共産党高知市議団 第10次コロナ緊急要望書を提出

4月27日、共産党市議団は、10回目となる「新型コロナウイルス感染症対策の緊急要望」を市長・教育長に提出しました。対応した中澤副市長と要望書にもとづき説明、懇談を行いました。

　懇談の中で副市長は、23日のワクチン接種予約開始時の混乱についての謝罪があり、今後の対応として電話回線増（１４→４０回線増）やインターネット回線のアクセス増、人員体制強化を行うなど予約業務改善を行うとの説明がありました。
　また、ワクチン接種可能医療機関が少ないことについて、手を上げてくれる医療機関は１２０あるものの対応する医療スタッフのワクチン接種が完了しておらず約60の医療機関に止まったことが要因であること、他の自治体が行っている集団接種や巡回接種も検討していると話しました。
　続いて6月議会に向けて、コロナ対応として6億円の財源が活用見込みとして、実効性のある施策を提案したいということでした。この間市民のみまさまから寄せられた意見、以下要望書で掲げた項目などが実現できるよう、市議団としてもしっかり取り組んでいきます。

新型コロナウイルス感染症対策の緊急要望（第10回目）

高知市長　　　　　　岡﨑　誠也　様
高知市教育長　　　　山本　正篤　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和3（2021）年4月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党高知地区委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地区委員長　水口芳廣

日本共産党高知市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　団長　下本文雄


　　日頃の新型コロナウイルス感染症対応に敬意を表します。
　国においては、3月26日令和3年度予算が成立しました。しかし、高齢者施設や医療機関での定期・頻回のPCR検査、変異株検査の大幅拡大、医療機関への減収補てん、持続化給付金など事業者への再支援、文化芸術への支援の拡充、休業支援金での非正規労働者に対する差別的対応の是正など肝心の対策が執られず、新型コロナ対策は極めて不十分なものです。
　国は、25日から、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に緊急事態宣言を発出しました。しかし、今回も、休業・時短要請に対する補償はほゞ皆無であり、法による罰則をかざすだけでは、国民が力をあわせてコロナに立ち向かう足場を、政府みずから崩すものとなることが大変危惧されています。
　本市の補正と新年度予算では、ワクチン接種対応、高齢者施設入所前および妊婦さんへのPCRの社会的検査の一定の拡充、事業継続支援などが予算化されましたが、全国的な感染の第4波が広がりを見せ、近畿圏等では第3波を上回るものとなる中、さらなる対策と予算が必要となっています。
　コロナの第4波は、変異株が急速に蔓延していることが特徴で、これへの対応は国の当初予算にも盛り込まれていません。感染率が高く、特に若年層への感染・重症化率も高いとされる変異株に対応した対策が必要です。

　こうした立場から、以下の項目について要望したします。ご検討いただき、予算化・実現していくことを強く求めます。

1. PCR等検査について　特に社会的検査の充実を
(1) 市内での変異株の情報について、市民に公表すること。（県において、変異株検査を縮小することについては、従来のようにほぼ全数を検査する体制に戻すよう市から要望すること）

(2) 無症状者に対する予防的検査について、高齢者・障害者の入所系施設の新規入所者だけでなく、通所系施設にも拡大すること。さらに、抗原検査も含め、施設の職員にも広げること。
合わせて、県に対して、社会的PCR検査を積極的に推進する立場に立つよう求めること。

(3) 妊婦さんのPCR検査について、分娩2週間前だけでなく、（たとえば兄弟児の通う学校等で陽性者が出た場合など）リスクに応じた検査も実施すること。

(4) 中心商店街に会場を設けるなど、大規模なモニタリングPCR検査に取り組むこと。

(5) 医療機関等が行っている独自の検査費についての支援をおこなうこと。また、陽性者との濃厚接触にはならないが一定のリスクのある方々等の自費PCR検査について補助する制度をつくること。

2. ワクチン接種について
(6) ワクチン納入時期と納入数に応じて、市民に混乱がおこらないよう予約手続き業務を改善すること。そのため、少なくとも新聞広告等による広報をおこなうこと。その際、まず75歳以上、基礎疾患のある方などの優先順位について検討すること。
　また、本庁舎特設会場での予約については、時機を見て再開すること。
予約手続きの煩雑さや困難な諸事情などから接種を断念する市民をうまないよう、きめ細かな対応を取ること。

(7) コロナ患者受け入れ外の医療機関従事者へのワクチンを優先確保すること。

(8) 接種可能医療機関のない地域（例えば、五台山・三里など）では、個別接種可能医療機関を追加、もしくは集団接種を行うこと。また、中山間地域での巡回接種を行うこと。

(9) 基礎疾患のある方の接種リスクについての情報を公表すること。

3. 保健師の確保について
(10) 国による感染症専門保健師の1.5倍化方針を上回る保健師を確保すること。それに伴い他部署の職員定数を削減することのないようにすること。

4. 事業者支援について
(11) 観光、飲食関連産業等に対して、持続化給付金の第二弾の実施、また、宿泊業に対するキャンセル（県の観光トク割キャンペーンも含めて）対策への支援等について、国に求めるとともに、市としての独自支援も検討すること。

(12) 県雇用維持臨時支援金給付事業の零細企業版を市として創設すること。

(13) コロナ対応の国保および介護保険料減免を新年度も実施すること。その際、持続化給付金等を控除できるようにし、所得減少対象年を2019年も可とするよう国に求めること。なお、これらの申請期間を十分に確保すること。

(14) 中小企業が資本性劣後ローンを利用する場合の、当初の1～2年の利子補給の制度を県とも協議して創設すること。

(15) 米価の下落対策として、国に対してコメの買取りを求め、買い取った米を、子ども食堂や学生のコロナ対策支援に活用すること。

(16) 感染リスクの高いカラオケや飲食店等の営業環境対策支援のための巡回をおこなうこと。また、事業者向け支援金・補助金制度の案内を合わせて行うこと。

5. 変異株N501Yが若年層にも感染リスクが高いことへの対応について
(17) これまで慰労金支給等が実施されていない、保育士、児童クラブ支援員に対し、慰労金を支給すること。

(18) 単位児童クラブの少人数化を前倒しで実施すること。

(19) 感染者が確認された学校において、本人や同居家族の健康上の事情等から登校を見合わせる児童生徒について、「欠席」でなく、校長の判断による「出席停止」の扱いとできることを保護者に周知すること。

6. コロナの影響で失業・休業された市民を対象とした雇用対策について
(20) 母子家庭等高等職業訓練促進給付事業に準じた経済的な自立支援策を実施すること。

(21) 市立学校等のトイレ等の除菌作業に、緊急雇用を条件とする業務委託を導入すること。

(22) 感染や濃厚接触者となり休業した場合や後遺症により休業した場合など、公的支援が受けられない方々に対して休業補償をおこなうこと。

7. コロナ禍により困難をきわめている学生に対する支援について
(23) 市独自の学生（市内在住とともに市内の大学等に在籍する学生、専門学校生等）支援給付金を支給すること。


8. 「生理の貧困」対策について
(24) 国の予備費などを活用した「生理の貧困」対策について、小・中・高などの学校や、公共施設（市庁舎、オーテピア、市民図書館分館、ソーレなど）に、生理用品を配備・配布すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上