「大坂は頂点にいる生活を愛していない」米紙報道

「大坂は頂点にいる生活を愛していない」米紙報道

2019/02/22 17:15夕刊フジ

　世界ランク１位になって初めて出場したドバイ選手権の初戦でストレート負けを喫した大坂なおみ（２１）＝日清食品＝。トップ選手としての重圧を認め、涙を流した試合後の涙の会見は世界のメディアに大きく取り上げられた。

　「大坂なおみはテニス界の頂点にいる生活を愛していない」と見出しを立てたのはニューヨーク・ポスト紙。

　「２１歳の彼女はどれだけ注目度が増したかを会見で説明した。サーシャ・バイン・コーチを解任したことなど、一挙手一投足を伝えられていることに関してだ」（同紙）

　大坂は会見で「（世界ランク６０位台だった）去年の今ごろ、サーシャを解任していても、誰も気にもとめなかったと思うが、今はテニス界の最大の話題。人々が私を厳しい目で見つめているような気がする」と話し、バイン・コーチとの決別騒動が試合に大きく影響したことを認めた。

　実際、世界的にも大坂の注目は高くなる一方。ドバイではテレビ局の料理番組に招かれ、シェフと一緒に出演。手作りの「大坂サラダ」が大評判となったが、去年ならあり得なかったこと。

　英紙「ザ・テレグラフ」は「去年の春、大坂がインディアンウエルズでツアー初優勝を飾ったあと、朝目覚めると突然、落ち込み、理由もなく悲しくなったことがあると告白した。トップ選手の戦いは孤独で、精神状態を平常に保つのは難しい」。大坂が「“高所恐怖症”に陥っている可能性がある」と指摘した。

北海道の地震でデマ相次ぐ＝鳩山元首相アカウントも―道警

北海道の地震でデマ相次ぐ＝鳩山元首相アカウントも―道警

2019/02/22 18:25時事通信

　北海道で最大震度６弱を観測した２１日夜の地震をめぐり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でデマが相次いでいるとして道や道警が注意を呼び掛けている。２２日に道警が「流言飛語」と認定した中には鳩山由紀夫元首相のツイッターアカウントもあり、投稿内容が物議を醸している。

　道警は「原因は北大の核実験らしい」「明日の朝本震来るって」など計１６件の書き込みをデマと認定し、公表した。鳩山元首相のアカウントは２１日夜、「北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験ＣＣＳによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度６の地震が起きてしまった。（中略）ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」とツイート。「不確かな情報で不安をあおっている」などの批判が殺到した。

　ＣＣＳは工場などから発生する二酸化炭素が拡散する前に回収し、地中に貯留する技術。経済産業省が２０１２年度から苫小牧市で実証実験を行っている。事業を受託している日本ＣＣＳ調査（東京）の藤真弓・広報渉外部長は「影響力の大きい方なので不安に思う方も多い。何か根拠があるのだろうとは思うが、できれば慎重に発信してもらいたい」と話した。　

首相、皇太子さま異例の面会 皇位継承の流れ報告か

首相、皇太子さま異例の面会　皇位継承の流れ報告か

2019/02/22 16:49

安倍晋三首相、皇太子さま

(共同通信)

　安倍晋三首相は22日、東京・元赤坂の東宮御所を訪れ、皇太子さまと面会した。4月30日の天皇陛下退位から5月1日の新天皇即位までの流れについて報告したとみられる。天皇陛下に対して首相が国内外の情勢を報告することは「内奏」と呼ばれ、随時行われているが、皇太子さまへの報告は異例。

　皇太子さまが新天皇に即位された後、最初に会見する国賓となる見通しのトランプ米大統領の来日や、元号の選定手続きなども報告した可能性がある。

　首相は2017年11月に東宮御所で皇太子さまと面会し、衆院選を受けた就任あいさつをしている。今月21日には皇居を訪れ、天皇陛下に内奏を行った。

公用メール保存を強化 政府、自動削除取りやめ

意図的に削除は出来ることだと思うので、削除できることには変わりないのではないだろうか？公用メールを自動削除していたとは信じられない。いままではやりたい放題の政府だということを初めて明らかにした。国民に対して誠意が感じられない。

公用メール保存を強化　政府、自動削除取りやめ

2019/02/22 02:04

　政府が一部の省庁で使用してきた公用電子メールをサーバー上から自動削除するシステムの使用を取りやめることが２１日、分かった。国家公務員が職務で作成したメールを公文書として明確に位置づけ、保存態勢の強化を図る狙い。政府は公文書管理の適正化を目指す基本方針案に盛り込む考えで、２２日に開く有識者委員会で示す。

　公文書管理法では、行政機関の職員が職務上作成した文書は適切な管理・保存が義務づけられており、内容によってはメールなどの電子情報も該当する場合がある。

　しかし、財務省などではサーバーの容量確保などを理由に送受信から一定の日数が経過したメールは自動的に削除するシステムを採用している。昨年は一部の省庁で、職員が作成したメールの削除が行政の意思決定過程を検証できない一因と指摘されたこともあり、保存強化が課題となっていた。

　基本方針案では、職務で使用されたメールを「行政文書として確実に整理・保存することが必要」と明記し、メールの自動削除は中止する。

　新システムへの移行は改修期に合わせ、順次実施される見込みだ。

トランプ大統領、検事交代打診か＝民主が司法妨害を調査―米紙

トランプ大統領、検事交代打診か＝民主が司法妨害を調査―米紙

2019/02/20 10:41時事通信

　【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、トランプ大統領が自身との不倫を訴える女性に違法な口止め料を支払ったとされる疑惑をめぐり、昨年暮れに司法省に担当検事を交代できないか打診していたと報じた。民主党が主導する下院の委員会は、司法妨害の可能性もあるとみて調査している。

　同紙によると、トランプ氏は当時の司法省トップ、ウィテカー司法長官代行に対し、疑惑を担当するニューヨーク南部地区の検事を、自らに近い人物に交代可能かどうか尋ねた。だが、この人物はトランプ氏に関する捜査から外れることを宣言しており、同氏の意向は聞き入れられなかった。