新しい反安保行動をつくる実行委員会では、17日にも予定される「沖縄駐留米海
兵隊のグアム移転に関する協定」の締結を結ばないように、政府（首相、外務大
臣、防衛大臣）宛に、下記の要請書を送りました（13日）。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
外務大臣 中曽根弘文 様
防衛大臣 浜田 靖一 様
「沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関する協定」を結ばないよう要請します
新聞報道などによりますと、日本政府は、来る２月16日、アメリカ合州国国務
長官・ヒラリー・クリントン氏が来日する際に、在沖米海兵隊のグアム移転事業
を進めるための二国間協定を米政府と結ぶ方針という。
私たちは、以下の点を持ってこの協定を締結することに反対します。
１．まずなによりも、この協定は、他国（アメリカ）が自国内（グアム）に建設
する軍事基地に対する日本の資金負担（税金の支出）を保障する法的枠組となる
ことです。日本国外に造る米軍基地（施設）の費用を日本が負担することは異様
としかいいようがありません。
１．その日本側の負担金額は、一昨年に、アメリカ側が提示した移転費用総額
102億7000万ドルの59％（60億9000万ドル＝約5500億円）と合意されています
が、それはアメリカ側のまったくの「言い値」であり、日本政府からは積算根拠
がなにもしめされていません。しかも、住宅建設費が、一戸あたり平均単価61万
ドル（約5500万円）という現地の常識からはかけ離れた高額で設定されているな
どの問題点が、従来から指摘されています。根拠の定かでない税金の支出もその
金額の巨額さ（5500億円）も異常です。今時の経済情勢（金融危機以降の失業者
の増大）などを考えれば、さらにその異常さは度を増すばかりです。
１．また、協定では、2006年５月に日米合意した在日米軍再編ロードマップ（行
程表）の普天間移設と本島中南部の基地返還実施（パッケージ）も再確認される
ようですが、基地返還とパッケージとされている「普天間飛行場の代替施設建
設」については、その辺野古沖建設に対して、地元住民の強い反対、建設阻止行
動などによって、環境アセスすらまともに行われていません。また、沖縄県議会
では昨年７月に「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する」決議（および
「意見書」採択）がなされ、日米両政府にたいし新基地建設を早急に断念するよ
う強く求めています。こうした沖縄県民・民衆の対応は、政府の宣伝する、（在
日米軍再編は）「沖縄の負担軽減のため」が、まったくのデタラメであること如
実に示しています。それは「デタラメ」である以上に、「欺瞞」であり、「詐
術」「詐欺」ですらあります。あなたたち日本政府とアメリカ政府は、沖縄民衆
の「基地負担軽減」という希求を「逆手にとって」、沖縄（のみならず日本各地
およびグアム）の基地増強・強化を進め、地元の負担増大を進めようとしている
のです。
１．今時の米軍再編＝米軍軍事力の増強・強化は、国際平和に対する脅威であ
り、世界の不安定化に棹さすものです。日本政府がそれに加担することは、許さ
れません。
以上の点をもって、私たちは、あなた方が進めようとしている、「協定」の締結
に反対し、その中止を要請します。
2009年２月13日
新しい反安保行動をつくる実行委員会
東京都千代田区三崎町３‐１‐１８ 近江ビル４階 市民のひろば気付
TEL：03-5275-5989／FAX：03-3234-4118
メール：hananpojitsu@jca.apc.org
URL：http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/
兵隊のグアム移転に関する協定」の締結を結ばないように、政府（首相、外務大
臣、防衛大臣）宛に、下記の要請書を送りました（13日）。
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内閣総理大臣 麻生 太郎 様
外務大臣 中曽根弘文 様
防衛大臣 浜田 靖一 様
「沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関する協定」を結ばないよう要請します
新聞報道などによりますと、日本政府は、来る２月16日、アメリカ合州国国務
長官・ヒラリー・クリントン氏が来日する際に、在沖米海兵隊のグアム移転事業
を進めるための二国間協定を米政府と結ぶ方針という。
私たちは、以下の点を持ってこの協定を締結することに反対します。
１．まずなによりも、この協定は、他国（アメリカ）が自国内（グアム）に建設
する軍事基地に対する日本の資金負担（税金の支出）を保障する法的枠組となる
ことです。日本国外に造る米軍基地（施設）の費用を日本が負担することは異様
としかいいようがありません。
１．その日本側の負担金額は、一昨年に、アメリカ側が提示した移転費用総額
102億7000万ドルの59％（60億9000万ドル＝約5500億円）と合意されています
が、それはアメリカ側のまったくの「言い値」であり、日本政府からは積算根拠
がなにもしめされていません。しかも、住宅建設費が、一戸あたり平均単価61万
ドル（約5500万円）という現地の常識からはかけ離れた高額で設定されているな
どの問題点が、従来から指摘されています。根拠の定かでない税金の支出もその
金額の巨額さ（5500億円）も異常です。今時の経済情勢（金融危機以降の失業者
の増大）などを考えれば、さらにその異常さは度を増すばかりです。
１．また、協定では、2006年５月に日米合意した在日米軍再編ロードマップ（行
程表）の普天間移設と本島中南部の基地返還実施（パッケージ）も再確認される
ようですが、基地返還とパッケージとされている「普天間飛行場の代替施設建
設」については、その辺野古沖建設に対して、地元住民の強い反対、建設阻止行
動などによって、環境アセスすらまともに行われていません。また、沖縄県議会
では昨年７月に「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する」決議（および
「意見書」採択）がなされ、日米両政府にたいし新基地建設を早急に断念するよ
う強く求めています。こうした沖縄県民・民衆の対応は、政府の宣伝する、（在
日米軍再編は）「沖縄の負担軽減のため」が、まったくのデタラメであること如
実に示しています。それは「デタラメ」である以上に、「欺瞞」であり、「詐
術」「詐欺」ですらあります。あなたたち日本政府とアメリカ政府は、沖縄民衆
の「基地負担軽減」という希求を「逆手にとって」、沖縄（のみならず日本各地
およびグアム）の基地増強・強化を進め、地元の負担増大を進めようとしている
のです。
１．今時の米軍再編＝米軍軍事力の増強・強化は、国際平和に対する脅威であ
り、世界の不安定化に棹さすものです。日本政府がそれに加担することは、許さ
れません。
以上の点をもって、私たちは、あなた方が進めようとしている、「協定」の締結
に反対し、その中止を要請します。
2009年２月13日
新しい反安保行動をつくる実行委員会
東京都千代田区三崎町３‐１‐１８ 近江ビル４階 市民のひろば気付
TEL：03-5275-5989／FAX：03-3234-4118
メール：hananpojitsu@jca.apc.org
URL：http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/
