【ポテサラＯ１５７】製造元からＯ１５７検出せず

何が感染源なのか、ポテトサラダではないことが分かった。これからは、このような食品には、注意しなければいけないのかどうかしっかり、調査をしてほしいと思います。

【ポテサラＯ１５７】製造元からＯ１５７検出せず

15:24

　埼玉県熊谷市のスーパー「食彩館マルシェ籠原店」に入る総菜店「でりしゃす籠原店」が販売したポテトサラダを食べた客から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が検出された問題で、ポテトサラダを製造・納入していた群馬県高崎市の食品加工会社に立ち入り調査を行った同市保健所は２３日、ポテトサラダからＯ１５７を検出しなかった、と発表した。

　埼玉県は、ポテトサラダを製造していた食品加工会社が感染源となった可能性が高いとみて高崎市に調査を依頼していた。同市保健所は２１日午後に続き２３日も、食品加工会社に立ち入り調査を行った。同日夕方、記者会見し、詳細を説明する予定。

　ポテトサラダを販売した総菜店は、フレッシュコーポレーション（本社・群馬県太田市）の運営で、各店でポテトサラダにリンゴやハムなど他の具材を加えて販売していた。

　この問題では、系列店で販売されたポテトサラダを食べた女児（５）が一時意識不明の重体となったのを含め、埼玉、群馬で計１０人のＯ１５７感染者が見つかった。

＜グアム＞「米領」に不満増大 米朝間の緊張の高まりを機に

＜グアム＞「米領」に不満増大　米朝間の緊張の高まりを機に

08月22日 22:10

先住民チャモロの英雄キプハの像の前に集まる平和デモの参加者ら＝米領グアムで２０１７年８月１４日、ＡＰ

(毎日新聞)

　北朝鮮から中距離弾道ミサイル「火星１２」を「周辺に４発発射する」と標的にされた米領グアムで、米朝間の緊張の高まりを機に、主権が限られた「米領」という地位を脱却したいという声が高まっている。標的にされた原因となる米軍基地を抱えながらも、米外交政策に影響力を行使できないことへの不満が表面化したものだ。【米領グアムで長野宏美】

　グアム政府ではこれまでも米国との関係を議論する特別委員会で▽独立▽米国の州になる▽マーシャル諸島などのように軍事外交権を米国が統括する自由連合盟約を結ぶ−−の選択を問う住民投票について議論してきた。仮に住民投票でいずれかの選択をしたとしても拘束力はなく、米議会の承認なしには実現できない。

　「戦争ではなく平和を」。グアム中心部で１４日、米国からの独立を求めるグループなどが平和デモを行い、学生や地元議員ら約１００人が集まった。デモに参加した軍事拡張に反対する環境団体のサビーネ・ペレスさん（４９）は「人口１６万人のグアムで、これだけ集まるのは異例。米朝の間で脅威に振り回される現状を変えようという思いの表れだ」と手応えを語った。

　グアムは島の約３分の１を米軍基地が占め、米軍に入隊する若者も多い。米国とアジアを結ぶ米軍の重要な戦略拠点のため、これまでも北朝鮮の脅威にさらされてきた。一方、住民は米国籍を持つが、米大統領選の投票権はなく、グアム選出の連邦下院議員に議決権はない。

　デモ主催グループのメンバーでグアム大学講師のケネス・クーパーさん（２６）は「グアムの人は北朝鮮は脅しているだけで実際に攻撃すると思っていないが、重要なのはなぜ私たちが標的になるかだ」と指摘。「独立も含め、米国の軍事的重荷を背負うだけの現状を脱する方策を探るべきだ」と述べ、リスクに見合った恩恵を得る選択肢は何か、議論を本格化させる必要があると強調した。

　グアムのテレビ局キャスター、クリスタル・パコさん（２７）は「グアムは自分たちが選んでいない大統領に命運を握られている。今回の件は米国との関係を見つめ直すきっかけになった。人々は何らかの変更が必要だと感じている」と語った。

入居者いない職員宿舎、６か所廃止へ…年金機構

 年金機構の職員宿舎を国庫に返納。会計検査院の指摘でようやく国庫に返納するとは信じられない。日本年金機構法には、不要財産を国庫に納付する規定がなく、昨年の臨時国会の年金機構法が改正されたらしい。法律が出来たからではないと思う。

入居者いない職員宿舎、６か所廃止へ…年金機構

08月22日 17:48

　日本年金機構は、全国に保有する１９９か所の職員宿舎のうち、６か所を近く廃止し、国庫に返納する方針を固めた。

　不要財産を国庫に納付する法律が整備されたことを受けたもので、機構は今後も入居状況などを踏まえ、廃止や返納を進める。

　廃止するのは、現時点で入居者がおらず、将来的にも入居需要が見込まれない６か所の職員宿舎。機構は廃止する宿舎の所在地などは公表していない。

　機構の職員宿舎については、会計検査院が２０１５年、３年以上入居者がいない職員宿舎が７棟あることを指摘し、保有に合理的理由がない土地や建物を速やかに国庫に返納するよう求めた。

　日本年金機構法には、不要財産を国庫に納付する規定がなかったが、昨年の臨時国会で成立した改正法により、返納の規定が設けられた。

金融庁、来夏の組織再編で「検査局」廃止 「処分」よりも「育成」に軸足

金融関連業者に怖い存在がなくなる。銀行関連から組織の改正をしてほしいと働きかけがあったものと思われる。アメリカではどんな状況になっているのだろうか。預金者に迷惑を掛けないAIシステムを導入して事前対応が出来ることになれば健全が金融行政が出来る良いチャンスかも知れない。

金融庁、来夏の組織再編で「検査局」廃止　「処分」よりも「育成」に軸足

金融庁の庁舎

 

　金融庁が平成３０年７月に予定する組織再編の概要が２２日、判明した。金融機関の経営の健全性を厳しくチェックしてきた検査局を廃止し、主な業務は監督局に統合。さらに金融行政の司令塔となる「総合政策局」を新設するとともに、制度改正などを担ってきた総務企画局は金融の先進技術化に対応する「企画市場局」に衣替えする。

　金融行政が１０年に旧大蔵省から分離して以来の大改革となる。これまでの体制を見直し、変化の激しい金融業界に対応する狙い。必要な予算を３０年度概算要求に盛り込む。

　地方銀行など個別の金融機関を点検する検査チームは既に監督局に移った。マネーロンダリング（資金洗浄）やサイバーテロなど専門性の高い検査は、総合政策局に移管する。金融機関が外国債券の運用で、金利の急変動から大規模な損失を抱えた場合も担当する。

　総合政策局は、こうした金融システム全体のリスク管理を徹底するとともに、金融行政の総合的な戦略を立案する司令塔の機能を持たせる。

　企画市場局は、金融とＩＴが融合した先進サービス「フィンテック」に対応するほか、国内証券市場の活性化策の立案などを担う。