コロナを乗り越えるため 消費税減税、不公平税制の是正を

　消費税が導入されて３２年もの月日が経ちました。安倍前政権時代の2回に及ぶ消費税増税強行は、家計消費を極端に冷え込ませ、それにコロナ禍が拍車をかけました。消費税増税は社会保障のためという口実でしたが、菅政権は今国会に高齢者医療2倍化法案を提出、逆に国民を苦しみのどん底に落とそうとしています。さらに、あろうことかコロナ禍で病床が逼迫する中、消費税増税分を活用して病床を削減する法案まで提出しており、一体何を考えているのか、怒りを禁じえません。
　さまざまなコロナ対策が「後手後手」で実施されていますが、公平で一番効果のあるのが“消費税減税”ではないでしょうか。下表のように５０か国以上で消費税（付加価値税）の減税を実施、医療費、衛生費などはゼロ税率にする国もあります。日本ができないわけはありません。
　世界的な流れでは、コロナ禍の下でも空前の資産をふやしている富裕層、大企業に対し、富裕税導入、租税回避地を使った税逃れへの国際的な規制などグローバルタックス理念に基づいた動きもあり、税制の転機を世界でも迎えており、消費税減税のための財源を捻出することは可能です。

　かのウォルトディズニーの兄の孫ら世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」が各国のリーダーに向けた公開書簡では、「政府は億万長者である我々にもっと課税を。いますぐ、恒久的に…これが正しい選択肢であり、唯一の選択肢です」と呼びかけ、「富裕層には世界を癒す重要な役割がある」、とまで述べています。こうした世界の動きに学び消費税減税、公平・公正な税制に着手することが今ほど求められている時はありません。
　３月議会で市民から提出された陳情「消費税負担の軽減を含めた税制の公平化、地域経済を立て直すことを求める意見書提出の件」に対し、共産党市議団を代表し賛成討論を細木が行いました。（賛成少数で不採択）