姉歯事件が発端で、建築基準法が改正になり、6月20日から施行になった。この大幅な改正は、建築業界に大きな波紋を呼んでいる。建築物を建てるには、事前に確認申請と言う手続きが必要になる。今回の改正はこの確認申請の手続きが非常に面倒になり、物件に寄っては仕事量が5倍に、構造計算を含む場合の手続き費用も、驚くほど増額した。確認申請を降ろす日数も、ほぼ2倍になったが、降りてくれれば良しとしても、受付さえして貰えない物件も出て来た。
改正の説明会の時でさえ混乱が生じたが、現実はもっと厳しくて、6月20日以降の確認受付から、建築を取り巻く状況は2ヶ月停滞したと言われている。改正に伴い、国交省はパブリックコメントを受け付けたが、全国で同じような不満が続出している。笑い話だが、国の建物の許可申請(民間の確認申請と同じ)も、長い間ストップしており、工期内に間に合いそうにもない。勿論そんな事になれば、補助事業で動いている物件には大きな問題が生じてくる。国の省庁内でも問題視されているが、国交省の冬柴大臣は某建設団体の席上で、改正基準法の緩和はしないと断言した。よって、早々に改正の改正は行われないだろう。建築確認を受け付ける民間も行政も、実は非常に困っている。この事が原因で、日本のGNPは、恐らく大幅にダウンするだろう。都会だけの景気回復は囁かれていたが、額の大きな建築業界に於いて、全国的に景気が落ち込むとすれば、国力もまた落ちて行くだろう。大臣のメンツもあるだろうが、局長クラスの通達で、確認の動きを緩和させなければ、建築業界の明日はないと言われている。
改正の説明会の時でさえ混乱が生じたが、現実はもっと厳しくて、6月20日以降の確認受付から、建築を取り巻く状況は2ヶ月停滞したと言われている。改正に伴い、国交省はパブリックコメントを受け付けたが、全国で同じような不満が続出している。笑い話だが、国の建物の許可申請(民間の確認申請と同じ)も、長い間ストップしており、工期内に間に合いそうにもない。勿論そんな事になれば、補助事業で動いている物件には大きな問題が生じてくる。国の省庁内でも問題視されているが、国交省の冬柴大臣は某建設団体の席上で、改正基準法の緩和はしないと断言した。よって、早々に改正の改正は行われないだろう。建築確認を受け付ける民間も行政も、実は非常に困っている。この事が原因で、日本のGNPは、恐らく大幅にダウンするだろう。都会だけの景気回復は囁かれていたが、額の大きな建築業界に於いて、全国的に景気が落ち込むとすれば、国力もまた落ちて行くだろう。大臣のメンツもあるだろうが、局長クラスの通達で、確認の動きを緩和させなければ、建築業界の明日はないと言われている。