なぜ企業は減税

『毎日新聞』１０月４日「経済観測」「法人減税への疑問」

　昨日に続いて「経済観測」を拝借させていただいて、

【　安倍新首相は所信表明演説で「成長なくして財政再建なし」と力説した。訳の分からない表現だが、真意は消費税率の引き上げ論議を来週以降に先送りし、法人税減税を実施したいということらしい。とんでもない間違いだ。
　法人税減税は尾見幸次財務相がにおわせているもので、グローバルな競争に日本企業が勝ち抜くために必要な措置と位置づけられている。本当にそうかわが国の現行の法人税率は３０％。国際比較すると先進国の中で日本より低いのはドイツ（２５％）だけでアメリカ、フランス、イタリアなど軒並みわが国を上回っている。アジアでは低い国が多いが中国は３３％で日本より上である。各国とも租税特別措置などがあり、法人税率だけでは比較できないが日本の法人税率だけが突出しているわけではない。
　もっと問題なのは、法人税率を下げ企業を支援してどうなるかだ８０年代までは企業の利益は順当に従業員に分配されてきた。ところが長い不況の間、企業はリストラに奔走、今や全従業員の約３分の１がパート、派遣、請負など非正規労働者で占められている。彼らの多くは年収２００万円程度のレベルで「ワーキングプア」と呼ばれている。
　　この結果、民間サラリーマンの平均給与は８年連続ダウンしている。さらに正規社員の中には過労を強いられてストレスからうつ病など似成り長期休業するケースが急増している。トヨタなど大企業が史上最高の好決算を誇った裏側でこんな悲惨な状況が創出されているのだ。
　こうした所得再配分のゆがみを放置したまま企業を活性化させることは、ヒルズ族のような勝ち組を増やすに過ぎない。何が「美しい国」か。寒々とした格差を拡大させるだけではないのか。　（邦）】

これは『毎日新聞』の株式欄。のコラムである。
なぜなんだろう。　若者に展望、希望、将来の日本という国への明るいイメージ。こういうものが無くなってしまった。
「成長なくして財政再建なし」というが、何を成長させたいのか。
財政再建は国民の生活と関係ないのか。
私たちをどうしてくれるのか、ということに応えてもらいたい。若者たちに語ってもらいたい。
教育基本法をなぜイジるのか、わかる言葉で語ってもらいたい。
アジアで、あるいはそれにとどまらず、世界のどこかで戦争が起こった時、日本の若者の命をさしだせという米の脅迫が根底にあることは誰でもわかる。なぜ屈するのか。それを語れ。
無能な男だ、この三代目は。
だから怖いとも言える。