日韓スワップ協定の見直しより対韓国輸出制限

日韓スワップ協定よりも輸出制限を
【経済ニュース】 2012/08/16(木) 15:27

　　韓国の李明博大統領発言を受け、日韓（通貨）スワップ協定の廃止を求める声が高くなっています。
　　（通貨）スワップ協定とは、各国の中央銀行が自国の通貨危機の際などに、一定レートで相手国の通貨を貸し借りを行うことを定めたもので、通貨交換協定とも呼ばれます。
　　これは経済危機や通貨危機、政府が持つ外貨準備高が不足した時などに備え、協定を締結した国（正確には中央銀行）同士で通貨を融通しあうことを定めたものです。あくまで貸し借りであるため、定められた期限までには返済を行う必要があります。
　　もちろん日本も複数の国とこの協定を締結しているのですが、このところ世間を騒がせているお隣の国、韓国も締結国の一つです。ただ韓国の場合はスワップ協定という名を借りた、実質的な経済援助になってるのが現状です。
　　ちなみに韓国はリーマンショック後の韓国通貨危機の際は、引出額の上限30億円を200億円に引き上げたりと、日本が韓国救済に動いたにも関わらず、日本の対応が遅いと韓国側が批判をするなど、以前から韓国側の対応には首を傾げざるを得なかったわけですが、それでも欧州危機発生後となる2011年10月には限度額が総額700億ドル（当時の為替レートで5．5兆円規模）まで増額されています。2011年下半期には韓国の「ドル枯渇」や「債務返済能力の低下」が叫ばれていたのにもかかわらずです。
　　さらに韓国は純債務国かつ日本のように外貨調達が容易ではありません。そのため急激なウォン安で、もし限度額まで利用でもされようものであれば、日本へ返済されなくなる可能性もあるのです。日本にとってはリスクだけ背負っているだけで、反対に韓国側にはメリットしかないような状態です。
　　このように、これまで韓国は経済危機を度々日本の実質的な援助で乗り切ってきたにもかかわらず、感謝されるどころか、今回の李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下への謝罪要求といった恩を仇で返しているのが今の韓国。そのため今回の行動に対し、多くの日本人から日韓スワップ協定の廃止を求める声が出てきたというわけです。
　　ただし、このスワップ協定はあくまで通貨危機が起きた時のもので、すぐにどうこうというのはありません。仮に破棄したとしても、すぐに影響はないでしょう。
　　もし、本気でやるのであれば、輸出制限でしょう。韓国は日本と同じように輸出立国ですが、日本と違うのは部品や素材、製造機器などを日本からの輸入に頼っているという点です。そのため輸出制限をかければ、韓国企業は製品が作れない、輸出が出来ないと、もっと短時間で韓国に打撃を与えることが出来るのです。輸出制限がかけられるようになれば、ソニー <6758> やシャープ <6753> 等の電機メーカー、また他の外需関連銘柄は絶好の買い時となるのかもしれません。（情報提供：株式会社アイリンクインベストメント）
【関連記事・情報】