2019/02/27 11:41
【ニューヨーク共同】米通信大手AT＆Tによる米メディア・娯楽大手タイム・ワーナーの買収を巡り米司法省が競争が阻害されるとして差し止めを求めた裁判の控訴審判決で、米連邦高裁は26日、買収を容認した一審判決を支持した。司法省は同日、声明で上訴しない方針を明らかにした。
米連邦地裁は昨年6月、司法省側の訴えを退け買収を容認する判断を示した。司法省側が昨年7月に上訴したが今回も退けられた。
AT＆Tは2016年、傘下にCNNテレビや有料テレビのHBOなどを擁するタイム・ワーナーを854億ドル（約9兆4600億円）で買収すると発表。昨年6月、買収手続きを完了した。
2019/02/27 10:56
来月（３月）１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100年の節目を迎え、韓国内で日本への批判が高まるおそれがあることを受けて、外務省は自民党の会議で、渡航者に注意を喚起するなど不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。
日韓関係が悪化する中、３月１日には日本統治下の朝鮮半島で「三・一独立運動」が始まってから、100年の節目を迎え、歴史をめぐる日本への批判がさらに高まることが予想されています。
27日に開かれた自民党の外交関係の合同会議で、出席した議員からは「韓国で日本人がデモに巻き込まれたり、危害を加えられたりすれば、悪化している日韓関係は破滅的になる」などと、懸念する声が相次ぎました。
これに対し外務省の担当者は今月行われた日韓外相会談で、河野外務大臣からカン・ギョンファ（康京和）外相に懸念を伝えたことを説明したうえで、日本人の安全に関わる重要な事案が生じる可能性がある場合に出される「スポット情報」を発出することも含め、渡航者に注意を喚起するなど、不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。
