韓国人記者の良心「希望不在の韓国」

希望不在の大韓民国
▲尹泳信（ユン・ヨンシン）社会政策部長
2012/08/19 10:11　
　世界最高の自殺率、伝染病のように広がるうつ病、学級崩壊、増加する性犯罪、大統領府や国会から工事現場の寄宿舎に至るまで漫然としている腐敗や汚職…。このような現状を見て誰かが「韓国社会はアノミー（混沌〈こんとん〉状態）に陥っている」と判断しても、「違う」と否定する根拠が見いだせない。
　韓国社会のアノミー的症状は、手術などですぐに治療可能な急性の症状ではない。まるで大地震の後、余震が続くかのようにこの20年の間に何度か発生した、国を揺るがす大きな衝撃が、韓国社会や家庭、個人に静かに浸透し、そうして蓄積された膿（うみ）が同時に噴き出した姿だと言いえる。圧縮成長の中で登場した文民政府は、独裁と権威主義を和解させ、この地に民主主義を実現した歴史的な大衝撃だった。しかしその後、韓国社会が迎えたのは成熟した市民意識、責任ある自由、他人に配慮する生活ではなく、自分勝手や秩序破壊、真実を踏みにじる偽りや違法行為だった。アジア通貨危機というもう一つの大衝撃は、貧富の格差や階層間の対立を増大させ、階層上昇のはしごを切り捨て、アノミーの爪をさらに鋭くとがらせた。
　その爪が引っかいた傷は、小さなものから、国の運命を脅かす巨大なものまで、いくつかの形で残った。バスや地下鉄に70‐80代の高齢者が乗ってきても若者たちは見て見ぬふりをし、その代わり50－60代の人が席を立ち、譲るのが当然のように思われるような世の中になった。大学生たちは、頭に付けたヘッドホンから流れるトゲトゲしたロック音楽が隣に座った乗客の神経を逆なでしていることを全く気に留めない。隣人たちは、エレベーターの中であいさつを交わさなくても、もはや不自然に感じなくなった。真夜中や明け方にクラクションを鳴らし、他人の睡眠を妨害する。対向車に道を譲ってもありがとうと笑顔を見せることもない。子どもたちが先生を殴り、教室が修羅場となっても誰も責任を取ろうとしない。教育の根幹を崩壊させる子どもたちの非倫理的な行為から、大人たちは目をそむけ、耳をふさぎ、時間が過ぎることだけを願っている。
過去に類をみない猟奇的な殺人事件の数々は、韓国社会のアノミーが威力を増大させていることを感じさせる。他人に向かう呪いや殺気が、かつて韓国社会に形成されていた線を越えている。人を殺すことだけにとどまらずに遺体をバラバラにし、幼な子に性的暴行を加え、その澄んだ魂まで壊してしまう。もう一つの韓国社会として登場したインターネット上での事実歪曲（わいきょく）や人格抹殺が、現実世界での犠牲者を量産している。
　ここまでくれば、韓国社会のアノミーは寿命が尽きる時が来たのではないだろうか。しかしまだ寿命ではないようだ。韓国社会は、さらにもう一つの大衝撃を受けつつある。アジア通貨危機よりもかなり強い世界的な大不況が韓国を襲っている。この衝撃が始まりにすぎないのか、この衝撃が残す災難がどれほど恐ろしいのか分からない状況だ。万が一不動産バブルが崩壊し、各家庭が借金に押しつぶされ、韓国経済が長期不況に陥れば「他人が死ねば自分が生きられる、全てを懸けてあらゆる場所で皆が争う世の中」が来るかもしれない。中産層が崩壊したことで蓄積した葛藤と怒りは、地面の中に残った夢の種までも飲み込み、韓国社会と個人、家庭を攻撃し続けるだろう。
　今、われわれには政治、経済など全ての分野で崩壊してゆく社会を立て直すリーダーも、ロールモデル（手本となる存在）も、メンター（助言者）もいない状態だ。韓国の未来が希望あるものだという強い信念を与えてくれる人物も見当たらない。そのため、さらに希望が見えなくなっている。
尹泳信（ユン・ヨンシン）社会政策部長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国経済スワップ協定で危機を回避,協定が破棄されれば国家破産

韓国が脅える「政権末期の経済危機」
貿易黒字が急減――日・中との外交摩擦もリスクを加速
2012 年3 月6 日（火）
「また、通貨危機に陥るのではないか」――。こんな恐れが韓国で密やかに広がる。外貨の稼ぎ頭である貿易黒字が消滅し始めたからだ。
14 年で3 回の経済危機韓国のエコノミストが今、不安げに見守っているのが貿易統計だ。
韓国は1997 年、2008年、2011 年の3 度に渡り通貨危機、あるいは“準危機”に陥った。
いずれも貿易収支の黒字が急減したり、赤字化した時だった。

サムスン電子や現代自動車の快進撃からは想像しにくいが、韓国は国全体としてはまだおカネを外から借りて国内投資に回す債務国の段階に留まっている。
外国の金融機関は韓国が貿易赤字に陥ると、外貨不足のためにおカネを返せなくなるのではないかと疑って、融資の繰り延べに消極的になる。つまり「外貨の貸しはがし」が起こる。
「IMF」がトラウマに1997 年の危機は国際通貨基金（IMF）にドルを借りて債務不履行（デフォルト）をかろうじて回避した。見返りに厳しい緊縮政策を実行させられ、倒産は多発、失業率は跳ね上がった。韓国人は日本の併合に次ぐ「第二の国恥」と考え、IMF という単語はトラウマとなった。
このため、2008 年の危機ではIMF を避け米国に泣きついて、いざという時は外貨を貸してもらえる通貨スワップを結び、直ちにドルを借りた。それでも資本逃避が収まらなかっ
たので、日本、中国にもスワップを結んで貰い破綻を回避した。
韓国に緊張感が走ったのが2012 年2 月1 日。この日に今年1 月の貿易収支統計（通関ベース）が発表され、20 億3300 万ドル（確報値）と24 カ月ぶりの赤字を記録したことが明らかとなったからだ。
原油価格の高騰で輸入額が膨らむ一方、実物経済の収縮が世界に広がり、船舶などの輸出が大幅に落ち込んだことが響いた。
ただ、この赤字には“カレンダー要因”もあった。例年、2 月の旧正月が今年は1 月だったため、工場が稼働する平日が例年と比べ少なく、
その分輸出も減った。旧正月要因か、それとも輸出が落ち込む兆しなのかを見極めようと、2 月の貿易収支統計が注目を集めた。
3 月1 日に発表されたそれは、21 億9800 万ドルの黒字（暫定値）。知識経済省が「重要品目の輸出が拡大」と威勢よく解説して見せたこともあって「たったひと月で黒字転換」（中央日報）などと韓国各紙はそれまでの弱気から一転、前向きに報じた。
為替市場も好感しウォン高に動いた。だが、このデータを冷ややかに見る向きも多い。
貿易収支好転のメド立たずまず、輸出の“拡大”。知識経済省は新聞発表資料で「前年同月比で輸出は22.7％増えた」と誇った。だが、今年の2 月はうるう年だったうえ旧正月もなかったため平日が23％増えた。それを考えれば「横ばいが正しい。
「旧正月のずれ」を調整するために、中国では1 月と2 月の数字を合算して前年と比べるのが普通だ。この方式で韓国の今年1 月と2 月を足して計算すると、貿易黒字はふた月合わせて１億6500 万ドルに過ぎない。2011 年の1＋2 月が25 億4700 万ドルの黒字だったことを考えると、黒字はないに等しい。
関税庁が集計した2 月1 日から20 日までの通関統計によると輸出額は292 億ドル、輸入額は311 億ドルで19 億ドルの赤字だった。最後の9 日間で輸出が62%増えた半面、輸入は45％しか伸びなかったことになる。
2 カ月連続の赤字を避けるために、企業に輸出報告を前倒しで出させる一方、輸入承認を遅らせた、と疑う人さえいる。
いずれにせよ、トントンだった1、2 月と比べ今後の貿易収支が劇的に好転するとは予想しにくい。イラン情勢の膠着状態が続いて原油価格が高止まりする一方、世界景気の暗雲は晴れず船舶や自動車など韓国の輸出は頭打ちになる可能性が高いからだ。
「日本のスワップで危機は20％以下に」欧州の金融危機が再び発火した昨年秋、新興国からは一斉に資本が逃避した。
ことに韓国からの逃げ足が速かったのは「新興国平均の2 倍に相当する、国内総生産（GDP）対比8％以上のホットマネーが純流入していた」（韓国銀行の金融安定報告書）からだ。
韓国のウォンは9 月初めには1 ドル＝1060 ウォンだったのが1 カ月で1200 ウォンに急落した。
韓国政府や韓国銀行は「3000 億ドルの外貨準備があるから大丈夫」と繰り返し声明、デフォルトの心配を打ち消そうとした。
しかし、国際金融界では「韓国の外準の相当部分は、いざとなったらドルに替えられない債券の購入に充てられている」と見切っており、ウォン売りは止まらなかった。
外貨に窮した李明博大統領は10 月13 日の米韓首脳会談でオバマ大統領に通貨スワップの締結を要請。しかし「世界中でドルが不足する今、韓国だけにスワップ枠を与えることはできないと断られたようだ」（国際金融専門家）。
そこで韓国は10 月19 日に日本からスワップ枠を700 億ドルに増やす約束を取り付けた。
朝鮮日報の宋煕永・論説主幹は「これで通貨危機に陥る可能性は20％以下に落ちた」と書いた。さらに10 月26 日、韓国は中国からもスワップ枠を3600 億元（560 億ドル相当）に拡大する約束を得た。
急落の淵にあったウォンはようやく1 ドル＝1100 ウォン前後に落ち着いた。
スワップ後、手のひらを返した韓国抗生物質のように劇的に効いてウォン売りを抑えた日・中とのスワップだが、今、その効果を疑う向きが出て来た。韓国が日本や中国と外交摩擦を起こし始めたからだ。
李明博大統領は日本とのスワップ増枠を取り付けるやいなや、突然「韓国人従軍慰安婦に補償しろ」と日本に要求し始めた。12 月の日韓首脳会談でも李明博大統領の発言は従軍慰安婦に文字通り終始した。「なぜ終わった問題を今になって持ち出すのか」と日本人は驚き、反発した。
前々から民主党政権の“土下座外交”に批判的な人々はこのスワップに批判の矢を放ち始めた。当初、「金融と政治は別問題」と語っていた金融専門家も、李明博大統領の執拗さにはあきれはて「このままだと政治的に延長は難しいかもしれない」と言うようになった。
今回のスワップの期限は2012 年10 月である。
こうした空気を受け、アジアとの関係強化を主張する自民党の大物政治家さえも、2 月末にある都内の会合で「700 億ドルは多すぎる。スワップの枠を減らしたらどうか」と発言した。
中国も怒らせた韓国韓国は中国も怒らせた。今年2 月「中国に脱出した北朝鮮の人々を北に送還するな」と突然、中国に要求したからだ。「金正恩体制下では彼らは処刑されるかもしれない」という理由だ。しかし、これまで韓国政府は積極的に北の住民を受け入れて来たわけではない。
亡命を申請した脱北者を韓国の在外公館が追い返したこともある。韓国社会には“北からの厄介者”が増えるのを厭う空気が濃いし、外交官も手間を増やしたがらない。
中国にとって韓国は「脱北者の受け入れをあれほど嫌がっていたクセに突然、中国を悪者にし、米国を後ろ盾に国連の場で中国を『人権蹂躙国家』と決めつける」不愉快極まりない存在となった。
中韓スワップの期限は2014 年10 月。まだ、2 年間半は有効だが、韓国が今後も執拗な中国批判を続ければ「韓国がいざ困って外貨を貸してくれと頼んだ時、中国がすんなり応じるのだろうか」と市場は疑うだろう。中国が実際にどう行動するかはともかく、市場がそう疑っただけでウォン売りは始まるのだ。
外に「悪者」が必要な任期末韓国はなぜ、自分の首を絞めるような外交を展開するのだろうか。
外国に何か要求するにしろ、もっと穏やかなやり方があるはずだ。
韓国の大統領の任期は5 年間で重任はない。政権末期には役人もそっぽを向くし、メディアも異常な叩き方をする。退任後は自身や家族の不正腐敗を徹底的に暴かれ、完膚なきまでにいやしめられる。例外はない。李明博大統領も残りの任期1 年を切った今、実兄らの不正が相次ぎ糾弾され始めた。
1987 年の民主化以降の4 人の大統領のうち、1 人は自身が、2 人が子供を収監された。もう1 人は自殺した。
こんな悲惨な結末を予感した任期末の大統領は、自身に向かって来る国民の怒りをそらすのに必死になる。
一番効果的と彼らが信じるのが外に「悪者」を作りだすことだ。
1997 年は金泳三大統領の「政権最後の1 年」だった。日米両国との関係を悪化させていたところに通貨危機に襲われた。米国は韓国を助けず、日本にも助けないよう指示した。
韓国はやむなくIMF に救済を求める羽目に陥った。
「政権末の1 年、必ず経済危機」「最後の1 年の迷走」は、外交だけではない。民主化以降の歴代政権は人気取りのため
に景気過熱を演出、あるいは放置し、経済危機を生んできたと言って過言ではない。金泳三政権の「1997 年危機」の根には企業の異常な借入金拡大があった。
金大中政権も内需拡大を狙い信用カードによる決済を広めたが、誰にでもカードを発行させたため、任期最後の1 年の2002 年に大量の個人破産者が生まれ大問題になった。2008年の通貨危機も盧武鉉政権時代の失敗のツケを次の李明博政権が任期初年度に支払った側面が濃い。
景気の過熱で輸入が急増し、2005 年以降、黒字が急減していたのだ。
李明博政権も家計負債の急増や退職者の生活難、建設・造船・海運業界で相次ぐ破綻など、様々な構造的問題に直面している。しかし、大統領への批判の火消しに追われ、対策は手つかずのままだ。
いに2 月26 日、国民が密かに恐れていることを毎日経済新聞（ネット版）がずばりと書いた。見出しは「政権末の1 年、必ず経済危機……今回は？」である。__

日韓スワップ協定の見直しに賛成

安住大臣「看過ならぬ」と韓国への融資枠縮小へ
　安住財務相は１７日の閣議後記者会見で、金融危機時に通貨を融通し合う日韓の通貨交換（スワップ）協定について、「あらゆる事を考えないといけない」と述べ、融資枠の縮小を検討していると表明した。
　安住氏は「国民の理解があって初めて（韓国への）手を差しのべることができる」と述べ、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したことに伴う措置であることを示唆した。
　政府は昨年１０月、欧州危機の影響が深刻化した韓国にドルなどを融通する枠を１３０億ドルから７００億ドルに拡大することで合意した。拡大分は今年１０月に期限を迎えるが、延長しない方向で検討する。
　また、安住氏は「韓国大統領の竹島訪問や天皇陛下に対するあまりにも礼を失した発言は看過ならない」と韓国側を強く批判。そのうえで、日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために８月下旬から予定していた訪韓も見送ると正式発表した。
（2012年8月17日13時21分 読売新聞）

竹島問題に関する日本国民の態度

竹島上陸、３割が「経済上の対抗措置」を
クイックVote第96回解説　編集委員 大石格
2012/8/15 6:00 　　日経記事から
　日韓が領有権を争う日本海の竹島（韓国名・独島）。
　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が上陸したことに電子版読者から強い反発が寄せられました。９割が「許せない」を選択。日本政府の取るべき対応については「経済分野の対抗措置」を選んだ人が最多で、強い姿勢を求める声が目立ちました。
　竹島は韓国の警備部隊が常駐し、実効支配しています。とはいえ、韓国政府も過去半世紀以上もの間、大統領の訪問は控えてきました。領土問題で譲るつもりはなくとも、日韓関係を荒立てることは望んでいなかったためです。
　日本も領有権を主張しつつ、首脳会談のたびに「返せ」と迫ったりはしませんでした。李大統領の上陸はその暗黙の了解を破るものです。
　読者の回答は９割が「許せない」との厳しい反応でした。
○大統領の人気取りのスタンドプレーだ（55歳、男性）
○政権末期でスキャンダルまみれの大統領が売名行為でやったこと（36歳、女性）
など李大統領の判断を批判する声が圧倒的でした。
　他方で「事なかれ外交をしているから外国に隙をつかれる」（61歳、男性）など日本側の問題点を指摘するコメントもたくさんいただきました。
　日本政府は抗議の意を示すために武藤正敏駐韓大使を召還しました。玄葉光一郎外相は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を打ち出しました。読者も「国際裁判ではっきりさせるべきだ」（41歳、男性）などのコメントが多くありました。
　ただ、ＩＣＪでの審理入りには当該国双方の同意が必要です。韓国が了承する可能性はなく、提訴しても受理されずに終わる見込みです。だから日本の歴代政権は「無意味」としてこのカードは使わずにきたのです。領土紛争は自力で解決するしかないのが国際政治の現実です。
では日本はどう対応すべきでしょうか。
回答者の内訳
回答総数 6958

男性 94%
女性 6%

20代 5%
30代 16%
40代 26%
50代 24%
60代 21%
70代 7%
80代以上 1%
小数点以下は四捨五入
　2010年の日韓の貿易収支は日本が348億ドル（約２兆7000億円）の黒字となっています。韓国経済は日本経済より勢いがありますが、日本からみると韓国はライバルであると同時に重要な市場です。読者のコメントにも「経済分野の対抗措置は日本の産業にもよいことはない」（55歳、男性）というのがありました。
　にもかかわらず「関税など経済分野で対抗措置を取る」を選んだ読者が３分の１を占めたことは領土問題での怒りの大きさを示したともいえます。日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が話題になりながら、なかなか進まないのも政治的な対立が影響しているのかもしれません。
　読者のコメントには日韓の通貨スワップ協定をやり玉に挙げたものが目立ちました。昨年の日韓首脳会談では李大統領が従軍慰安婦問題で野田佳彦首相を口を極めて非難。野田首相は言い返す代わりに韓国が望んでいた通貨スワップの引き出し限度額に関して「30億ドルから300億ドルにする」と伝えました。
　この経緯が同協定を融和外交の象徴にみせているのでしょう。政治摩擦を減らすには経済を一体化させるのが効果的というのが地政学の基本です。「自衛隊を竹島に派遣せよ」などのコメントも散見されましたが、感情的な対立は好ましいことではありません。
　「国際世論への広報活動を活発化させる」（50歳、男性）など地道な努力を続けることが大事です。

韓国の銀行 サムソンの資本

韓国の銀行は、すべてアメリカの銀行の支配下にある。
第一銀行外資比率１００％（筆頭株主：スタンダード・チャータード）
韓美銀行外資比率９９％（筆頭株主：シティ・グループ）
国民銀行外資比率８６％（筆頭株主：バンク・オブ・ニューヨーク）
外換銀行外資比率７４％（筆頭株主：ローンスター）
ハナ銀行外資比率７２％（筆頭株主：ゴールドマンサックス）
国策銀行のウリ銀行をのぞいて、韓国の銀行は、すべて、外資の支配下にあるというこ
と。
国民銀行を例にあげてみると、８６％が、外資。
しかもその筆頭株主は、バンク・オブ・ニューヨーク！アメリカの銀行である。
わかりやすく言えば、韓国の銀行は、アメリカの銀行、もしくはその支店と考えてよい。
さらに半導体と液晶で世界一と言われるサムスンが５４％、現代自動車が４９％の比率で外国資本の支配下に入っている。
外国資本というのは、つまりアメリカ資本のこと。

スワップ協定破棄の続き

「外国人が韓国国債の投げ売りを開始した」　日韓スワップ中止に韓国経済の信用が崩壊
（ソウル=連合ニュース）イ・ヨンジェ記者=日本が韓日通貨スワップを再検討する可能性があるというニュースが伝えられて国債金利が急騰した。
16日金融投資協会によると、この日の指標物国庫債3年物金利は年2.95％、と前取引日より0.08％ポイント上昇した。 一日の変動幅では今年に入って最高値だ。
5年物金利は0.08％ポイント上がった3.06％で取り引きを終えた。 10年物と20年物金利もそれぞれ0.10％ポイント、0.12％ポイント上昇した。
国債金利が急騰したのは、韓日通貨スワップが中断される可能性があるという懸念で、外国人が売りに出たためとみられる。
同日、外国人は、市場での国債（3年物）1万8千775契約を純売渡した。 今年に入って1日の取引規模では最大だ。
通貨安定証券1年物金利は2.92％で0.07％ポイント上がった2年物金利も2.97％と0.08％ポイント上昇した。
譲渡性預金証書（CD）91の人物金利は0.01％ポイント上がった3.21％で取引を終えた。 企業手形（CP）91一物一価金利は3.17％で、前取引日と同じだった。
東部証券のムンホンチョル研究員は "14?15日、米国の経済指標の改善で、米国債の金利が大幅に上がったのが、国内債券市場にも影響を及ぼした"と分析した。
同研究員は、 "国債金利の上昇は当分の間継続し、3年物金利が3％を超えて基準金利と逆転現象が解消されれば停滞局面に入るだろう"と付け加えた。

反日感情を煽り国内の不満を向ける

産経新聞引用
韓国の非常任理事国、政府が不支持検討　今秋の国連総会
2012.8.17 06:55 ［韓国］
　政府が今年秋の国連総会で行われる安全保障理事会の非常任理事国の改選で、立候補を表明している韓国を支持しない方向で検討に入ったことが１６日、分かった。李明博（イ・ミョンバク）大統領による島根県・竹島への不法上陸を受けた措置。また政府は、竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴手続きについて、１７日にも着手する方針だ。
　ＩＣＪでの裁判について、韓国は応じない意向を既に表明している。政府内では、「国際法に基づく紛争の平和的な解決」（玄葉光一郎外相）に後ろ向きな姿勢を示す韓国は、国連安保理の非常任理事国にはふさわしくないとの意見が強まっている。
　国連安保理の非常任理事国は１０カ国で任期は２年。アジア枠は２カ国で、毎年１カ国ずつ改選される。韓国は２０１３～１４年の非常任理事国に立候補する意向を表明している。日本は１５年（任期は１６～１７年）の改選に立候補を予定しており、韓国は日本に今年秋の改選で支持を求めてきた。
　韓国が立候補する改選にはカンボジア、ブータンも出馬に意欲を示しており、日本は態度を明確にしていない。韓国は非常任理事国入りを「今年の韓国外交の最も大きな成果となる」＝金星煥（キム・ソンファン）外交通商相＝と位置づけており、日本が韓国を支持せず、他国を支持すれば韓国にとっては大きな痛手となる。
　李大統領の竹島上陸を受け、政府は非常任理事国改選への不支持のほか、９月以降の日韓首脳会談の見合わせや、通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨スワップ協定」凍結も検討している。
　日韓首脳会談は９月８日からのロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて調整してきた。政府内には「こちらに理があり、向こうに非があるのであれば、きちんと会って正当性を主張すべきだ」（日韓外交筋）と会談見送りに対する慎重論も根強い。
　通貨スワップ凍結に関しても、経済関係への波及は日本国内の反発が懸念されている。

日韓スワップ協定の破棄を望む

官房長官「日韓通貨協定、見直しも」　大統領発言に反論
2012/8/15 17:00 (2012/8/15 17:21更新) 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)印刷
　政府は15日午後、天皇陛下の訪韓の条件に謝罪を求めた韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の発言について、公式に反論する見解を示した。藤村修官房長官は記者会見で「理解に苦しみ、極めて遺憾だ」と批判。外交ルートを通じて韓国側に抗議したことも明らかにした。玄葉光一郎外相も記者団に同様の考えを示した。
藤村官房長官は記者会見を開き、韓国の李明博大統領の発言について公式に反論した
　野田佳彦首相は李大統領の最近の一連の言動に関し、記者団に「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と不快感を示した。

　藤村長官は記者会見で、通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う日韓通貨スワップ協定の見直しについて「今後、様々な検討があり得る」と可能性を否定しなかった。

　李大統領は14日、韓国・忠清北道で開かれた教師らの勉強会で、天皇陛下訪韓に関して「訪問したいのであれば（日本の植民地支配からの）独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」と述べた。歴代の韓国大統領は訪韓を要請してきた立場だ。

　藤村長官は「我が国政府から韓国に対し天皇陛下のご訪問を取り上げたことはない」と反論。李大統領の最近の言動を念頭に「（日韓関係に）難しい問題があっても大局的な観点から冷静に対応すべきだ。非建設的な発言をすることは韓国自身のためにもならない」とけん制した。

　李大統領は対日強硬姿勢が目立っており、10日に島根県・竹島を歴代大統領として初めて訪れ、日本政府が駐韓大使を帰国させた。15日の光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）の式典では、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本の責任ある措置を求める」と述べた。
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