籾井会長の辞任を求める受信料支払い凍結運動について
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
醍醐聰 [mailto:s654daigo@nifty.com]
皆様
「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は添付した文書のとおり、4月末日を期限とした籾井会長の辞任を求め、期日までに辞任しない場合は、向う半年間、受信料の支払いを停止する、「籾井氏の会長辞任を停止条件とする受信料支払い凍結運動」を起こすことにし、さきほど報道関係者に添付のような文書を発信しました。
具体的には、今月21日、当会の2名の共同代表（湯山哲守、醍醐聰）と運営委員の渡辺力がNHKを訪ね、13時半から、他の団体と共同で取り組んできた籾井氏ほか3名の辞任を求める署名簿を提出する面会に参加したあと、引き続き14時から視聴者部ならびに経営委員会事務局と面会して、
１．4月末までに籾井氏が会長を辞任する、又は罷免するよう求め、
２．この要望が受け入れられない時は当面、半年間の受信料支払い凍結運動を起こすことをを通知する、ことにしました。
取り急ぎ、ご報告いたします。
なお、皆様の中で、14時からの面会にオブザーバーとして同席を希望される方がおられましたら、前もってご一報ください。
2014年4月18日
報道関係者各位
籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動を起こします
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ運営委員会
籾井氏の会長就任会見での妄言、百田尚樹、長谷川三千子両氏のNHK経営委員としてあるまじき言動に対してNHKに多くの視聴者から抗議の声が寄せられています。 当会が他の6つの市民団体と共同で始めた3氏の罷免、辞任を求める署名も、昨日現在の集計で3万筆を超えました。また、この間、当会には、「今のNHKには受信料を払う気になれない」、「口座の引き落としを止めたいがどうしたらよいか」という問い合わせが多数届いています。
私たち「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の運営委員会は籾井氏ほか3氏の罷免、辞任を求める署名運動に取り組むとともに、3氏が経営委員会や国会で、どのような釈明・答弁をしたか、それらに対する視聴者・世論の動向はどうか、などを慎重に見極めてきました。
しかし、籾井氏は前例のない抗議の声も意に介さないかのように、「無理やり言わされた」、「不慣れだった」と釈明する一方、「どこか間違っていたでしょうか」と開き直る有様です。
また、自分こそ辞表を提出すべき状況にありながら、会長就任早々、全理事から日付のない辞表を取りつけ、いまだにそれを理事に返却しようとせず、会長の人事権を盾に専決体制を敷こうとする態度を改めていません。そのうえで、個人としての見解と会長としての見解を整理しないまま発言したことを反省すると言っています。
百田、長谷川両氏も問題にされた言動は経営委員の職務外のもので、個人としての言論の自由に属するものだという反論を繰り返しています。つまり、3氏は問題とされた一連の「個人的見解」それ自体を今もって撤回も改めもしていないのです。
しかし、今回の一連の発言で問われているのは、放送に携わる者の職責と定められた「健全な民主主義の発達に資するよう」（放送法第1条第3項）放送を規律するのに適した資質を3氏が備えていたのかどうかです。
個人的見解であれ、否、そもそも、「国際放送では政府が右というものを左というわけにはいかない」、「従軍慰安婦はどの国にもあった、それをいいとか悪いとかいう立場にはない」という個人的見解の持ち主を敢えて NHKの役員候補者に挙げた経営委員会の判断の当否が問われているのです。
当会はこれまで3度にわたって、他の市民団体と共同で、署名簿を添えて籾井氏ら3人の罷免、辞任を求める申し入れを籾井氏本人及びNHK経営委員会、さらには経営委員の任命権者である安倍首相に提出してきました。しかし、これを意に介さず、前例のない多くの視聴者からの批判も顧みず、棒読み同然の幕引き会見で会長職に居座り続けようとする籾井氏の言動を放置するわけにはいきません。
そこで、当会の運営委員会は約2か月にわたる慎重な協議の結果、次のような籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動を起こすことにしました。
籾井氏に絞って辞任を求めるのは、緊急の課題としてNHKの理事会運営の危機があるからです。籾井氏を会長職にとどまらせては、当面する放送業務、人事編成などにおいて、会長権限を横暴に奮う危険があります。それはNHKをいっそう混乱に陥れ、「民主主義に資する」べきNHKが変質さられるものと危惧されます。したがって籾井氏の会長職停止を実現することを焦眉のことと考え、以下の行動を提起するものです。
「受信料支払い凍結運動」の要点
1．目的
「今のままでは受信料を払う気になれない」という多くの視聴者の意思を汲み上げ、当面、籾井会長を辞任に追い込む。
2．支払い凍結運動の方法
①4月末日までに籾井氏が会長職を辞するよう再度、要求する。
②期日までに籾井氏が会長を辞任しない場合は、向う半年間、受信料の支払いを凍結する。
（本年5月から10月の間に納期が来る受信料の口座引き落とし等を停止し、振り込み票による支払いも行わない。）
③上記②を実行するにあたっては、凍結したことをNHKに通告するよう呼びかける。
④半年経過するまでに籾井氏が会長を辞任した場合は、その時点で支払いの凍結を解除し、受信料の支払いを再開する。
⑤半年が経過した時点で籾井氏がなお会長職にとどまっている場合は、凍結を継続するか解除するかは、凍結を始めた各視聴者の判断に委ねる。
⑥どの時点で凍結を解除するにせよ、凍結分も含め、受信料を支払うものとする。
来る21日（月）午後2時から、湯山、醍醐の両共同代表と運営委員の渡辺の3名がNHK視聴者部および経営委員会事務局と面会し、上記のような「籾井会長の辞任を停止条件とする受信料支払い凍結運動」を起こすことを籾井会長と全NHK理事ならびに経営委員会に通知することになりました。
当会は会則に同意した会員の自発的意思で運営される組織であり、会員に義務として受信料支払い凍結運動への参加をよびかけるわけではありませんが、以上のような籾井氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動の趣旨を理解していただき、多くの会員ならびに会員外の視聴者に、この停止条件付の受信料支払い凍結運動に参加を呼びかけます。
以上
ウィキペディアより人物紹介
醍醐 聰（だいご さとし、1946年 - ）、
日本の会計学者。専門分野は財務会計。東京大学名誉教授。
兵庫県出身。京都大学経済学部卒業後、同大学院経済学研究科で経済学博士号取得。名古屋市立大学経済学部助教授、京都大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授、1996年に東京大学大学院経済学研究科教授、2010年に定年退職。東京大学名誉教授。
長距離マラソンを趣味とする[1]。
NHK受信料支払い停止運動の会、共同代表。市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表。「開かれたNHKをめざす全国連絡会」に参加。また1989年から千葉県佐倉市に住み、住みよい佐倉市をつくる会会員。
「開かれたNHKをめざす全国連絡会」はNHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」の問題について「不当な圧力に動揺することなく、番組づくりのために努力を積み重ねてほしい」とする要望書を平成21年（2009年）7月7日NHKに提出した[2]。
テレビドラマ「坂の上の雲」について「『坂の上の雲』放送を考える全国ネットワーク」などは放送に先立つ平成21年（2009年）11月26日、原作には「歴史認識に誤り」があるとしてNHKに対し訂正と補足が必要だとする申入れを行った。
呼掛け人の醍醐聰は会見で「NHKは深刻な問題を扱っているという認識がない」としてNHKを批判した[3]。
•『NHKドラマ「坂の上の雲」の歴史認識を問う―日清戦争の虚構と真実』中塚明・安川寿之輔・醍醐聰(高文研 2010年)
•『消費増税の大罪 会計学者が明かす財源の代案』(柏書房 2012年)脚註
1.NTTの「ご意見番」からはずれた東大大学院教授・醍醐聡さん『朝日新聞 朝刊ひと欄、経済部宮崎太介記者』2003年2月2日
2.台湾“偏向”特番でメディア研究者らがNHKを擁護産経新聞平成21年（2009年）7月7日
3.NHK「坂の上の雲」に申し入れ 有識者指摘、原作の認識誤り共同通信平成21年（2009年）11月26日
4.審議会は知事の親衛隊か『朝日新聞長野版』2004年5月26日
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NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
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「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は添付した文書のとおり、4月末日を期限とした籾井会長の辞任を求め、期日までに辞任しない場合は、向う半年間、受信料の支払いを停止する、「籾井氏の会長辞任を停止条件とする受信料支払い凍結運動」を起こすことにし、さきほど報道関係者に添付のような文書を発信しました。
具体的には、今月21日、当会の2名の共同代表（湯山哲守、醍醐聰）と運営委員の渡辺力がNHKを訪ね、13時半から、他の団体と共同で取り組んできた籾井氏ほか3名の辞任を求める署名簿を提出する面会に参加したあと、引き続き14時から視聴者部ならびに経営委員会事務局と面会して、
１．4月末までに籾井氏が会長を辞任する、又は罷免するよう求め、
２．この要望が受け入れられない時は当面、半年間の受信料支払い凍結運動を起こすことをを通知する、ことにしました。
取り急ぎ、ご報告いたします。
なお、皆様の中で、14時からの面会にオブザーバーとして同席を希望される方がおられましたら、前もってご一報ください。
2014年4月18日
報道関係者各位
籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動を起こします
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ運営委員会
籾井氏の会長就任会見での妄言、百田尚樹、長谷川三千子両氏のNHK経営委員としてあるまじき言動に対してNHKに多くの視聴者から抗議の声が寄せられています。 当会が他の6つの市民団体と共同で始めた3氏の罷免、辞任を求める署名も、昨日現在の集計で3万筆を超えました。また、この間、当会には、「今のNHKには受信料を払う気になれない」、「口座の引き落としを止めたいがどうしたらよいか」という問い合わせが多数届いています。
私たち「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の運営委員会は籾井氏ほか3氏の罷免、辞任を求める署名運動に取り組むとともに、3氏が経営委員会や国会で、どのような釈明・答弁をしたか、それらに対する視聴者・世論の動向はどうか、などを慎重に見極めてきました。
しかし、籾井氏は前例のない抗議の声も意に介さないかのように、「無理やり言わされた」、「不慣れだった」と釈明する一方、「どこか間違っていたでしょうか」と開き直る有様です。
また、自分こそ辞表を提出すべき状況にありながら、会長就任早々、全理事から日付のない辞表を取りつけ、いまだにそれを理事に返却しようとせず、会長の人事権を盾に専決体制を敷こうとする態度を改めていません。そのうえで、個人としての見解と会長としての見解を整理しないまま発言したことを反省すると言っています。
百田、長谷川両氏も問題にされた言動は経営委員の職務外のもので、個人としての言論の自由に属するものだという反論を繰り返しています。つまり、3氏は問題とされた一連の「個人的見解」それ自体を今もって撤回も改めもしていないのです。
しかし、今回の一連の発言で問われているのは、放送に携わる者の職責と定められた「健全な民主主義の発達に資するよう」（放送法第1条第3項）放送を規律するのに適した資質を3氏が備えていたのかどうかです。
個人的見解であれ、否、そもそも、「国際放送では政府が右というものを左というわけにはいかない」、「従軍慰安婦はどの国にもあった、それをいいとか悪いとかいう立場にはない」という個人的見解の持ち主を敢えて NHKの役員候補者に挙げた経営委員会の判断の当否が問われているのです。
当会はこれまで3度にわたって、他の市民団体と共同で、署名簿を添えて籾井氏ら3人の罷免、辞任を求める申し入れを籾井氏本人及びNHK経営委員会、さらには経営委員の任命権者である安倍首相に提出してきました。しかし、これを意に介さず、前例のない多くの視聴者からの批判も顧みず、棒読み同然の幕引き会見で会長職に居座り続けようとする籾井氏の言動を放置するわけにはいきません。
そこで、当会の運営委員会は約2か月にわたる慎重な協議の結果、次のような籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動を起こすことにしました。
籾井氏に絞って辞任を求めるのは、緊急の課題としてNHKの理事会運営の危機があるからです。籾井氏を会長職にとどまらせては、当面する放送業務、人事編成などにおいて、会長権限を横暴に奮う危険があります。それはNHKをいっそう混乱に陥れ、「民主主義に資する」べきNHKが変質さられるものと危惧されます。したがって籾井氏の会長職停止を実現することを焦眉のことと考え、以下の行動を提起するものです。
「受信料支払い凍結運動」の要点
1．目的
「今のままでは受信料を払う気になれない」という多くの視聴者の意思を汲み上げ、当面、籾井会長を辞任に追い込む。
2．支払い凍結運動の方法
①4月末日までに籾井氏が会長職を辞するよう再度、要求する。
②期日までに籾井氏が会長を辞任しない場合は、向う半年間、受信料の支払いを凍結する。
（本年5月から10月の間に納期が来る受信料の口座引き落とし等を停止し、振り込み票による支払いも行わない。）
③上記②を実行するにあたっては、凍結したことをNHKに通告するよう呼びかける。
④半年経過するまでに籾井氏が会長を辞任した場合は、その時点で支払いの凍結を解除し、受信料の支払いを再開する。
⑤半年が経過した時点で籾井氏がなお会長職にとどまっている場合は、凍結を継続するか解除するかは、凍結を始めた各視聴者の判断に委ねる。
⑥どの時点で凍結を解除するにせよ、凍結分も含め、受信料を支払うものとする。
来る21日（月）午後2時から、湯山、醍醐の両共同代表と運営委員の渡辺の3名がNHK視聴者部および経営委員会事務局と面会し、上記のような「籾井会長の辞任を停止条件とする受信料支払い凍結運動」を起こすことを籾井会長と全NHK理事ならびに経営委員会に通知することになりました。
当会は会則に同意した会員の自発的意思で運営される組織であり、会員に義務として受信料支払い凍結運動への参加をよびかけるわけではありませんが、以上のような籾井氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動の趣旨を理解していただき、多くの会員ならびに会員外の視聴者に、この停止条件付の受信料支払い凍結運動に参加を呼びかけます。
以上
ウィキペディアより人物紹介
醍醐 聰（だいご さとし、1946年 - ）、
日本の会計学者。専門分野は財務会計。東京大学名誉教授。
兵庫県出身。京都大学経済学部卒業後、同大学院経済学研究科で経済学博士号取得。名古屋市立大学経済学部助教授、京都大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授、1996年に東京大学大学院経済学研究科教授、2010年に定年退職。東京大学名誉教授。
長距離マラソンを趣味とする[1]。
NHK受信料支払い停止運動の会、共同代表。市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表。「開かれたNHKをめざす全国連絡会」に参加。また1989年から千葉県佐倉市に住み、住みよい佐倉市をつくる会会員。
「開かれたNHKをめざす全国連絡会」はNHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」の問題について「不当な圧力に動揺することなく、番組づくりのために努力を積み重ねてほしい」とする要望書を平成21年（2009年）7月7日NHKに提出した[2]。
テレビドラマ「坂の上の雲」について「『坂の上の雲』放送を考える全国ネットワーク」などは放送に先立つ平成21年（2009年）11月26日、原作には「歴史認識に誤り」があるとしてNHKに対し訂正と補足が必要だとする申入れを行った。
呼掛け人の醍醐聰は会見で「NHKは深刻な問題を扱っているという認識がない」としてNHKを批判した[3]。
•『NHKドラマ「坂の上の雲」の歴史認識を問う―日清戦争の虚構と真実』中塚明・安川寿之輔・醍醐聰(高文研 2010年)
•『消費増税の大罪 会計学者が明かす財源の代案』(柏書房 2012年)脚註
1.NTTの「ご意見番」からはずれた東大大学院教授・醍醐聡さん『朝日新聞 朝刊ひと欄、経済部宮崎太介記者』2003年2月2日
2.台湾“偏向”特番でメディア研究者らがNHKを擁護産経新聞平成21年（2009年）7月7日
3.NHK「坂の上の雲」に申し入れ 有識者指摘、原作の認識誤り共同通信平成21年（2009年）11月26日
4.審議会は知事の親衛隊か『朝日新聞長野版』2004年5月26日
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