郵便局長139人、顧客情報流用を否定 指示だけ出して従わず?

郵便局長139人、顧客情報流用を否定　指示だけ出して従わず?

2021/12/13 07:00

昨年夏の近畿地方郵便局長会の資料。郵便局内での顧客対応により、1週間3人の「支援者獲得」を求めている

(朝日新聞)

　郵便局の顧客を狙って政治活動などの支援者獲得の指示が郵便局長会内で出ていた問題で、近畿地方の100人超の局長が「顧客情報は流用していない」と日本郵便の調査に証言していたことがわかった。事実なら、幹部の局長は指示だけ出して自分は実行しなかったことになる。日本郵便は調査対象を広げ、証言の真偽を慎重に調べている。

　顧客を狙った政治活動の指示は、朝日新聞が入手した複数の地方郵便局長会の資料に記されている。とくに近畿地方会は昨年、次の参院選に向けて「1人80世帯以上の支援者づくり」を絶対目標とし、局内ロビーで顧客に声をかける「ロビー活動」で「1週間3世帯確保」を求めた。10月末の朝日新聞報道を受け、日本郵便が調査を始めた。

　日本郵便によると、近畿では統括局長35人を含む計139人の局長が聞き取りに応じ、全員が顧客情報の不正利用を否定した。このため11月26日時点で、同社は「不適切な指示は出たが実行はされていない」と判断。局長らが作る支援者名簿には、私的に知り得た個人情報だけが使われていると認定していた。

日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない 今後10年で1100万人減の現実にどう対処するか

日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない 今後10年で1100万人減の現実にどう対処するか

2021/12/12 11:00

日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない

(東洋経済オンライン)

TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。

今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。

「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実

11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。

「思っていたよりも小幅だな」

というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。

①日本人の人口は5年間で実は倍近い178万人も減少している
②外国人人口がこの5年間で84万人増えている
③その差し引きで日本の総人口が94万人減少と報道されている

この説明なら私もピンときます。経済の世界では『2030年問題』というキーワードがあって、2030年には日本の人口が大幅に減少し、そのことで経済が回らなくなるのではないかという危機感があります。

ちょうど10年前、2011年に総務省が発表した資料を引用しますと、その時点で未来予測された2030年の日本の総人口は1億1520万人。2020年の人口と比較すればこれからの10年間で1100万人も減少する予測でした。

これからの10年間で1100万人の人口が減少する予測があるならば、最初から「これまでの5年間で日本人は178万人減少している」という事実を報道してくれれば、事の重大さがもっと伝わったはずです。

日本の人口は減少に転じてからは放物線を描くように人口減少が始まると予測されています。最初のうちは減少率が小さいのですが、徐々に加速がついて減少幅が大きくなる。とりあえずここまでの5年間が178万人減で、ここからの10年は1100万人減少というペースで減っていくわけで、やがて人口は半減し遠い将来には「日本人は消滅する」とまでまことしやかに言われているぐらいです。