『世界』８月号の論考 豊下楢彦「『尖閣購入』問題の陥穽」/市民社会フォーラムＭＬから

『世界』８月号
http://www.iwanami.co.jp/sekai/
には、

■協賛企画
　鈴木邦男ゼミｉｎ西宮（第12回）
　現代日本の“夜と霧”
　～反原発・反核兵器と世界の子どもたち　100人の村、あなたもここに生きてます～
　　7/22(日)14:00～＠Cafeインティライミ
　ゲスト：池田香代子さん （翻訳家・作家）
　　詳細は、http://civilesociety.jugem.jp/?eid=15514

にいらっしゃるML読者の池田香代子さんも加わった

【緊急座談会】
なぜ原子力基本法は改悪されたのか
　 山崎正勝 (東京工業大学名誉教授)
　 池田香代子 (ドイツ文学翻訳家・口承文芸研究家)
　 太田昌克 (共同通信)

や、

川崎哲さんの論考「核廃絶と脱原発をどうつなぐか」
などがありますが、

■協賛企画
　北東アジアの非核平和の展望―尖閣諸島問題を中心に―
　講　師　豊下　楢彦さん（関西学院大学教授）
　　9/1(土)14:30～＠神戸
　詳細は、http://civilesociety.jugem.jp/?eid=15857

で、ご講演される豊下楢彦さんの論考「『尖閣購入』問題の陥穽」は、とても興味深いです。

　この論考によれば以下の通り。
　石原都知事は4月16日、尖閣諸島のうち個人が所有する魚釣島、北小島、南小島を都として購入する方針を明らかにし、6月8日の定例会見では久場島も取得するとの考えを示している。
　ところが、久場島と購入の対象となっていない大正島は、「射爆撃場」として米海軍に供されており、両島は「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない米軍の排他的な管理区域になっているのである。
　にもかかわらず、米国は沖縄返還の前年1971年6月の返還協定の調印を前に、「沖縄と一緒に尖閣諸島の施政権は返還するが、主権問題に関しては立場を表明しない」との「中立の立場」を方針として決定するという、「あいまい」戦略をとっている。
　これはニクソン政権期での「米中和解」による中国への「配慮」であることと加えて、
＜日中間で領土紛争が存在すれば、沖縄の本土への返還以降も「米軍の沖縄駐留は、より正当化される」という思惑であった。
つまり、尖閣諸島の帰属に関する「あいまい」戦略は、沖縄返還に際して日中間にあえて紛争の火種を残し、米軍のプレゼンスを確保しようとする狙いがあったのである。＞
(43ページ)
　領土問題をめぐる米国のこうした思惑は、「北方領土」問題でも鮮明に示されている。
つまり、日本とソ連が領土問題で紛争状態を永続化させることが米国にとって多大なメリットがあるという判断である。
そして、
＜いずれにせよ、国際社会から見れば、尖閣をめぐる問題は、まさに「異様」と言う以外にないであろう。
なぜなら、日本の政府もメディアも研究者も世論も、豊富な資料と歴史的経緯に照らして尖閣諸島が間違いなく、「日本固有の領土」であると主張し続けてきた。
ところが、この「明々白々たる歴史的事実」を、唯一無二の同盟国たる米国が認めようとしないのである。
中国からすれば、これほど有り難い状況はないであろう。
実に同国は、尖閣の帰属をめぐる日米間のこの重大な亀裂を徹底的に突いて攻勢を強めてきたのである。＞
(43ページ)

　尖閣問題をめぐって、中国の「横暴さ」と米国の「無責任さ」との間に翻弄されないように、
＜「横暴で無責任な」パワーを規制する「国際社会のルール化」という方向で、ASEANや周辺諸国と密接に提携しつつ日本がイニシアティブをとるという方向性こそ、日本の国際的な「存在感」は飛躍的に高まるのなかろうか＞
と、豊下さんは提唱し、最後に以下の通りまとめています。
＜石原氏は、ロシアとカナダと米国が北極海の海底資源をめぐって「縄張り争い」をやっていることに触れて「非常に愚かな試み」と喝破した。
まさに正鵠を射たこの指摘こそ、東アジアをめぐる問題で中国と相対するにあたり、我々が依ってたつべき立脚点を見事に示していると言えよう。＞
(49ページ)

　この論考が出された直後の展開として、日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を出し、米政府はこれについて説明を求める意向だそうですが、
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071107080007-n1.htm
新たな展開があっても、この論考を読めば、尖閣諸島をめぐる日中米の思惑についてよくわかります。

---------

論考で豊下さんは「固有の領土」という概念そのものについて、かなり枚数を割いてを問題にしています。
　詳細は全文にあたってもらえればいいですが、要点は以下。
　　↓　　
＜主権国家が成立して以降も絶えず国境線が動いていたヨーロッパにおいて「固有の領土」といった概念は存在しない。
というよりも、そもそも「固有の領土」とは国際法上の概念では全くなく、北方領土、竹島、尖閣といった領土紛争を三つも抱え込んだ日本の政府と外務省が考え出した、きわめて政治的な概念に他ならないのである。＞
(44ページ)
＜まずは「固有の領土」という不毛な概念から離脱することである。
政府やメディアが、国際法上の根拠もないこの概念を綿密な検証もなしにお題目のように繰り返すことで、日本外交が呪縛され柔軟性が失われてきた。＞
(47ページ)


　ちなみに、金子さんが日本共産党の見解について触れていますので。
同党の公式見解では、尖閣諸島は日本に「領有権」があるとしていますが、「固有の領土」などという言葉を用いていませんね。
　　　↓
「尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
―日本政府は堂々とその大義を主張すべき―
２０１０年１０月４日　日本共産党」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-05/2010100502_02_1.html

　ところが、驚いたことに、同党の市田忠義書記局長は、国際法上根拠がない「固有の領土」概念が「国際法上の正当性」をもつと認めているようなのです。
　　　↓
「しんぶん赤旗」2012年7月10日(火)
「尖閣問題　領有の正当性説け　会見で市田書記局長」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-10/2012071001_04_1.html
＜民主党政権を含む歴代政権の対応について市田氏は、「中国に対しても国際社会に対しても、尖閣諸島がわが国固有の領土であるということを、歴史上、国際法上の正当性について理をもって説明することを避けてきた」と指摘。＞

　日本共産党は、いつから日本政府と同様、国際法上根拠がない「固有の領土」概念を主張するようになったのでしょうか？
　ひょっとして、市田さんが国際法に不勉強だから不用意な発言をしたのでしょうか？
　だとしても、同党の機関紙での記事なので、同党の公式見解としてみなすべきものになります。

　詳しい方いらっしゃれば、教えてほしいところです。


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