白山火山帯

人は、老若男女問わず、時として病に侵されたり死に至ります。
頂いた命に日々感謝して過ごしたいと思います。

外来患者減、薬局直撃 薬剤師会 厚労省に支援要請

2020-06-04 15:22:28 | 日記

外来患者減、薬局直撃 薬剤師会 厚労省に支援要請

外来患者減、薬局直撃 薬剤師会 厚労省に支援要請

琉球新報

(琉球新報)

 新型コロナウイルス感染症が流行する中、社会生活を支える業種で働く人はエッセンシャル・ワーカーと呼ばれる。その現場の一つが調剤薬局だ。処方箋があれば薬剤師は対応する義務が薬剤師法で定められ、薬局は休業することが難しい。外出自粛に伴う外来患者が減少し、従来より長期分の処方薬を求める人が増え、薬局の経営を直撃している。日本薬剤師会は3割超の薬局が赤字経営になると推定しており、調剤薬局の存続支援を厚生労働省に要請した。

 日本薬剤師会の5月20日付の要望書では、新型コロナの影響で長期処方が増えれば、薬局の収入源になる技術料を得る機会が減るなどと指摘した。長期処方に対応できる多くの在庫を維持するため、資金繰りの悪化も想定されるとしている。

 ジーセットメディカル(豊見城市)は県内で薬局6カ所を運営する。一部の薬局では、処方箋の枚数が通常期の4分の1ほどに減った。これまで感染リスクから患者と職員を守りながら、営業を続けてきた。

 政府は感染症患者に対応した医師や看護師ら医療機関の職員に、慰労金として1人当たり最大20万円を配る。介護施設の職員に対しても同様に手当てする。一方、薬剤師は対象に明記されていない。ジーセットメディカル人財開発室の根岸康雄参与は「薬局には新型コロナの保険診療の加算もない。感染リスクの中、患者のため働いてきたのは同じ。制度のはざまで抜け落ちている」と嘆いた。

 ジーセットメディカルが運営する豊見城薬局は、新型コロナに不安を抱く患者にも対応してきた。感染予防のため短い時間で服薬の注意点などを伝えなければならず、職員の負担も増えた。

 管理薬剤師の柴田さと美さんは「経験のない緊張感だったが、患者さんの理解もあったからできた」と強調した。薬局長の長谷川幸司さんも「海外渡航歴や発熱がある患者と対応し、職員も不安を覚えただろう。しかし、処方薬が必要な人にはしっかりと薬局の役割を果たしていきたい」と使命感をのぞかせた。

公立小中は99%再開 全面実施は5割強 文科省・全国状況公表

2020-06-04 07:39:40 | 日記

公立小中は99%再開 全面実施は5割強 文科省・全国状況公表

公立小中は99%再開 全面実施は5割強 文科省・全国状況公表

文部科学省=東京都千代田区で、長谷川直亮撮影

(毎日新聞)

 文部科学省は3日、1日正午時点での全国の小中学校や高校などの再開状況を発表した。公立では99%の小中学校とほぼすべての高校が授業を再開していた。ただ、授業を全面的に実施しているのはそれぞれ5割強にとどまり、それ以外の学校は学年などで登校日を分ける「分散登校」や短縮授業で対応していた。

 調査は今年度に入って4回目。前回の5月11日正午時点では、全国で緊急事態宣言が発令されていたこともあり、87%の公立校が休校中だった。その後、宣言の解除を受け、学校再開の動きが広がったとみられる。

 分散登校や短縮授業で対応している公立校のうち74%が、6月の3週目までに全面再開に踏み切るという。一方、神奈川県立高校は6月29日以降となる見通しで、東京、千葉、群馬、奈良、福井の5都県は高校の全面再開の時期を決めていない。【大久保昂】


GoToキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず

2020-06-04 07:37:47 | 日記

GoToキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず

GoToキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず

赤羽一嘉国土交通相=松本惇撮影

(毎日新聞)

 新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。

 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が(事業費の)18%くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産業省の担当者は「事務局全体の報告業務、問い合わせ対応、キャンペーン広報や、これらの業務の人件費など」とした。

 これに対し、野党からは「事務経費がかかりすぎで、予算を減らすべきだ」(立憲民主党の荒井聡氏)などと批判が出た。

 委託先は、国交省、経産省、農林水産省が共同で5月26日〜6月8日の期間で公募しており、事業者の提案内容を観光、飲食、商店街、イベントなど4分野の専門家ら6人の有識者で作る第三者委員会で審査したうえで選定する。国民民主党の谷田川元氏は「第三者委のメンバーや議事録は、事後検証のために開示すべきだ」と求めたが、経産省の担当者は「個別事業の採択を選定する審査会のため、氏名や議事録については公表を考えていない」と拒否した。

 一方、この日の衆院経産委員会では、新型コロナの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務の事務委託費について、遠山清彦副財務相は、第2次補正予算案で約850億円を追加で計上していることを明らかにした。同業務は民間団体に約769億円で委託され、大部分が大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた。野党は「769億円について国民から疑問の声が上がる中、なぜ減額ではないのか」(立憲民主の川内博史氏)と批判。遠山氏は「今年創業した企業など支給対象の拡大に伴い体制を拡充するための費用だ」と説明した。【工藤昭久】