「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成18年度）」の結果
我が国の公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な外国人児童生徒
の受入れ状況等について、平成18年9月1日現在で行った調査の結果は次のとおり
である。
この調査は、平成2年6月に「出入国管理及び難民認定法」の改正が施行された
ことなどにより日系人を含む外国人の滞日が増加し、これらの外国人に同伴され
る子どもが増加したことを契機に平成3年度から調査を開始したものである。
なお、「日本語指導が必要な外国人児童生徒」とは、日本語で日常会話が十分
にできない児童生徒及び日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学
習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒を指す。
（平成3～11年度まで隔年で実施し、平成12年度から毎年実施しており、今回の
調査で第12回目となる。）
（概況）
1 我が国の公立小・中・高等学校、中等教育学校及び盲・聾・養護学校に在籍
する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、22,413人平成17年度20,692人、以
下かっこ内は平成17年度数値）で、前回から8.3パーセント増加している【図1】。
学校種別では、小学校15,946人14,281人）、中学校5,246人5,076人）、高等学
校1,128人1,242人）、盲・聾・養護学校72人70人）、中等教育学校21人23人）で
ある。
2 在籍学校数は、全体で5,475校5,281校）と前回調査より3.7パーセント増加
している【図2】。
学校種別では、小学校3,402校3,235校）、中学校1,748校1,697校）、高等学
校279校305校）、盲・聾・養護学校45校42校）、中等教育学校1校2校）である。
3 在籍期間別では、すべての在籍期間において、前回調査と比較して増加し
ている【図3】。
4 母語別では、ポルトガル語8,633人7,562人）、中国語4,471人4,460人）、
スペイン語3,279人3,156人）、その他の母語6,030人5,514人）となっており【図
4】、これまでの調査同様、ポルトガル語、中国語及びスペイン語の3言語で全体
の7割以上を占めている。
5 在籍人数別学校数では、「5人未満」の学校が全体の8割を占めており【図5
】、在籍人数別市町村数では、「5人未満」の市町村が全体の過半数を占めてい
る【図6】。
文部科学省報道発表
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/08/07062955/001.htm
我が国の公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な外国人児童生徒
の受入れ状況等について、平成18年9月1日現在で行った調査の結果は次のとおり
である。
この調査は、平成2年6月に「出入国管理及び難民認定法」の改正が施行された
ことなどにより日系人を含む外国人の滞日が増加し、これらの外国人に同伴され
る子どもが増加したことを契機に平成3年度から調査を開始したものである。
なお、「日本語指導が必要な外国人児童生徒」とは、日本語で日常会話が十分
にできない児童生徒及び日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学
習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒を指す。
（平成3～11年度まで隔年で実施し、平成12年度から毎年実施しており、今回の
調査で第12回目となる。）
（概況）
1 我が国の公立小・中・高等学校、中等教育学校及び盲・聾・養護学校に在籍
する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、22,413人平成17年度20,692人、以
下かっこ内は平成17年度数値）で、前回から8.3パーセント増加している【図1】。
学校種別では、小学校15,946人14,281人）、中学校5,246人5,076人）、高等学
校1,128人1,242人）、盲・聾・養護学校72人70人）、中等教育学校21人23人）で
ある。
2 在籍学校数は、全体で5,475校5,281校）と前回調査より3.7パーセント増加
している【図2】。
学校種別では、小学校3,402校3,235校）、中学校1,748校1,697校）、高等学
校279校305校）、盲・聾・養護学校45校42校）、中等教育学校1校2校）である。
3 在籍期間別では、すべての在籍期間において、前回調査と比較して増加し
ている【図3】。
4 母語別では、ポルトガル語8,633人7,562人）、中国語4,471人4,460人）、
スペイン語3,279人3,156人）、その他の母語6,030人5,514人）となっており【図
4】、これまでの調査同様、ポルトガル語、中国語及びスペイン語の3言語で全体
の7割以上を占めている。
5 在籍人数別学校数では、「5人未満」の学校が全体の8割を占めており【図5
】、在籍人数別市町村数では、「5人未満」の市町村が全体の過半数を占めてい
る【図6】。
文部科学省報道発表
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/08/07062955/001.htm
