日本の学費

格差社会である。経済的格差は教育格差となる。教育格差は学歴格差を生む。次世代にそれは引き継がれる。かくて格差が格差を生み、社会的格差となる。経済的格差の再生産。
第一次産業の軽視、大企業優先の経済政策。
際限もない。
そして安部流の言う「教育改革」、とは何か。
金は出さないが、心を縛る。そればっかり。

大学の初年度納付金、国立大学で約８２万円。
私立大学で約１３１万円。
１９７０年との比で、国立は５１倍。私立５.７倍。(51倍と5.7倍！）
学生の７割は私立に在学。
親の所得の減少もあり、学生生活の貧困化は進む。
東京私大教連の調査（０５年度）によると、首都圏の私大の学生の生活費（仕送り額から家賃を除いた額）は１０年前の６万８２００円から４万２７００円に減少している。調査開始（８６年度）以来最低額。
日本の学費が異常に高いことは、欧米諸国と比べると歴然としている。
ＯＥＣＤ加盟国３０カ国中１５カ国は授業料を徴収しない無償制である。
フランスは授業料がなく、１万９千円の学籍登録料のみ。
北欧の３カ国とデンマークは登録料さえない。
これらの国では、学生が学業に専念できるよう生活費に充てることを目的にした返還の必要のない給費制の奨学金がある。
日本の奨学金制度は、学費補てんにも届かず、返還を義務づける貸与制である。しかも、半分以上が有利子である。
アメリカの私立大学は学費が高いが、学生の７割は学費の安い州立大学である。
奨学金制度は日本の１０倍以上の財政規模を持つ。学生の７割が何らかの奨学金を受けている。
学生のいる家庭には年十数万円程度の減税措置もある。
アメリカ・ワシントンＤＣとカナダ・トロントを基盤に活動する「教育政策研究所」がまとめた「グローバル高等教育ランキング２００５」によると、各国の学費や生活費、奨学金などをもとに学生の経済的負担を１５カ国、１６地域で比較したところ、日本は総合で最も学生負担が多いとされた。
日本の学費は世界一高い。

『毎日新聞』のアンケートによると安倍内閣を支持するという人、６４％だという。
なぜか、自分の子どもや孫は大丈夫だと思っているのだろうか。
日本の未来を担う子どもたち、若者。教育にお金をかけないでどうする。