橋下徹「慰安婦」発言に抗議し、発言撤回と公職辞任を求めます/「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール

日本維新の会橋 下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦は必要」発言に抗議し、
発言の撤回と公職の辞任を求めます

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月14日

「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール

代表世話人・吉　川　春　子

5月13日橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）は「あれだけの銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に休息を与 えようとすると、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」「国を挙げて暴行、脅迫、拉致をした事実は裏付けられていない」と発言しまし た。
また、同会共同代表の石原慎太郎氏も、それを擁護しました。

この橋下氏らの発言は戦前の日本による侵略戦争を正当化し、「慰安婦」強制連行の歴史的事実を捻じ曲げるとともに日本 軍「慰安婦」とされた女性達の長年にわたる苦しみ、怒りを全く理解せず人権のかけらも感じられません。
また、「レイプ容認」ともとれる発 言は、現代に生きる女性全体への人権無視です。
のみならず、皇軍が男性としてアジアの女性たちの人間の尊厳を蹂躙し最も破廉恥な,非人間的な性的行為を強制した行為を弁護するに至った ことは、断じて許容することはできません。
これらの発言に強く抗議します。

かつて日本は、中国、東南アジア諸国を侵略するため826万人に及ぶ若者を駆り出し（林博史著「BC級戦犯裁判」岩波新書）命の危険にさらしました。
「彼らに休息を与え」るために日本、中国、朝鮮半島、東南アジアの女 性達を強制的に性奴隷にした事を「必要だった」と発言することは侵略戦争を全面的に正当化し、当時さえ不法なあり方を肯定するものであ り、かつ、第2次大戦後の国際社会の女性の人権思想の発展をも完全に 無視するものです。

「強制連行した証拠がない」というのは安倍総理の主張などと同じく、すでに言い古された発言ですが、しかし強制連行の 例は枚挙にいとまがありません。
第1に河野官房長官談話を発する際に韓国の被害者から聞き 取り調査をして強制連行の事実を確かめています。
また国際女性戦犯法廷（2000年）、アメリカ下院公聴会（2007年）等、多くの被害女性が来日してあるいは世界各地で自らの体験を語っています。
性奴隷とされた自らの体験を語る事は とても苦痛ですがそれを乗り越え勇気をふるって証言しているのです。
第2に、中国「慰安婦」損害賠償裁判でも多くの「強制連 行」の事実が日本の裁判所によって認定されています。
第3に、オランダのBC級裁判でオランダ女性35人を強制的に「慰安婦」にして少佐が死刑、将校と民間業者が禁固刑に処せられたスマラン事件、慰安所桜倶楽部の経営者が禁固10年、東ジャワの憲兵隊大尉が死刑（バタビア裁判）等々裁判記録が残っています。（前掲林博史著書）

であるからこそ、日本軍「慰安婦」制度に対し、同盟国米下院から20世紀最大の人身売買事件と指摘され、EU議会、カナダ、オランダ議会などアジア諸国以外からも厳しく責任を追及されている事実を、橋下氏や石原氏は何と心得て いるのでしょうか。

また、沖縄基地で米兵による性暴力が多発している問題の根本は米軍基地があるからにほかなりません。
橋下氏がこの問題 を棚上げしておいて米軍司令官に「もっと風俗業を活用せよ」などと勧めたことは、全く見当はずれであり許せません。
また買春のすすめとい う女性（男性も）の人権をここでも踏みにじっているのです。

こうした人権感覚のない、「歴史認識」の欠如した人物は大阪市長としてまた政党党首としての資格がないことは明らかで す。
橋下徹氏はこれらの発言を撤回し　関係者に謝罪すること、大阪市長及び維新の会の共同代表の地位を辞任すべき事を求めます。

私達「『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール」は、日本軍「慰安婦」被害者として筆舌に尽くしがたい苦しい体験を された方々に、日本の謝罪と補償を1日も早く実現するとともに、日本が男女とも人権が尊重 されるジェンダー平等の社会の実現のために全力を尽くす決意です。

「慰安婦」問題 とジェンダー平等ゼミナール

ブログ：http://ianhu.cocolog-nifty.com


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