「東京アラート」目安超える…発令は「推移見極めて判断」

「東京アラート」目安超える…発令は「推移見極めて判断」

2020/05/30 00:49

　東京都内の感染者は４日連続で前日を上回り、感染再拡大の兆候が表れた際に都が独自に出す警戒宣言「東京アラート」の目安を超えた。ただ、都は、医療機関の逼迫ひっぱく状況が一時期よりも改善していることなどから、休業要請の第２段階の緩和に移行する。アラートが発令されたとしてもただちに休業要請が前の段階に戻るわけではないが、発令について都は「週明けまでの推移を見極めて判断したい」としている。

　都は休業要請の段階的な緩和に当たり、〈１〉１日の新規感染者数が直近７日間平均で２０人未満〈２〉感染経路不明者の割合が５０％未満〈３〉週単位の感染者が減少傾向――とする指標を定めた。

　指標を一つでも達成できなかった場合、都は原則として医療体制など他の四つの指標も踏まえながらアラートの発令を検討する。２９日に感染者が１５日ぶりに２０人を超え、〈２〉は５４・９％に上昇。〈３〉も増加傾向が進んでいる。

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　入院患者らの間で集団感染が発生している東京都小金井市の「武蔵野中央病院」は２９日、新たに患者７人の感染が判明したと発表した。同病院の感染者は計１６人となった。

トランプ氏服用の抗マラリア薬、全米で使用急減 リスク意識高まる

トランプ氏服用の抗マラリア薬、全米で使用急減　リスク意識高まる

2020/05/30 02:16

トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症予防のために服用していると発言した抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、米医療機関での使用が急減していることが、薬剤業者の調べで分かった。ミネソタ大学の研究室のようす。３月撮影（２０２０年　ロイター／Craig Lassig）

(ロイター)

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症予防のために服用していると発言した抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、米医療機関での使用が急減していることが、薬剤業者の調べで分かった。

全米の病院約半数と取引があるビジエント社によると、先週注文を受けたヒドロキシクロロキンは約１２万５０００錠で、３月下旬のピーク時から１０分の１に減少した。

ニューヨーク最大の医療システム、ノースウェル・ヘルスで副医長を務めるトーマス・マッギン医師は、傘下の２３病院で４月中旬以降、ヒドロキシクロロキンの処方を停止したと指摘。

「当初は瀕死の患者に何か手を尽くしたいとの思いで投与していたが、臨床データで有効性が確認されないばかりか、有害となる恐れも出てきたため、処方の停止が必要と判断した」と述べた。

医学誌ランセットは、ヒドロキシクロロキンと患者の死亡リスクの増大とに関連性があるとする研究報告書を発表。研究では入院中の新型コロナ患者９万６０００人超のデータを検証し、ヒドロキシクロロキンもしくは「クロロキン」の治療を受けた患者は抗マラリア薬を投与されなかった患者に比べ、死亡リスクが高いことが分かった。

ＷＨＯ、コロナワクチンの独占防ぐ取り組み立ち上げ 37カ国参加

ＷＨＯ、コロナワクチンの独占防ぐ取り組み立ち上げ　37カ国参加

2020/05/30 04:20

［チューリヒ　２９日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）と途上国を中心とした世界３７カ国は２９日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に対するワクチン、治療薬、診断ツールを国際的に共有するためのイニシアチブを立ち上げた。

「ＣＯＶＩＤ−１９テクノロジー・アクセス・プール」と名付けられた取り組みの下、新型ウイルスに関する科学的な知見、データ、知的財産などの共有を進める。

途上国は、先進国がワクチン開発に多額の資金をつぎ込み、有力な候補が見つかり次第、開発を全速力で進めると懸念を表明。ロシュ＜ROG.S＞やノバルティス＜NOVN.S＞などの世界的な製薬大手を抱えるスイスも「ワクチン・ナショナリズム」に対する懸念を示し、公平なワクチンへのアクセスを推進したいとの立場を示してきた。

コスタリカのアルバラド大統領は「ワクチン、検査、診断、治療薬など、新型ウイルスに対応するためのツールは世界的な公共財として、世界各国で手に入るようにしなくてはならない」と指摘。ＷＨＯのテドロス事務局長は「革新を推し進める上で特許が重要な役割を果たすことをＷＨＯは理解している。ただ、今は優先させるべきものがある」と述べた。

この取り組みには国境なき医師団（ＭＳＦ）などが賛同を表明。一方、国際製薬団体連合会（ＩＦＰＭＡ）は知的財産権の保護が阻害されるとして、懸念を表明した。