『粗雑な政治憂う』

　以下引用するのは、昨日7月1日付毎日新聞一面記事　ぜひ読んでほしい。

　　「粗雑な政治憂う」　政治部長　末次省三　　
　　「数の力」によって「国のかたち」まで変わろうとしている。　与党の単独審議、強行採決など、野党が「数の横暴だ」と批判する光景は何度も見てきた。だが今回は次元が違う。一内閣の判断だけで、戦後日本が憲法九条の理念に基づいて構築してきた安全保障政策を大転換する。政治が粗雑になっている。
　安倍晋三首相は2月12日の衆院の予算員会で「（憲法解釈の）最高責任者は私だ。政府答弁も私が責任を持ち，そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と答弁した。三権の一角、行政府の長が首相であることは論をまたない。だが、首相の発言からは「選挙至上主義」が読み取れる。確かに選挙は民主主義の基本中の基本だ。だからといって、それは全権委任の儀式ではないはずだ。
　2009年と12年の二度の政権交代で日本社会は国会の多数派が比較的容易に入れ替わるのを経験した。衆院の小選挙区制はこうした状況を想定した制度だが、立憲主義という日本の土台を崩す前例を作った点で、今後に与える影響は計り知れない。
　一方で、小選挙区制は党首の力を大きくしており、現在の政治状況は、時の多数派のトップの意向が政策を左右する傾向にある。しかし、トップの思想信条によって国家の根幹が変更されることまでは、日本社会は許容していないと思う。
　「戦後政治の総決算」を掲げつつ「国際国家日本」を唱え、いくつかのタブーに挑んだ中曽根康弘元首相は、退任後の1992年に刊行した回顧録「政治と人生」で次のような指摘をしている。
　「首相の指導力は独善的でなく、国民に分かりやすい効果的な説得力を伴ったものでなければならない」
　政権にとって閣議決定文に「集団的自衛権の行使」を盛り込むことは、「風穴を開けた」と位置づけられるのかもしれない。しかし、国会で今後、具体的な法整備が審議される。閣議決定で終わるわけではない。
　民主党をはじめとする野党、いまだに慎重論が根強い公明党はもちろん、自民党の個々の議員を含め、衆参両議員には「選良」としての責務を果たしてほしい。「多勢に無勢」片づけられるテーマではない。

　メディアの果たす役割、姿勢は明確である。