連予算の臨時議会～

文科省から学校の普通教室へのエアコン整備に関し、来年度限りの臨時特例交付金が創設され、県議会でも各市町村に支援策が検討されている中、やっと高知市も整備費用の補正予算を前倒し計上することになりました。
これによって来年度中のすべての普通教室にエアコンが整備（都市ガス供給エリアから順次整備）される見通しとなりました。
日本共産党市議団は、これまでも年度予算要望、個人質問（細木は2015年6月議会で熱中症の危険性とあわせ質問）等で高知市の遅れを指摘し、早急に設置すべきと質し、直近の9月議会でも迫議員が、こうした政府や他都市の動きを紹介しながらも市は消極的姿勢のままだったものが方向転換したものです。
今後は避難場所ともなる体育館などへのエアコン設置もあわせて要望していきたいと思います。

「西敷地問題」市民説明会 “会計士からお墨付き”市長発言の問題点

　先月2回にわたって行われた西敷地利活用市民説明会で、岡﨑市長は、今回提案された内容について、公認会計士（斉藤章氏）から「この計画で50年いける」とチェックをいただいた旨の発言を2回目の説明会である17日に行いました。傍聴していて思わずおかしいと気づき、公開された資料を読み返しました。
　報告書では冒頭、「将来の予測に関するものについては、私はその内容及び達成可能性についていかなる保証を与えるものではなく、何ら責任を負いません。」と明記しており、以下の問題点を指摘しています。

●事業収支計画　　解体撤去費用を収支計画に含めること。

●貸借対照表計画　　借入金返済が終了する41年目以降に預金残高が大きく増加していく計画であるが遠い将来の計画であり、不確実性が高い。

●事業内容　駐車場の確保が十分といえるか。

●事業収支計画　　48年目まで住居部分の入居率９０％、テナント部分８０．６％としているが、慎重な検討が必要。大学の入居についても将来の人口（学生）減少を勘案すると計画終了まで継続入居できるか慎重な検討が必要。補助金約4億円の受領を前提することは当該前提条件を満たしていない。埋蔵文化財調査費用を計上しておくこと。大学入居部分の固定資産税および不動産取得税が未計上。修繕維持費の見積もり不十分。貸倒損失未計上。
ほか多数指摘されており、はたして“お墨付き”と言えるのか大いに疑問が生まれます。



＊ひろめ市場前で行われた「シール投票」でも圧倒的多数が「広場」支持でした。（10月26日）

まちなか広場プロジェクトが「声明」を発表

　10月14日、17日に行われたわずか2回の市民説明会では、参加した市民の多くが「マンションなど高層ビルはいらない。広場に整備を」の声があがり、圧倒しました。（37名発言、賛成は2名のみ）
　まちなか広場プロジェクトは、この市民説明会を受け、多くの疑問が残されたままで、事業計画をすすめるべきでないという立場から声明を発表しました。
　声明文は以下のとおり。
　

１．向う50年間の経営の保証があるのか、また、この事業で、高知市の税収はどの程度見込まれるのか、受けようとする国の補助金の内容や市の負担分などの質問に対して、高知市は明確に答えていません。妥当性検討委員会の報告や、公認会計士の意見について資料をつまびらかに公開し、市民に明らかにすべきです。

２．高知大学が年間3000万円とも言われている高い賃貸料を50年間払い続ける保証はあるのか、また、この場所で何をするのか未だ不明なままです。学内での論議はどのように行われているのかも不明です。当事者としての説明責任が問われています。

３．高知市が、今後協定を締結するとしている「新会社」について、名称や代表者など明らかにされることはありませんでした。実体のない相手と、向こう50年間の事業の協定を結ぶことは、危険なことです。

４．市民が求めているのは、空間も含めての広場であって、建物ではありません。「広場機能」という言葉にすり替えることはあってはならないことです。

以上の点をふまえて、市民の大切な財産を守り、リスクを回避するために、事業提案者、高知大学などの関係者同席の上、市民説明会を引き続き行うことを要望します。

●11月5日（月）10:00～経済文教委員会で「西敷地」問題が報告されます。ぜひ委員会の傍聴をお願いいたします。

新図書館西敷地市民説明会2018.10.14

　
　10月14日、オーテピアホールで開かれた市民説明会にはほぼ満席の170名で立ち見がでるどの参加となりました。市民のみなさんの関心の高まりを実感しました。
　約30分間市長が、中心市街地活性化の状況、今回の事業者からの提案内容を説明。市長はここでも「一貫して市はこの土地の高度利用をめざし、ぶれていない」と発言しましたが、市民は高度利用を認めたことは一切なく欺瞞に満ちたものであり、「丁寧に市民に説明していく」と言いながらも来月には、実態の全くない新会社と基本協定を結び、12月に議会に定期借地権議案を提案するスケジュールは変えるつもりはないなど「アベ首相」さながらの強権的手法には大いなる疑問が生じます。
　市民からは選定過程の不透明さとともに、憲法で保障された「知る権利」の侵害であり、勝手に決めることは許せないなどの発言が相次ぎました。（22名が発言、賛成は2名のみ）
　店子として入居する高知大が年間3000万円を超える家賃を長期間払い続けることができるのか、マンション部分の予想される入居率が過大ではないか、といったリスク管理に関する指摘も出されましたが、市長からは納得できる説明はありませんでした。
　高知大の経営協議会に事業提案者が委員として入っていることが明らかになった発言では、会場がざわめく場面もありました。
　＊2回目の説明会は17日（水）18:00からオーテピア４Ｆホールにて開かれます。ぜひご参加ください。

9月議会報告会を開催

　
　10月8日、オーテピア研修室で開かれた市議団の議会報告会に約50名が参加。連休中にもかかわらずご参加いただき、ありがとうございました。
今回の報告会は、高知市による「西敷地市民説明会」が10月に2回＊開催されることもあり、「西敷地」のこの間の経緯、問題点を詳しく報告いたしました。あわせて7名全員が今回は個人質問に登壇しましたので、その内容も報告いたしました。
　
　＊岡崎市長による西敷地説明会
　10月14日（日）13:00、10月17日（水）18:00ともにオーテピア4階ホール
　定員200名です。ぜひご参加ください。

＜西敷地利活用方針の問題点＞
●想定されている国の補助金制度⓵「都市機能立地支援事業」を使うことになれば、土地の賃借料（年1610万円）、固定資産税（年1500万円）は大幅に減免され、当初予定した市の収入が見込めない
●想定されている国の補助金制度⓶「優良建築物等整備事業」約4億円の内訳は、市1億円、県１億円の負担が発生する
●2階から4階の大学はいつまで店子として入居できるのか不透明、5階から10階までのＣＣＲＣ（都会の裕福な高齢者を呼び寄せる）マンション（６６戸）で空き室が埋まらない場合、その負担を県・市が面倒を見なくてはならない懸念
●事業が行き詰まり、新会社が破たんすればさらなる税金投入となる

　その他にも問題点があまりにも多い「西敷地」。フロアからは、「モリカケ」と全く同じ構図、市長はただちに辞任すべき、とのきびしい発言も出されました。
　次回、2回目の共産党市議団・市議会報告会は、10月15日（月）18:30から、県民文化ホール第6多目的室です。ぜひご参加ください。

2018年９月議会 閉会日

9月26日の閉会日の様子などご報告いたします。

市長の給与減額議案に反対
市第98号高知市長等の給与、旅費等に関する条例の特例に関する条例制定議案は、西日本豪雨時に教育長、総務部長など幹部が、函館競馬観戦旅行に行ったことに対する責任を取り、市長の給与を1か月間30％減額するものですが、過去の不祥事と違い、市民の生命に直結する「異質の不祥事」であり責任の取り方を再考するべきと細木が反対討論を行いました。共産党7名、新こうち未来5名、市民クラブ1名が議案に反対しました。
※討論全文は下記⓵を参照ください。

市長への問責決議を提出
　上記西日本豪雨対応に続き、「西敷地」問題では、9月議会開会2日後の個人質問しめきり2時間前に、利活用方針決定を表明するなど、質問封じにつながる議会制民主主義を踏みにじる議会＝市民軽視のやり方は到底許せるものでなく、問責に値するため決議を提出しました。共産党7名、新こうち未来5名が賛成しました。与党会派である新こうち未来が賛成したことは、市長にとって大きな痛手、衝撃となりました。
※決議文は下記➁を参照ください。

教育長選任議案は退席
　西日本豪雨での競馬旅行観戦を優先し、災害対策本部会議を欠席した責任を取って辞任した横田前教育長の後任を選任する人事議案について、共産党市議団は賛否を避け退席しました。残る任期である今年12月までは、谷教育長職務代理者が務め、その間、教職経験者を選任できるよう市長は努力すべきとの理由からです。

提出した意見書は2件とも否決
　共産党市議団が提出した、主要農産物の種子の安定供給、品質確保に関する意見書、生活保護利用世帯の熱中症対策の拡充を求める意見書議案は、市民クラブ8名の賛同は得られましたが否決となりました。
※意見書は下記⓷を参照ください。


⓵2018年9月議会市長給与減額・条例議案反対討論
市第98号高知市長等の給与、旅費等に関する条例の特例に関する条例制定議案に対し、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論を行います。
本条例議案は、本年7月の西日本豪雨災害時において、土砂災害警戒、大雨警報、物部川氾濫警戒が発令され、災害対策本部の態勢が強化されている状態で、教育長、総務部長など災害対策本部員含む7名が、私的に函館競馬観戦旅行を行い、そのことに対する市長らの任命責任、管理監督責任を踏まえ市長、副市長の給与減額を行うものです。
98豪雨の大災害から20年、今後いつ起こってもおかしくない風水害や南海トラフ巨大地震を控える中での今回の不祥事は、市民の生命に直結する災害対応での不祥事であり、危機管理意識、緊張感の大いなる欠如、市民および市職員の信頼を著しく損ねた深刻な不祥事であったことを市長はじめ執行部は謙虚に認識しなければなりません。
識者によりますと、自治体など組織にとっての危険な兆候とは、①思い上がりと油断②思い込みとマンネリ③組織内の意思疎通の欠如、風通しの悪さ④様々な兆候を繋ぎ合わせ危機を予測しようとする努力の不足、そのような能力と意思の欠如、などの要因があげられ、トップはこうした兆候に対し即時に判断と対応を取ることが求められています。
今回の減額幅と月数については、過去の国保事業における特別調整交付金申請を怠った責任を参考に同額の措置をしたとの説明ですが、この事例は交付金申請事務が複雑であり、殆どの中核市で申請できなかった事例であったことから、今回の“異質”ともいえる不祥事とは同列に比較できるようなものではなく、より重い処分に該当するものと考えます。
災害の専門家である河田惠昭京大名誉教授は“被害想定の精度が高くなった。ゆえに十分な予防対策を実行せずに被害が発生すれば、行政の不作為が裁判で訴えられる時代になった”と警鐘を鳴らし、現実に東日本大震災の被災地、石巻市立大川小学校はじめ、安全配慮義務を行政が尽くしたのか、自治体が訴えられる事例も起こっていることは重く受け止めねばなりません。
高知市災害対策条例第2条一項では、市長である災害対策本部長は、「災害対策本部の事務を総括し、所属の職員を指揮監督する」と定められています。このことから今回の減額の根拠となった教育長の任命責任、職員への管理監督責任にとどまらず、理由を問うことなく代理出席を認め、重要な任務を持ちながら職務上の義務を放棄している教育長や部長等を呼び戻すことをしなかったことは、災害対策本部長として職員を指揮・監督する業務遂行任務を果たさなかった市長自身の責任も大きく問われなくてはなりません。
市民からはまるで「赤坂自民亭」と同じではないかとの批判があがり、長期政権のゆるみ、緊張感欠如が指摘され、信頼回復に全力をあげてほしいとの声が寄せられ、市役所内では市長や幹部に対する面従腹背も懸念されています。
災害への対応は、行政としての真価が問われる重要な場面であり、リーダーも危機の時こそその真価が問われます。市民・職員からの真の信頼回復を得る上でも今回の処分は妥当なものだとは言いがたく、再考を促すため本条例制定議案に反対するものです。以上討論といたします

⓶問責決議（案）　
　岡﨑市長の政治姿勢は4期目となり、業者がらみの「道の駅の失敗」など、市民の声に耳を傾けない市政の歪みが明らかになってきた。さらにこの7月豪雨では、幹部の堕落も浮き彫りとなり、災害対策本部が設置されている最中に教育長や総務部長など、7人の幹部が競馬旅行という、まさに市長先頭に幹部の資格、資質が問われる事態にまでなっている。
　とりわけ、今、９月議会においては、公平な市政の要としての市長の職責が果たされているとはいえず、無責任な市政運営が一層鮮明となってきた。
第一に、災害対策本部員会議の本部長としての職責である。
災害対策本部員会議に対し、当初「要務があり代理出席だろうと判断し、特段気に留めなかった」との認識は、「代理出席」を基本的に認めていない災害対策の最高の意思決定機関の設置条例、及び運営規定の、そもそもの前提を理解せず、形骸化させていた責任は重大であること。また、辞任した横田教育長に対し、高知市の教育行政のトップであり、その行為が、あってはならない職務放棄、信頼失墜行為であるにも関わらず、公（おおやけ）の場での謝罪、釈明をするよう、求めることすらしないなど、任命権者としての責務をないがしろにする無責任な対応である。
第二に、新図書館西敷地についてであります。
まず、利活用についての重要な判断結果を、議会開会日以前の発表ではなく、個人質問締め切り直前の代表者会議での発表は、質問封じにもつながる議会軽視、民主主義に反する行為であること。
もう一つは協定を結ぼうとしている優先交渉権者は募集要領に照らして、その要件や資格を満たしていなかったことは明らかで、庁内の妥当性検討委員会でも、その妥当性が否定されている。前提となる参加資格を持たないにもかかわらずこのまま交渉を続けることは、制度、ルールを破壊するものである。
昨年の12月8日、事業提案書を提出した時点で、募集要領の要件を満たしていなければ却下すべきであったにもかかわらず、その判断をせず、さらに国からの助成がなければ、大学は辞するであろうとする業者側の意向に沿って、市長自らが国に確認に赴くなど肩入れがあったこと。これは行政が公正性・公平性を投げ捨て、理性を失った自治体に成り下がっている証左である。
その責任はとりわけ市長にあるといわなければならない。
以上のことから、災害対策における、市長自身の職務怠慢に猛省を促すとともに、西敷地においては度重なる議会軽視、ルール無視の業者選定であり撤回することを強く求め、岡﨑市長に対し問責を決議するものである。
以上

⓷
　主要農作物の種子の安定供給・品質確保に関する意見書（案）
　主要農作物種子法（以下「種子法」という。）は、戦後の食糧増産の要請に対応するため、稲、麦類及び大豆の優良な種子について、都道府県が生産及び普及することを目的に、昭和２７年に制定されたものであるが、種子生産者の技術水準の向上等により種子の品質が安定してきていることから、制度の必要性が低下している状況にあることや、民間事業者が参入しにくい状況にあること等を理由に、廃止法案の可決により、本年４月に廃止された。
廃止法案の可決に当たり、附帯決議がなされ、種子法が主要農作物の種子の国内自給の確保及び食料安全保障に多大な貢献をしてきたことに鑑み、関係法令の運用による主要農作物の優良な種子の流通確保、引き続き都道府県が種子生産等に取り組むための財政措置、民間事業者の参入しやすい環境の整備、特定の事業者が種子を独占することによる弊害の防止等について、万全を期すべきとされた。
これを受け、政府は、種子の品質は農産物検査等により担保するとともに、都道府県への地方交付税を今後も確保するなどの対策を講じるとしている。
政府には、主要農作物の種子の安定供給・品質確保を図るため、種子法廃止に係る附帯決議事項を確実に実施するよう強く要望する。

　生活保護利用世帯の熱中症対策の拡充を求める意見書（案）
　厚生労働省は、6月27日に発表した社会・援護局長、保護課長通知で保護の実施要領を改正し、一定の条件を満たす場合にエアコンの購入費と設置費の支給を認めることとしました。
　これは、気象庁も「命に危険が及ぶレベルで災害と認識している」とされる、近年の夏の猛暑を受けての対応で、エアコンが最低限度の生活を維持するために必要であることを明確にした制度の拡充といえます。
　ただし、厚労省は、生活用品の購入は、日常の生活費を節約し貯蓄することで賄わなければならないとし、一定期間以上保護を受けている世帯は、貯蓄することを怠った世帯とみなし、今年3月以前に保護が開始された世帯については対象外という規定になっています。
　このため、現にエアコンがなく支給が必要な世帯でも、エアコン支給の対象を狭く限定するもので、熱中症の危険を回避するという健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がほんの一部の対象に限定されることになっています。
　よって、政府に下記のことを実現するよう求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．保護の開始時期を問わず、現にエアコンをもちあわせてないすべての保護制度利用世帯を、支給の対象とすること。

２．エアコンが故障し使えなくなった場合の修理費を、「住宅維持費」として保護費を支給できるようにすること。

３．エアコン設置による電気代相当の夏季加算の創設を検討すること。

２０１８年９月議会続報

◎9月議会　市議団の質問・答弁要旨
　今議会は、市議団7名全員が個人質問を行い、多岐にわたる分野・課題で質問を行いました。以下要旨をご報告します。

＊10月8日（月）10:00オーテピア4階、10月15日（月）18:30県民文化ﾎｰﾙ第６多目的室で詳しく市議会報告会を開催します。ぜひご参加ください。

１）発達障害を持つ生徒が起こした事件は教育委員会で報告されたのか
答　報告はされていないが、本事案は改めて意見を伺う必要があるため、今後議事として委員会で報告したい。

２）自民党国会議員・杉田氏の性的ﾏｲﾉﾘﾃｨ・ＬＧＢＴの方への偏見発言について市長の見解は。
答　人の痛みや人権に対する理解や配慮を著しく欠いており断じて容認できない。

３）「水増し」障害者雇用など本市での不適切な実態はないのか。
答　採用時には、障害手帳を確認しているが、その後は障害等級変更があれば自発的に申し出るよう呼びかけしており、毎年の手帳確認は行っていない。

４）今議会に、小中学校教室へのエアコン整備の費用を追加補正提案する考えはないか。
答　多額の経費が必要となることから国の財政支援の内容を見極め、整備手法含め教育委員会と協議をすすめる。他都市の事例等考慮するため追加補正は困難。

◎補正予算・2017年度決算について
　小学校給食の新たな民間委託には、防災上の課題もあり問題点を指摘。西日本豪雨被害への対応、学校・保育園等へのブロック塀改修など大切な予算が組まれているため補正予算に賛成。昨年度決算は、値上げを行った下水道や西敷地関連の予算執行に問題ありと指摘し、一般会計決算に反対しました。

◎経済文教委員会「西敷地報告」
18日に開かれた委員会については、高知民報作成の動画（約14分）がyoutubeでアップされています。各委員の発言等ぜひご参照ください。また生々しい業者と市とのやりとりが記されている会議録は「まちなか広場プロジェクト」のフェイスブックページに掲載されています。あわせてご参照ください。

9月議会報告会を開催します

9月議会報告・懇談会を開催します。ビラの中にもありますが、10月14,17日の高知市主催「西敷地利活用市民説明会」にもぜひご参加ください。