障障発第０７２９００１号・障精発第０７２９００１号・老計発第０７２９００１号 平成１７年７月２９日 「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について」の一部改正について
市町村長による成年後見の申立要件を緩和する厚労省の上記通知が，７月２９日，都道府県・指定都市・中核市 民生主管部（局）長宛て発出されている。
この通知は，地方自治法第２４５条の５第１項に基づく技術的助言，ということのよう。
内容は，実務の運用上，「４親等以内の親族の存在の確認」としていた要件を「２親等以内まで」に緩和するもの。ただ，「２親等以内の親族がいない場合であっても，３親等又は４親等の親族であって審判請求をする者の存在が明らかであるときは，市町村申立ては行わないことが適当」ともしている。
地方自治法の関連条文
（是正の要求）
第二百四十五条の五 各大臣は，その担任する事務に関し，都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき，又は著しく適正を欠き，かつ，明らかに公益を害していると認めるときは，当該都道府県に対し，当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
（第２項から第５項までは省略）
老人福祉法の関連条文
（審判の請求）
第三十二条 市町村長は，六十五歳以上の者につき，その福祉を図るため特に必要があると認めるときは，民法第七条，第十一条，第十三条第二項，第十五条第一項，第十七条第一項，第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。
知的障害者福祉法の関連条文
（審判の請求）
第二十七条の二 市町村長は，知的障害者につき，その福祉を図るため特に必要があると認めるときは，民法第七条，第十一条，第十三条第二項，第十五条第一項，第十七条第一項，第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の関連条文
（審判の請求）
第五十一条の十一の二 市町村長は，精神障害者につき，その福祉を図るため特に必要があると認めるときは，民法第七条，第十一条，第十三条第二項，第十五条第一項，第十七条第一項，第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。
「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の関連条文
（財産上の不当取引による被害の防止等）
第二十七条 市町村は，養護者，高齢者の親族又は養介護施設従事者等以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で高齢者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という。）による高齢者の被害について，相談に応じ，若しくは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し，又は高齢者虐待対応協力者に，財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとする。
２ 市町村長は，財産上の不当取引の被害を受け，又は受けるおそれのある高齢者について，適切に，老人福祉法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。
（成年後見制度の利用促進）
第二十八条 国及び地方公共団体は，高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため，成年後見制度の周知のための措置，成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより，成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。
市町村長による成年後見の申立要件を緩和する厚労省の上記通知が，７月２９日，都道府県・指定都市・中核市 民生主管部（局）長宛て発出されている。
この通知は，地方自治法第２４５条の５第１項に基づく技術的助言，ということのよう。
内容は，実務の運用上，「４親等以内の親族の存在の確認」としていた要件を「２親等以内まで」に緩和するもの。ただ，「２親等以内の親族がいない場合であっても，３親等又は４親等の親族であって審判請求をする者の存在が明らかであるときは，市町村申立ては行わないことが適当」ともしている。
地方自治法の関連条文
（是正の要求）
第二百四十五条の五 各大臣は，その担任する事務に関し，都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき，又は著しく適正を欠き，かつ，明らかに公益を害していると認めるときは，当該都道府県に対し，当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
（第２項から第５項までは省略）
老人福祉法の関連条文
（審判の請求）
第三十二条 市町村長は，六十五歳以上の者につき，その福祉を図るため特に必要があると認めるときは，民法第七条，第十一条，第十三条第二項，第十五条第一項，第十七条第一項，第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。
知的障害者福祉法の関連条文
（審判の請求）
第二十七条の二 市町村長は，知的障害者につき，その福祉を図るため特に必要があると認めるときは，民法第七条，第十一条，第十三条第二項，第十五条第一項，第十七条第一項，第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の関連条文
（審判の請求）
第五十一条の十一の二 市町村長は，精神障害者につき，その福祉を図るため特に必要があると認めるときは，民法第七条，第十一条，第十三条第二項，第十五条第一項，第十七条第一項，第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。
「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の関連条文
（財産上の不当取引による被害の防止等）
第二十七条 市町村は，養護者，高齢者の親族又は養介護施設従事者等以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で高齢者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という。）による高齢者の被害について，相談に応じ，若しくは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し，又は高齢者虐待対応協力者に，財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとする。
２ 市町村長は，財産上の不当取引の被害を受け，又は受けるおそれのある高齢者について，適切に，老人福祉法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。
（成年後見制度の利用促進）
第二十八条 国及び地方公共団体は，高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため，成年後見制度の周知のための措置，成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより，成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。
