アメリカのボーイング社の事故ですが、インドネシア事故に続き・・・・・・
2019/03/10、同型のエチオピア航空737max機が、アディスアベバ(エチオピア)→ナイロビ(ケニア)の予定で離陸した直後に墜落しました。
しかし事故で遺体を引き取り葬儀が済むや否や・・・・
エチオピア航空機事故、遺族に群がる米法律事務所:ロイター 2019年12月31日 / 08:13
事故にあわれた方には申し訳ない話ですが
航空機事故は、きっと金になるのでしょう。
多くの米法律事務所が、米代理人を使い、その人がエチオピアやケニアの国の代理人を雇い、何重も経由して遺族に接触し、製造メーカー(ここではボーイング社)へ賠償を請求するシステムです。
ただしこの法律事務所があやしく、その代理人に至ってはあやしいどころの話ではなさそうです。
特にエチオピア航空事故で
特に積極的に動いていた法律事務所の名前をアメリカの地区ごとに計6社ほどあげております。
問題は、複雑な法律体系の中で、米国内だけで成り立つ法律と、当該国で成り立つ法律が、大きく異なることで、これが事務所の儲けの秘訣なんでしょう。
福島原発の作業員の話を聞いたことがあります。
東電から提示される驚くような高額の時給ですが、5~6の下請けを経ると時給1万円くらいになってしまい、それも短い時間しか働けないようです。
これとは逆で
遺族に支払う手付金や賠償金額から逆算して、ボーイング社への賠償額が決まると思われます。
そして何段階もの代理人(下請け)を通すことによって驚くような賠償請求額になっているようです。
詳しい事例は引用先を見ていただくとして
ここにも注意しなければいけない闇の世界がありそうです。
ただし全て法の抜け穴がありそうで、法の適用範囲、具体的には、どの国で成立する法なのかにも注意が必要なようです。
さてさて、皆様はどう思われますか。