PARC（アジア太平洋資料センター）の会員ML
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日本のTPP交渉参加をめぐる情勢は、安倍首相の訪米後、急展開を見せています。
これまでTPP反対を訴えてきた私たち運動の側も、ここまで急速な動きに大きな危機感を持っています。
しかし、マスメディアのミスリード記事も多くあり、それに翻弄されてはいけません。
まだ日本は参加表明はしていませんし、「参加表明＝交渉参加」ではありません。
そもそも日米の2国の首脳が会って話しただけで、なぜ「日本の参加」が決まったかのような報道がまかり通るのでしょうか？
とはいえ、参加に向けて政府が一歩踏み出したことは事実です。
冷静に状況を分析し、しかし今までにない大きな怒りを持って反対の声を上げなければ、このまま進んでしまう危険もあります。
これまでの私たちが積み上げてきた運動の経験やネットワークを最大限に結集させ、3月5日、首相官邸前で安倍首相と政府に対し、改めて「STOP TPP!!」を訴えましょう！
内田聖子
■■■
■ 3.5緊急拡大行動!!
ＳＴＯＰ ＴＰＰ!! 官邸前アクション ■
http://notpp.jp/TPP_kantei.html ■■■
自民党は公約を守れ！
TPP交渉参加は絶対反対！
STOP TPP!!を改めて強く訴えよう！
2月23日未明（日本時間）に行なわれた日米首脳会談では、「日米 TPP 共同声
明」なる文書が出され、安倍首相はTPP交渉参加に踏み出す意向を表明しました。
それと呼応する形で、マスメディアは一気に「TPP交渉参加へ」「関税の聖域を
日米で確認」と、まるで日本のTPP交渉参加が決まったかのような報道を繰り返
し流しています。
そもそも、今回の日米首脳会談の内容は、TPP交渉全体を律するものではなく、
あくまでも日米の思惑のすり合わせです。日本の交渉参加には交渉参加国すべて
の国の承認が必要であり、関税撤廃を強く主張しているオーストラリアとニュー
ジーランドは、承認していません。
さらにいえば、TPP交渉は関税だけの問題ではなく、自民党自身もそのことを
認め、すでに総選挙時に6項目の公約を掲げています。すなわち、①「聖域なき
関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対、②自動車等の工業製品の数値目標
は受け入れない、③国民皆保険制度を守る、④食の安全安心の基準を守る、⑤
ISD 条項は合意しない、⑥政府調達・金融サービス等はわが国の特性を踏まえる、
です。これらすべてにおいて確認ができない限り、TPP交渉への参加は許されま
せん。
また現時点では、農業・医療・建設・消費者・法曹など国民の多数が TPP 交
渉参加に反対し、かつ地方自治体議会の 9 割以上が反対・慎重の決議をあげて
います。この現実を無視して米国や利潤を求める一部の大企業の側に立って「交
渉参加」という暴挙に踏み出すことは、民主主義への冒涜であり、すべての有権
者・住民への裏切りです。さらにいえば、世界に広がる新自由主義的な暴力的な
市場経済に、自国民はもちろん、他国の人びとも道連れにして放り出すという、
歴史に禍根を残す愚行でもあります。
私たちは改めて、安倍首相および政府に、TPPに関する６項目の公約を守り、
その実現が確認されない限りTPP交渉への参加をしないことを強く訴える緊急拡
大行動を呼びかけます。
TPP交渉への参加に、断固反対します！ 自民党は公約を守れ！
2013年2月26日
STOP TPP!! 官邸前アクション〈3.5緊急拡大行動〉呼びかけ人一同
●日時：３月５日（火）17:00～20:00
●場所：首相官邸前（国会記者会館側）
http://ow.ly/i3kjY
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★STOP TPP!! 官邸前アクション〈3.5緊急拡大行動〉呼びかけ人
安部芳裕（プロジェクト99％）
内田聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長）
坂口正明（全国食健連）
こみねまいこ（プロジェクト99％）
ふくしまゆみこ（プロジェクト99％）
まつだよしこ（TPPって何？）
安田美絵（『サルでもわかるTPP』著者）
木村隆文
野田克己（大地を守る会 管理本部長）
堀田澤義人（パルシステム連合会 広報部長）
小田川義和（全国労働組合総連合〈全労連〉事務局長）
白石淳一（農民運動全国連合会〈農民連〉会長）
岡崎民人（全国商工団体連合会〈全商連〉事務局長）
長瀬文雄（全日本民医連事務局長）
伴 香葉（全日本民医連事務局次長）
笠井貴美代（新婦人の会会長）
山根香織(主婦連合会会長)
河添 誠（首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター事務局長）
山浦康明（日本消費者連盟共同代表）
＊2013年2月26日現在・順不同。呼びかけ人は今後も増える予定です＊
【STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会】
http://notpp.jp/TPP_kantei.html
ツイッター：https://twitter.com/TPP_kantei
（当日の実施状況はツイッターにて告知します）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
講座テオリア どうなるＴＰＰ！どうする対抗戦略？
☆講師
内田 聖子（うちだ しょうこ）さん
アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長。「ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!市民アクション」
などで反ＴＰＰ運動に取り組んでいる。
☆日時 ２月27日（水）午後６時半～９時
☆会場 文京区民センター３階Ｂ会議室
（春日駅・後楽園駅・水道橋駅）
☆参加費 一般1000円／会員500円
※要申込
主催 研究所テオリア
連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101
TEL＆Fax ０３－６２７３－７２３３
email@theoria.info
http://theoria.info/もっと見
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
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日本のTPP交渉参加をめぐる情勢は、安倍首相の訪米後、急展開を見せています。
これまでTPP反対を訴えてきた私たち運動の側も、ここまで急速な動きに大きな危機感を持っています。
しかし、マスメディアのミスリード記事も多くあり、それに翻弄されてはいけません。
まだ日本は参加表明はしていませんし、「参加表明＝交渉参加」ではありません。
そもそも日米の2国の首脳が会って話しただけで、なぜ「日本の参加」が決まったかのような報道がまかり通るのでしょうか？
とはいえ、参加に向けて政府が一歩踏み出したことは事実です。
冷静に状況を分析し、しかし今までにない大きな怒りを持って反対の声を上げなければ、このまま進んでしまう危険もあります。
これまでの私たちが積み上げてきた運動の経験やネットワークを最大限に結集させ、3月5日、首相官邸前で安倍首相と政府に対し、改めて「STOP TPP!!」を訴えましょう！
内田聖子
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ＳＴＯＰ ＴＰＰ!! 官邸前アクション ■
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自民党は公約を守れ！
TPP交渉参加は絶対反対！
STOP TPP!!を改めて強く訴えよう！
2月23日未明（日本時間）に行なわれた日米首脳会談では、「日米 TPP 共同声
明」なる文書が出され、安倍首相はTPP交渉参加に踏み出す意向を表明しました。
それと呼応する形で、マスメディアは一気に「TPP交渉参加へ」「関税の聖域を
日米で確認」と、まるで日本のTPP交渉参加が決まったかのような報道を繰り返
し流しています。
そもそも、今回の日米首脳会談の内容は、TPP交渉全体を律するものではなく、
あくまでも日米の思惑のすり合わせです。日本の交渉参加には交渉参加国すべて
の国の承認が必要であり、関税撤廃を強く主張しているオーストラリアとニュー
ジーランドは、承認していません。
さらにいえば、TPP交渉は関税だけの問題ではなく、自民党自身もそのことを
認め、すでに総選挙時に6項目の公約を掲げています。すなわち、①「聖域なき
関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対、②自動車等の工業製品の数値目標
は受け入れない、③国民皆保険制度を守る、④食の安全安心の基準を守る、⑤
ISD 条項は合意しない、⑥政府調達・金融サービス等はわが国の特性を踏まえる、
です。これらすべてにおいて確認ができない限り、TPP交渉への参加は許されま
せん。
また現時点では、農業・医療・建設・消費者・法曹など国民の多数が TPP 交
渉参加に反対し、かつ地方自治体議会の 9 割以上が反対・慎重の決議をあげて
います。この現実を無視して米国や利潤を求める一部の大企業の側に立って「交
渉参加」という暴挙に踏み出すことは、民主主義への冒涜であり、すべての有権
者・住民への裏切りです。さらにいえば、世界に広がる新自由主義的な暴力的な
市場経済に、自国民はもちろん、他国の人びとも道連れにして放り出すという、
歴史に禍根を残す愚行でもあります。
私たちは改めて、安倍首相および政府に、TPPに関する６項目の公約を守り、
その実現が確認されない限りTPP交渉への参加をしないことを強く訴える緊急拡
大行動を呼びかけます。
TPP交渉への参加に、断固反対します！ 自民党は公約を守れ！
2013年2月26日
STOP TPP!! 官邸前アクション〈3.5緊急拡大行動〉呼びかけ人一同
●日時：３月５日（火）17:00～20:00
●場所：首相官邸前（国会記者会館側）
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★STOP TPP!! 官邸前アクション〈3.5緊急拡大行動〉呼びかけ人
安部芳裕（プロジェクト99％）
内田聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長）
坂口正明（全国食健連）
こみねまいこ（プロジェクト99％）
ふくしまゆみこ（プロジェクト99％）
まつだよしこ（TPPって何？）
安田美絵（『サルでもわかるTPP』著者）
木村隆文
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堀田澤義人（パルシステム連合会 広報部長）
小田川義和（全国労働組合総連合〈全労連〉事務局長）
白石淳一（農民運動全国連合会〈農民連〉会長）
岡崎民人（全国商工団体連合会〈全商連〉事務局長）
長瀬文雄（全日本民医連事務局長）
伴 香葉（全日本民医連事務局次長）
笠井貴美代（新婦人の会会長）
山根香織(主婦連合会会長)
河添 誠（首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター事務局長）
山浦康明（日本消費者連盟共同代表）
＊2013年2月26日現在・順不同。呼びかけ人は今後も増える予定です＊
【STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会】
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ツイッター：https://twitter.com/TPP_kantei
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講座テオリア どうなるＴＰＰ！どうする対抗戦略？
☆講師
内田 聖子（うちだ しょうこ）さん
アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長。「ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!市民アクション」
などで反ＴＰＰ運動に取り組んでいる。
☆日時 ２月27日（水）午後６時半～９時
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国際的トレード交渉者が、今週、バージニアのゴルフクラブでＴＰＰの交渉をするために集まった。ＴＰＰは表向き公衆の利益だと考えられいるが，実際は国際的企業の協定である。この集まりは、14回目の討論だが、マシンガンとヘリコプターで武装したパラミリタリーで厳重にガードされ、秘密裏に行われた。フリートレードとされているが，実は企業の陰謀で、透明性がなくCargill, Pfizer, Nike and WalMartなどの企業が参加している。６００の企業が最初からＴＰＰ草案へのアクセスを許可され 一方、米国議会の有力議員はアクセスを拒否されている。幸いにも草案はWikileaks and the website of Citizen’s Trade Campaign.にリークされた。ＴＰＰは、トレード協定と呼ばれているが、事実は世界の最も裕福なエリートによる企業統治を統括するための道具である。草案には僅かしかトレードについて書かれておらず、残りの大部分は反対する国家の権限を弱め、主要企業の新しい権利と特権を保障する内容である。ＴＰＰは、企業が国家を，反対アピールのプロセスを許さずに告訴できる。この悪質な法は医療、インターネットの自由、民主的な労働法と環境保護に関する知的所有権を侵害し、米国からベトナムやブルネイへの中間層の雇用のアウトソーシングについては言及されていない。これは１％のウィッシュリストであるだけでなく、企業による国際的統治の野望である。今週、ボルチモアで、ＴＰＰに反対する市民団体がデモして a diverse and raucous crowd of a couple hundred people descended on this exclusive golf resort to demand their voices be heard, chanting after each speaker: “Flush the TPP!”と叫んだ。Occupiers and suburban activists painting banners and scheming pranks―labor leaders, environmental groups and representatives from Mexicoも反対している。これは始まりにすぎない。Speakers at Sunday’s rally included key labor leaders from the Teamsters, and the Communications Workers of America joined with the leaders of environmental groups from the Sierra Club, Friends of the Earth and Rainforest Action Networkも反対に加わった。ＴＰＰは，ブッシュに拠って提案されたが、オバマも引き継いでいる。
更にCitizens Trade Campaignによって、企業の特別な権利に関するＴＰＰ投資に関わる草案の一部がリークされた。草案は26の章に分かれその全部が公的に公表されず、レビューされていない。草案は、国際的な企業に個別国家の国内法にチャレンジできる国際法廷での決定を優先し、企業利益を保護する内容が含まれる。ＴＰＰは，表向き自由貿易の協定だとされているが、潜在的には、雇用、賃金、農業、移民、環境、消費者の安全、金融規制、インターネットプロトコールなどに悪影響を及ぼす。協定は現在、United States, Australia, Brunei, Chile, Malaysia, New Zealand, Peru, Singapore and Vietnamで協議中だが、Canada, Japan and Mexicoは協議に加わるように圧力をかけられている。
TPPを慎重に考える勉強会。以下、抜粋にして講師の発言を紹介する。
岩月弁護士「ISD条項と憲法の関係。ISD条項は、司法主権を侵害する。さらに行政主権、立法主権を侵害する」。岩月弁護士「資料の13ページに、ISD条項の激増ぶりが書かれています。1989年から1999年の間に、1500近く増えている。で、激増し続けている」。岩月弁護士「外国投資家の国家に対する直接交渉権というのを認める。外交公権なんてうっとおしいことを言わずに、直接、国家に対して、外資が要求を突きつける。ただちに国際紛争にできる。直接交渉する前でも、ISDで裁判に訴えるということが、交渉を有利に進めるリバレッジ効果をみる」。岩月弁護士「司法主権の侵害。ISD条項はもともと途上国の司法制度の不備を理由として途上国の司法を排除することを目的とした。だから、その狙い自体が締結国の司法主権を排除する、外国投資家のために司法主権を排除することなので、司法主権の侵害はもともと明らか」。岩月弁護士「近代国家において、国内で起こる紛争は、外国資本だろうがなんだろうが、本来的にその国の裁判所の管轄に則るのが大前提。統治権の一部（司法）を外部に奪われれば、その国家は独立国家ではないと私は思います」。
岩月弁護士「司法主権の侵害とはそういう意味で、これを憲法的にどう表現するかというと、憲法76条1項『すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する』。要するに国内で提起する具体的公的紛争を裁く権限は裁判所が独占しますよとなってます」。岩月弁護士「私は憲法違反だと確信しています。憲法違反の条約を締結・批准する権限は内閣にも国会にもない。憲法99条の冒頭には憲法遵守権が、ISD条項を含む条約を締結すること自体が憲法違反で無効だというのが私の考えかたです」。
岩月弁護士「立法権の侵害。ISDは、国民に責任を負わない稚拙裁判所に、国家の規制を左右する絶対的権限を認めることになる。国民主権原理・民主主義原理による正当化は不可能。なぜ、民間法廷に立法権まで制限されなきゃならないのか。これは反民主主義制度だといわざるを得ない」。岩月弁護士「憲法41条『国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である』。ただし、国会はISDによる仲裁判断には従わなければならない。国民主権から外資主権への転換」。岩月弁護士「憲法99条『公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』。ただし、ISDによる仲裁判断がこの憲法と異なる場合、仲裁判断に従わなければならない。こういう仕組みであろうと思います」。岩月弁護士「地方自治。憲法92条『地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める』。憲法94条『地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる』」。地方自治は成り立たなくなると。
岩月弁護士「TPP交渉参加国中、日本がISD（投資協定）を締結していない国は、米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドだけ。加と豪とは経済連携協定交渉中なので、残るは米NZだけ」。岩月弁護士「米国の弁護士は120万人、日本の弁護士は3万数千人で精一杯。ISDの仲裁費用は非常に莫大。ハイエナ弁護士がいかに群がるか、これは火を見るより明らか」。
アジアの成長をこれで取り込むなんてことはありえないと。えー、9割で……日本がTPPに入っても9割が日米と。日本が2割アメリカが7割。そのアメリカは輸出倍増戦略をとっていると。言うことです。まずその自由貿易協定とか経済連携をやろうやろうと言うんですが。実はまずその自由貿易協定ってのはその関税を撤廃して物を自由に行き来しようとかですね。まあその……公平に、えー……競争をしましょう。どうも、そういうイメージで捉えられてるようですけれども。実は自由貿易協定ってもうそういう話じゃとっくになくなってんですね。実は大体１９７０年代ぐらいまでは、特にアメリカの力が強くって各国の関税がまだ高かった頃は、関税引き下げが主流の話だったんですけども、７０年代になるぐらいになると、関税がもう低くなって農業以外はほとんど関税、意味がだんだん無くなって、くると。いう事になります。それからもう１つは、アメリカの経済力が弱くなってきたので、その……アメリカの企業が、競争すると日本とか他の企業に負けるっていう事態が、生じるようになってきました。従ってですね、もう関税を引き下げて自由貿易をやるっていう話じゃ、だんだんなくなってくる。アメリカにもそんな余裕がなくなってくる。それで７０年代から８０年代、９０年代と、次第に貿易交渉の中身が変わってきます。何に変わっているかというと、お互いに関税を引き下げて公平に経済競争しましょう、じゃなくなってくるんですね。なにかっていうと、今度は非関税障壁と言われるものにシフトしていきますそれはですね、えー要は、相手の国の制度やルール、法律を自国の企業に有利なように変えさせる交渉に変わったんですね。で制度が同じだったら、市場が制度が２国で違う場合は分断されますが、市場で制度が一緒だったら、市場が大きくなると、こういう理論なんですが。どっちの国の制度に合わせるか、これ、政治力で決まります。つまりアメリカはもうフェアな市場競争では他の国、特に日本企業には勝てなくなったのでルールを変えさせることで自国に有利にするという戦略をとり始めたのが、大体７０年代８０年代ぐらいで、もう大分経って、世界ってそういう状況になってるんですね。
で、そうするともう、関税がかかる物品だけじゃなくて、サービスとかもう色んな領域に……金融とか投資とか政府調達とか、色んな領域に範囲が広がったのも大体７０年代８０年代ぐらいからということになります。
さて、制度をどう変えるかっていう交渉は、これは政治力が大きいですね。したがってアメリカは経済力が落ちてきても政治力は強い、軍事力も強いので、こちらで勝負をしてしまえば勝ちになると、こういう戦略に、ずうっと来てるんです。で特に９０年代以降……８０年代後半から９０年代以降は日本はその戦略にやられっぱなし、と。したがって９０年代以降日本はもう、いつもやられると。経済も停滞すると。いう事になったわけです。でなによりですね、その……TPPを推進している人たちが米韓FTAをうらやましがっているんだから、米韓FTAを見れば、大体TPPで何をされるかわかるわけです。さて、韓国は何を得たか。米の自由化は阻止しました。そのかわり、農産品はね……米の自由化は阻止しましたが、米以外はちょっと猶予が設けられていますけれども、実質的に全部、関税撤廃です。そのかわり韓国は何を得たか。ア メリカの関税を撤廃してもらいましたが。ところがそんなの意味が無いんですよ、韓国にとって。なぜ意味が無いか。韓国の輸出品として考えられる自動車の関 税は、たった2.5パーセント。テレビはたった５パーセント。そんなもんなんですね。しかも、日本と同じで、韓国もアメリカでの現地生産を進めていますの で、関税の向こうっかわで工場をたてて、えー……作っていますから。関税はそもそも何の関係もない。さて、米韓FTAで韓国が払った、支払った代償はなんでしょう。ま ず、アメリカの自動車業界は、関税2.5％撤廃する代わりにアメリカ企業が韓国の自動車市場に参入できるようにしてくれって当然頼むわけですね。そうしな いと米韓FTAは議会で通さないぞってことになるので。えーアメリカ政府は韓国に圧力をかけて、韓国はその要求を呑まざるを得なくなって、何を、呑んだ か。
自動車の排ガス規制をアメリカと同じにして、それから、えー……安全基準やえー……その……排ガス関係の装置、の、えー……、設置義務、こういった、えー……、規制をですね、アメリカのえー、会社には、えー、一時的に猶予すると、いうようなことになりました。それから、えー、アメリカの自動車は大型車が有利ですね。だけど大型車ってのはCO2をいっぱい出すわけですよ。で韓国は小型車が有利な国なので、小型車に有利な自動車税になってるんですが、これを大型車に有利な自動車税に変えさせられました。税もアメリカに有利になるように変えさせられた。排ガス規制とか安全規制とかそういった環境とか安全のためのものの規制を、アメリカの要求でアメリカに有利なように変えさせられたんですよ。それだけではありません。農業協同組合、漁業協同組合、あるいは各種協同組合が提供している、保険サービスいわゆる共済。それから郵便局の保険サービス。日本でいう簡保ですね。これは、FTA締結 …あの発効後３年以内に解体で す。で、もともとそういう協同組合の共済っていうのは同業者とか同じ地域に住む人達が相互扶助として助け合いのために設けたものですね。それを解体してア メリカの保険市場が入りやすいように……アメリカの保険会社が入りやすいようにする、ということになってしまいました。それからアメリカの医薬品メーカーは、自分の会社の薬価、薬の価格、が韓国より低く設定された場合には、韓国政府を訴えることができると、不服を申し立てることができるという第三者機関を設けるという制度になりました。それから法律・会計・税務の事務所は、えーアメリカの、アメリカ人が韓国で事務所を開設できる。いわゆる外弁ですね、外国人弁護士、が事務所を開設できるようになりました。
阿倍はオバマにＴＰＰ交渉を事実上約束した。そして今日、日銀総裁にアベノミックスを支える黒田アジア開発銀行総裁を、副総裁に、日銀批判で知られる岩田規久男、中曽弘を内定した。民主党は、かって日銀の独立性を訴えていたにもかかわらず、この人事を容認する方針である。これで、アベノミックスを支える最終的な布陣と方向性が固まった。現在阿倍の経済政策を支持する世論は７０％だが、これは先行期待という意味であり、正体が明らかになれば、すぐに凋む
１．まず日銀内部の応酬だが、１月の会合で、２％物価上昇率目標は無理であると反対した委員がいる。佐藤氏と木内氏は２％がこれまでの物価水準を大きく上回っており，目標として掲げるだけでは「期待形成に働きかける力はそれほど強まらない」と指摘。いきなり２％を目指して政策運営をすることは「無理がある」と
２．そもそも日銀がいくら通貨を増やしても、それが投資や消費に使われなければ日本経済の成長軌道は修正できない。物価上昇の自己目的化は国民の望むところでないし、更に日本一国で経済戦略をたてても、資本移動は国際的であり、物価上昇も国際経済に規定される。今回米国連銀が、緩和政策を一時休止し、欧米金融危機も見通しがたたない こういう国際経済環境では、阿倍の思うとおりに経済が動くとは思えない
３．更に通貨安は実質賃金の低下をもたらす。円安であれば日本の賃金が米国よりも相対的に低くなる。この賃金低下は，労働集約的産業での雇用の増加を生むが、生産性の上昇にはつながらない。高い賃金による効率化投資へのインセンティブを’損なうからである。結果的に国際競争力が低下し、貿易赤字の拡大が加速する
通貨安政策は、こういった形で経済の体質を弱める。政府も，企業も競争力強化のために必要な改革を怠るからである。供給力の整理や淘汰、国内に新たな投資機会を見いだそうという努力が弱まる。変動相場制に入った1970年代以降、ドルは対円で360円から80円と4分の１に下落したが、米国の経常赤字は拡大し、財政も家計の債務を大幅に増やす借金経済に陥っている。実質賃金もこの40年横ばいである
他方で、企業収益と高額所得者の所得は拡大し，所得格差が大きな社会問題になっている。それでも米国が長年にわたって経常赤字を維持できているのは、ドルが基軸通貨という特権をもって、世界がドルを支えているからである。日本の場合、経常収支の赤字化が現実化している。貿易サービス収支でみるとすでに7半期連続の赤字である。77年以来のことだ。黒字時代の終わりである。一つには米国の経常赤字が解消過程に入っていることである。米国の赤字に助けられてきたアジアの黒字だったのである。より基本的には、競争力の強化に向けた投資が出てこないことが深刻である。円安がこれらの悪循環をさらに推し進めるリスクは一段と大きくなっている
４．結局、アベノミックスで現在儲けているのは、一部の投資家・銀行・ヘッジファンドなどの「架空資本」だけであり、実体経済の成長の見通しは不確かであるにもかかわらず、経団連などは大喜びである。更にＴＰＰ実質容認（経団連はＴＰＰを貿易の自由化という面からしか見ていないが、米国議員にもアクセス出来ないＴＰＰの狙いは、アジア経済圏の米国による制覇であり、その武器としてのパテント権の保障にある）によっても更に境内連の喜びは膨らんでいる。しかし一端国債が暴落すれば、ヘッジファンドの投資先は国外へと逃げ、それがさらに国債を暴落させる。この「時限爆弾」は爆発寸前であり、つけは国民が負う事になる。
イタリアの選挙結果を受けて外国為替市場の円相場は 1ドル92円台前半に上昇した。Ｇ’７ Ｇ２０では、世界から円安政策」は為替操作ではないかと問われて、防戦一方だったが、このように、世界市場の動きに為替は左右されている。阿倍の「円安」政策は、国内市場向けであって、国際単一資本市場を見ていないことがこれで暴露された。実体経済も、企業の半分は利潤を上げたが、残る半分は輸入生産手段値上げで利潤を下げている。
家計は厳しくなっている。阿倍の政策は、結局大企業向けで大衆の暮らしはどうでもいいわけだ