15日に開催された市議会まちづくり調査特別委員会では、この間行われた市場調査によって、民間業者7者(県外業者5、県内業者2)が西敷地を活用したい意向を示し、その整備内容などが報告されました。
複合ビルやマンションのほか広場主体の案も
それぞれの主な事業内容は①都市観光ホテル②産直・飲食・教育等の複合施設③防災特化型商業ビル④子供の有料遊び場⑤駐車場併設芝生広場⑥野外ステージ併設広場⑦共同住宅など。
●市民の望む広場について
今回の実施要領では、広場機能を必須機能としましたが、提案された“広場”については「屋根付き広場」「屋上広場」、「敷地の大部分を広場」など多様な提案となりました。市長は今月の定例記者会見でも相変わらず複合施設にこだわり、広場は屋根付きや敷地の一部で構わない意向を示しています。
●業者から土地代値引き、埋蔵文化財調査費用軽減の声
広場整備や公的機能を計画に組み込む場合、市の財政援助や地代の軽減、1億円とも予定される埋蔵文化財調査費用の全額公費負担を望む声も寄せられ、ケースによっては年間の地代約1600万円が市の歳入とならないどころか、かえって持ち出しになる場合も。
今後実施方針や募集要項を決め、秋ごろから事業提案を公募することとなりますが、市民参画による事業決定が大きなカギとなります。
複合ビルやマンションのほか広場主体の案も
それぞれの主な事業内容は①都市観光ホテル②産直・飲食・教育等の複合施設③防災特化型商業ビル④子供の有料遊び場⑤駐車場併設芝生広場⑥野外ステージ併設広場⑦共同住宅など。
●市民の望む広場について
今回の実施要領では、広場機能を必須機能としましたが、提案された“広場”については「屋根付き広場」「屋上広場」、「敷地の大部分を広場」など多様な提案となりました。市長は今月の定例記者会見でも相変わらず複合施設にこだわり、広場は屋根付きや敷地の一部で構わない意向を示しています。
●業者から土地代値引き、埋蔵文化財調査費用軽減の声
広場整備や公的機能を計画に組み込む場合、市の財政援助や地代の軽減、1億円とも予定される埋蔵文化財調査費用の全額公費負担を望む声も寄せられ、ケースによっては年間の地代約1600万円が市の歳入とならないどころか、かえって持ち出しになる場合も。
今後実施方針や募集要項を決め、秋ごろから事業提案を公募することとなりますが、市民参画による事業決定が大きなカギとなります。
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