【声明】
福島原発事故――いま私たちがすべきこととして、
政府と東京電力に要求する
2011年3月31日
ピープルズ・プラン研究所運営委員会
3月11日に東日本で起こった巨大地震と大津波は、３万人を超えるとみられる
死者と行方不明者を出す大惨事を引き起こした。一瞬のうちに犠牲となられた
方々に、私たちは心から哀悼の気持ちを表わしたい。そして、いまなお30万人
以上の人びとが避難先で、寒さ、不安、水や食料や医薬品の不足、家族や知人
や家を失った衝撃に苦しんでいるとき、微力でも被災者への支援の責務を果た
したいと考えている。
私たちも不安を感じている。今回の惨事を際立たせているのは、この地震と
津波による広範で深刻な影響のうえに、福島原発が日本列島と周辺だけでなく、
地球環境に対して予測不能の災害を起こしつつあることである。事態は進行し
ている。原子炉は、高濃度の放射能を周辺に放出して広域にわたる土地・水・
海・大気を汚染し、周辺の住民に、生活の糧を離れて避難するか危険を覚悟で
留まるかの暴力的な選択を強いている。乳幼児や子どもをもつ人びとの不安は
とくに大きく、農家や漁民が被る被害はすでに甚大だ。放射能の放出を止める
現場の必死の努力が続けられ、一進一退が報じられているが、事態が急速に悪
化し、破局的な状況を迎える見通しも排除できない。
私たちは激怒している。事故原因者としての責任を果たしていない東京電力
の経営陣に対して。この重大事態に政府としてとるべき責任を果たしていない
日本政府に対して。報道機関としての責任を果たしていないマスメディアに対
して。
政府がなすべきことは現実逃避ではない。事態がいかに深刻であるかを把握
し、起こりうる最悪の場合を想定して対策を立て、危険についての基本的な情
報を系統的に明らかにし、状況全体を正直に知らせたうえで、地元住民をはじ
めとする市民の協力を求めることである。しかし、いま日本政府は、断片的な
情報を小出しにし、全体として事態はそれほど深刻でも危険でもないという印
象を広めることに終始している。主流マスメディアも、政府のこの殺人的とも
いえる無責任に対して批判の目をもたず、原発推進派の「専門家」を出演させ、
この線に沿った世論形成に足並みをそろえている。そうして一丸となって、避
難対策や食料・水の安全性の確保といった根本的な問題で市民の不安を大きく
している。「ただちには」健康に影響はないという気休めの情報を、私たちは
信じることができない。
この原発事故が「想定外」の高さの津波によって引き起こされたように、防
ぎようのなかった出来事であるかのように語ることは、許されない。これはま
ぎれもなく人災である。安全神話をふりまきながら地震列島の上に54基の原発
を稼働させ、さらに新規の原発を建設しようとしてきた為政者の責任は重大で
ある。政権の座にあった勢力は、原発の危険性を警告する地元住民や市民の声
を無視し、あるいは押しつぶしてきた。そして今回の事故にいたっても、政府
も自民党も、安全神話の上に立つ原発推進政策の過ちを認めようともせず、莫
大な被害をあたえた地元住民に謝罪してもいない。
それどころか、政府と東京電力は、福島原発の廃炉をためらって事故対策を
遅らせ、有無を言わせぬ状況をつくり出し、その処理のために下請け・孫請け
の労働者を駆り出し、まともな睡眠も食事も確保されない劣悪な労働環境のな
かで被爆させ、命を賭けさせている。さらに政府は、原発推進政策の見直しを
口にしながら、最も危険とされる浜岡原発の運転中止も、アジアへの原発輸出
の中止も、すべての原発をなくしていく政策を打ち出すことも拒んでいる。
この怒りを胸に、私たちは考える。福島原発の事故が明るみに出したのは、
東京をはじめ大都市の住民の快適で便利な生活を支えるために、過疎の村や町
の住民と原発で働く人びとに原発のリスクを負わせるという不公正な仕組みで
ある。福島原発の破綻は、原発安全神話の崩壊とともに、このような不公正な
関係の上に組み立てられた消費と繁栄、そのような文明の進み方の終点を示す
ものである。それは私たちに根本的な反省を要求する。原発政策は、快適で便
利な生活の無限、無批判な追求を背景として推進されてきたのである。この終
点から、私たちは別の方向へ歩み始めなければならない。原発事故の悪化の防
止と収拾、地震と原発事故による避難者や被災者への支援と生活再建という当
面の緊急の課題に続いて、大震災からどう立ち直るのかが中長期的な課題にな
るが、それは「元の生活」に戻ることではありえない。新しい生活のあり方を
創造することが求められているのだ。
私たちは、現在の危機のなかで、脱原発、そして脱成長の社会への転換をめ
ざすべきことを明確に主張したい。原発に頼る社会と生活のあり方を根本的に
変え、分散的で地域自給的なエネルギー供給のあり方を創りだし、ライフスタ
イルから働き方、経済のあり方を組み替えることをめざし、なんとかして未来
を見いだしたい。
私たちは、政府および東京電力が、何よりも当事者である被災地および福島
原発周辺の住民の切実な声を謙虚に聞き、最低限の責任として次のことをすみ
やかに実行するよう要求する。
1. 政府は、いまなお水や食料品や医薬品、衛生環境、燃料の不足、心理的な
不安に苦しむ大震災被災地の人びとに対する支援に全力をあげるべきである。
そのために、
＊ すべての公的機関の要員と資材を被災地に投入すると同時に、地方自
治体、民間企業、NGO/NPO、市民ボランティアとの協力・連携を強めること。
＊ 政府はその責任において、地方自治体の避難者受け入れの動きに連携
し、避難生活の長期化を見越した住宅の提供や住宅再建への支援、仕事や
稼ぎ手を失った多くの人びとへの所得保障、医療・カウンセリング・介護・
子育て・教育の無料の提供などを含む包括的な支援制度を新設すること。
2. 政府と東京電力は、福島原発の事故について、現状と被害の性格ならびに
範囲など正確な情報をリアルタイムで公開しなければならない。そして、最悪
の事態をどのように想定しているのかをすみやかに公表し、対策を立て、地元
住民とすべての市民の協力を仰がなければならない。これにかんして、
＊ 福島原発周辺の20～30キロ圏にとどまらない広域の住民の避難と、そ
のために必要な手段確保の計画を立てること。とくに自力で避難が困難な
人びとの避難と保護を、公的機関の責任において徹底すること。
＊ 乳幼児や子どもや妊婦、病人や障がい者や高齢者や在日外国人を含め
た社会的弱者の安全の確保を最優先すること。
＊ 放射線による健康被害やその恐れに対する医療態勢を整えること。
＊ 安全な水や食料を確保する対策、出荷停止を強いられた農家や漁民に
対して補償をすること。
3. 政府と東京電力は、福島原発の大事故を招いた根本的な原因が、安全神話
をふりまいて原発を推進してきた政策の過ちにあったことを認めるべきである。
そのうえで、
＊ 福島原発の廃炉はむろんのこと、浜岡原発などの運転を即時中止し、
すべての原発を廃止して分散的な自然エネルギーに移行する政策転換をす
ること。
＊ アジアへの原発輸出計画をただちに撤回すること。
4. 政府と東京電力は、原発の現場で、生命にかかわる放射線に晒されながら
作業している労働者に対して、このような作業を強いたことを謝罪すべきであ
る。その上に立って、
＊ 東電は、危険な作業に動員している労働者について、現状で可能な最
大限に良好な労働条件を保証し、被曝線量管理を一人ひとりの労働者につ
いて厳格に実施し、政府はそれが行われるよう責任をもって監督すること。
＊ 連合など労働組合が、これら労働者の現場での労働条件を把握、調査
し、労働者としての正当な権利が守られるよう行動すること。
以上、私たちの要求が、他の心ある人びとの賛同を得、実現することを願って。
2011年3月31日ピープルズ・プラン研究所運営委員会
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福島原発事故――いま私たちがすべきこととして、
政府と東京電力に要求する
2011年3月31日
ピープルズ・プラン研究所運営委員会
3月11日に東日本で起こった巨大地震と大津波は、３万人を超えるとみられる
死者と行方不明者を出す大惨事を引き起こした。一瞬のうちに犠牲となられた
方々に、私たちは心から哀悼の気持ちを表わしたい。そして、いまなお30万人
以上の人びとが避難先で、寒さ、不安、水や食料や医薬品の不足、家族や知人
や家を失った衝撃に苦しんでいるとき、微力でも被災者への支援の責務を果た
したいと考えている。
私たちも不安を感じている。今回の惨事を際立たせているのは、この地震と
津波による広範で深刻な影響のうえに、福島原発が日本列島と周辺だけでなく、
地球環境に対して予測不能の災害を起こしつつあることである。事態は進行し
ている。原子炉は、高濃度の放射能を周辺に放出して広域にわたる土地・水・
海・大気を汚染し、周辺の住民に、生活の糧を離れて避難するか危険を覚悟で
留まるかの暴力的な選択を強いている。乳幼児や子どもをもつ人びとの不安は
とくに大きく、農家や漁民が被る被害はすでに甚大だ。放射能の放出を止める
現場の必死の努力が続けられ、一進一退が報じられているが、事態が急速に悪
化し、破局的な状況を迎える見通しも排除できない。
私たちは激怒している。事故原因者としての責任を果たしていない東京電力
の経営陣に対して。この重大事態に政府としてとるべき責任を果たしていない
日本政府に対して。報道機関としての責任を果たしていないマスメディアに対
して。
政府がなすべきことは現実逃避ではない。事態がいかに深刻であるかを把握
し、起こりうる最悪の場合を想定して対策を立て、危険についての基本的な情
報を系統的に明らかにし、状況全体を正直に知らせたうえで、地元住民をはじ
めとする市民の協力を求めることである。しかし、いま日本政府は、断片的な
情報を小出しにし、全体として事態はそれほど深刻でも危険でもないという印
象を広めることに終始している。主流マスメディアも、政府のこの殺人的とも
いえる無責任に対して批判の目をもたず、原発推進派の「専門家」を出演させ、
この線に沿った世論形成に足並みをそろえている。そうして一丸となって、避
難対策や食料・水の安全性の確保といった根本的な問題で市民の不安を大きく
している。「ただちには」健康に影響はないという気休めの情報を、私たちは
信じることができない。
この原発事故が「想定外」の高さの津波によって引き起こされたように、防
ぎようのなかった出来事であるかのように語ることは、許されない。これはま
ぎれもなく人災である。安全神話をふりまきながら地震列島の上に54基の原発
を稼働させ、さらに新規の原発を建設しようとしてきた為政者の責任は重大で
ある。政権の座にあった勢力は、原発の危険性を警告する地元住民や市民の声
を無視し、あるいは押しつぶしてきた。そして今回の事故にいたっても、政府
も自民党も、安全神話の上に立つ原発推進政策の過ちを認めようともせず、莫
大な被害をあたえた地元住民に謝罪してもいない。
それどころか、政府と東京電力は、福島原発の廃炉をためらって事故対策を
遅らせ、有無を言わせぬ状況をつくり出し、その処理のために下請け・孫請け
の労働者を駆り出し、まともな睡眠も食事も確保されない劣悪な労働環境のな
かで被爆させ、命を賭けさせている。さらに政府は、原発推進政策の見直しを
口にしながら、最も危険とされる浜岡原発の運転中止も、アジアへの原発輸出
の中止も、すべての原発をなくしていく政策を打ち出すことも拒んでいる。
この怒りを胸に、私たちは考える。福島原発の事故が明るみに出したのは、
東京をはじめ大都市の住民の快適で便利な生活を支えるために、過疎の村や町
の住民と原発で働く人びとに原発のリスクを負わせるという不公正な仕組みで
ある。福島原発の破綻は、原発安全神話の崩壊とともに、このような不公正な
関係の上に組み立てられた消費と繁栄、そのような文明の進み方の終点を示す
ものである。それは私たちに根本的な反省を要求する。原発政策は、快適で便
利な生活の無限、無批判な追求を背景として推進されてきたのである。この終
点から、私たちは別の方向へ歩み始めなければならない。原発事故の悪化の防
止と収拾、地震と原発事故による避難者や被災者への支援と生活再建という当
面の緊急の課題に続いて、大震災からどう立ち直るのかが中長期的な課題にな
るが、それは「元の生活」に戻ることではありえない。新しい生活のあり方を
創造することが求められているのだ。
私たちは、現在の危機のなかで、脱原発、そして脱成長の社会への転換をめ
ざすべきことを明確に主張したい。原発に頼る社会と生活のあり方を根本的に
変え、分散的で地域自給的なエネルギー供給のあり方を創りだし、ライフスタ
イルから働き方、経済のあり方を組み替えることをめざし、なんとかして未来
を見いだしたい。
私たちは、政府および東京電力が、何よりも当事者である被災地および福島
原発周辺の住民の切実な声を謙虚に聞き、最低限の責任として次のことをすみ
やかに実行するよう要求する。
1. 政府は、いまなお水や食料品や医薬品、衛生環境、燃料の不足、心理的な
不安に苦しむ大震災被災地の人びとに対する支援に全力をあげるべきである。
そのために、
＊ すべての公的機関の要員と資材を被災地に投入すると同時に、地方自
治体、民間企業、NGO/NPO、市民ボランティアとの協力・連携を強めること。
＊ 政府はその責任において、地方自治体の避難者受け入れの動きに連携
し、避難生活の長期化を見越した住宅の提供や住宅再建への支援、仕事や
稼ぎ手を失った多くの人びとへの所得保障、医療・カウンセリング・介護・
子育て・教育の無料の提供などを含む包括的な支援制度を新設すること。
2. 政府と東京電力は、福島原発の事故について、現状と被害の性格ならびに
範囲など正確な情報をリアルタイムで公開しなければならない。そして、最悪
の事態をどのように想定しているのかをすみやかに公表し、対策を立て、地元
住民とすべての市民の協力を仰がなければならない。これにかんして、
＊ 福島原発周辺の20～30キロ圏にとどまらない広域の住民の避難と、そ
のために必要な手段確保の計画を立てること。とくに自力で避難が困難な
人びとの避難と保護を、公的機関の責任において徹底すること。
＊ 乳幼児や子どもや妊婦、病人や障がい者や高齢者や在日外国人を含め
た社会的弱者の安全の確保を最優先すること。
＊ 放射線による健康被害やその恐れに対する医療態勢を整えること。
＊ 安全な水や食料を確保する対策、出荷停止を強いられた農家や漁民に
対して補償をすること。
3. 政府と東京電力は、福島原発の大事故を招いた根本的な原因が、安全神話
をふりまいて原発を推進してきた政策の過ちにあったことを認めるべきである。
そのうえで、
＊ 福島原発の廃炉はむろんのこと、浜岡原発などの運転を即時中止し、
すべての原発を廃止して分散的な自然エネルギーに移行する政策転換をす
ること。
＊ アジアへの原発輸出計画をただちに撤回すること。
4. 政府と東京電力は、原発の現場で、生命にかかわる放射線に晒されながら
作業している労働者に対して、このような作業を強いたことを謝罪すべきであ
る。その上に立って、
＊ 東電は、危険な作業に動員している労働者について、現状で可能な最
大限に良好な労働条件を保証し、被曝線量管理を一人ひとりの労働者につ
いて厳格に実施し、政府はそれが行われるよう責任をもって監督すること。
＊ 連合など労働組合が、これら労働者の現場での労働条件を把握、調査
し、労働者としての正当な権利が守られるよう行動すること。
以上、私たちの要求が、他の心ある人びとの賛同を得、実現することを願って。
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