監獄法:未決拘禁者の処遇で有識者会議を設置 法務省 MSN毎日インタラクティブ
被疑者の代用監獄から拘置所への移監請求権については,最決H7.4.12はこれを否定している。
有識者会議がどのような提言を取りまとめるか注目である。ただ,警察庁が,被疑者の外部交通権の拡大,代用監獄の廃止等について,簡単に譲歩するとは思えない。
法務省HP 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律
監獄法の関連条文
第一条 監獄ハ之ヲ左ノ四種トス
一 懲役監 懲役ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス
二 禁錮監 禁錮ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス
三 拘留場 拘留ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス
四 拘置監
刑事被告人,拘禁許可状,仮拘禁許可状,拘禁状又ハ受入移送拘禁状ニ依リ監獄ニ拘禁シタル者,引致状ニ依リ監獄ニ留置シタル者及ヒ死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ヲ拘禁スル所トス
2 拘置監ニハ懲役,禁錮又ハ拘留ニ処セラレタル者ヲ一時拘禁スルコトヲ得
3 警察官署ニ附属スル留置場ハ之ヲ監獄ニ代用スルコトヲ得但懲役又ハ禁錮ニ処セラレタル者ヲ一月以上継続シテ拘禁スルコトヲ得ス
刑事訴訟法の関連条文
第百九十八条 検察官,検察事務官又は司法警察職員は,犯罪の捜査をするについて必要があるときは,被疑者の出頭を求め,これを取り調べることができる。但し,被疑者は,逮捕又は勾留されている場合を除いては,出頭を拒み,又は出頭後,何時でも退去することができる。
2 前項の取調に際しては,被疑者に対し,あらかじめ,自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
3 被疑者の供述は,これを調書に録取することができる。
4 前項の調書は,これを被疑者に閲覧させ,又は読み聞かせて,誤がないかどうかを問い,被疑者が増減変更の申立をしたときは,その供述を調書に記載しなければならない。5 被疑者が,調書に誤のないことを申し立てたときは,これに署名押印することを求めることができる。但し,これを拒絶した場合は,この限りでない。
被疑者の代用監獄から拘置所への移監請求権については,最決H7.4.12はこれを否定している。
有識者会議がどのような提言を取りまとめるか注目である。ただ,警察庁が,被疑者の外部交通権の拡大,代用監獄の廃止等について,簡単に譲歩するとは思えない。
法務省HP 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律
監獄法の関連条文
第一条 監獄ハ之ヲ左ノ四種トス
一 懲役監 懲役ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス
二 禁錮監 禁錮ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス
三 拘留場 拘留ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス
四 拘置監
刑事被告人,拘禁許可状,仮拘禁許可状,拘禁状又ハ受入移送拘禁状ニ依リ監獄ニ拘禁シタル者,引致状ニ依リ監獄ニ留置シタル者及ヒ死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ヲ拘禁スル所トス
2 拘置監ニハ懲役,禁錮又ハ拘留ニ処セラレタル者ヲ一時拘禁スルコトヲ得
3 警察官署ニ附属スル留置場ハ之ヲ監獄ニ代用スルコトヲ得但懲役又ハ禁錮ニ処セラレタル者ヲ一月以上継続シテ拘禁スルコトヲ得ス
刑事訴訟法の関連条文
第百九十八条 検察官,検察事務官又は司法警察職員は,犯罪の捜査をするについて必要があるときは,被疑者の出頭を求め,これを取り調べることができる。但し,被疑者は,逮捕又は勾留されている場合を除いては,出頭を拒み,又は出頭後,何時でも退去することができる。
2 前項の取調に際しては,被疑者に対し,あらかじめ,自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
3 被疑者の供述は,これを調書に録取することができる。
4 前項の調書は,これを被疑者に閲覧させ,又は読み聞かせて,誤がないかどうかを問い,被疑者が増減変更の申立をしたときは,その供述を調書に記載しなければならない。5 被疑者が,調書に誤のないことを申し立てたときは,これに署名押印することを求めることができる。但し,これを拒絶した場合は,この限りでない。