「昔は現場の職長が経験に基づいて判断し、指示していたけど、今はモニターで一目で分かりますよ」
日立で発電所や上下水道などインフラの頭脳である制御装置を生産する大みか事業所（茨城県日立市）。作業員は現場作業がＩｏＴの導入で一変したと打ち明ける。
ブレークスルーとなったのは「見える化」だ。具体的には、制御装置の部品に無線識別（ＲＦＩＤ）機能を持つＩＣタグがつけてある。常に８万個のＩＣタグを稼働させ、事業所内のモノの流れをほぼ完全につかんでいる。
01月08日 11:20
PRESIDENT Online 掲載
2017年12月、米カリフォルニア州の公衆衛生局が「脳を電磁波から守るために、スマホを体から遠ざけよ」とのガイドラインを発表し、全米で騒ぎになっている。携帯電話の電磁波による健康被害は、現時点では科学的に立証されていない。だが米国では著名人が相次いで脳腫瘍で亡くなったことから、不安が高まっている。どう対応すべきなのか――。多くの現代人にとって、スマートフォン（スマホ）は今や生活に欠かせない道具。服のポケットなどに入れていつも持ち歩く人、なかには添い寝する人までいます。一方で、スマホを含む携帯電話が発生する電磁波が、健康に害を与えるのではないかという懸念もささやかれ続けてきました。
2017年12月、米カリフォルニア州公衆衛生局（CDPH）は、「携帯電話からの電磁波の影響を減らす方法（How to Reduce Exposure to Radiofrequency Energy from Cell Phones）」と題したガイドラインを発表しました。同ガイドラインは、主に5つのアドバイスをしています。
1つ目は、「体からスマホや携帯電話を遠ざけておくこと」。数フィート（数十センチ）遠ざけておくだけでも大きな違いあるとして、4つのポイントをあげています。
・通話するときには端末を直接耳に当てることを避け、スピーカーホン機能やイヤホンマイク（有線でも、ブルートゥースなどの無線接続のものでもOK）を使う。
・通話よりも文字でのやりとりを中心にする。
・ストリーミングや大きなファイルの送受信をする場合には、端末を頭部や体から遠ざけておくこと。
・持ち歩く際にはカバンの中にしまう。ポケットやベルトにつけるなど、体に密着させて携帯しないこと。
2つ目は、「端末からの電磁波が強くなる状況のもとでは、なるべく使用を控えること」。電磁波が強くなる状況として、以下のような例をあげています。
・ディスプレーの電波強度の表示バーが1〜2個しか表示されていないとき。基地局からの電波が弱いと、スマホや携帯電話は電波の出力を上げて基地局とつながろうとするため。
・バスや鉄道で高速移動しているとき。接続する基地局が切り替わるたびに、スマホや携帯電話は電波の出力を上げる。
・音声や動画のストリーミング、あるいは大きなファイルの送受信をしているとき。動画や音声を視聴するときは、あらかじめ端末にダウンロードし、「機内モード」にして通信をオフにしてから楽しむこと。
さらにガイドラインでは、就寝時にはスマホや携帯を枕元やベッドの中に置かないこと、通話しないときにはイヤホンマイクを外しておくこと、電磁波をブロックするとうたう各種グッズは使わないこと（かえって電磁波の影響を強くするおそれがある）ことを推奨しています。
携帯電話やスマホの電磁波と健康被害との因果関係は、まだ科学的には立証されていません。2011年には世界保健機構（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）が、携帯端末などの無線通信で使われる周波数帯域の電磁界を、「ヒトに対する発がん性が疑われる（Possibly Carcinogenic）もの」（グループ2B）に分類しました。その後も各国の研究機関が調査研究を続けていますが、現時点では因果関係を科学的に示すような証拠は出てきていません。
また、アメリカや日本を含む世界の主要国で市販されているスマホや携帯電話は、過去のさまざまな研究を踏まえたICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）のガイドラインに沿って、発生する電磁波の強さを規制されています。
それでもアメリカでは、スマホと脳腫瘍の因果関係がささやかれ続けています。例えば、ジョー・バイデン前副大統領の長男、ジョセフ3世が脳腫瘍で死んだ（2017年11月、享年46歳）のはスマホの使い過ぎだったとか、やはり脳腫瘍と診断されて目下治療中のジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州）は携帯電話を多用していた、といった話が流れています。
そうした中、「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑わしきは放置せず、それに即して予防せよ」というプラグマティックなアクションが、今回のCDPHのガイドラインだといえるでしょう。
CDPHでは特に、子供の脳への影響を懸念しています。今やアメリカでは子供たちは10歳ぐらいからスマホや携帯電話を使い始め、その大半はスマホを一日中、肌身離さず持ち歩いています。CDPHのカレン・スミス局長（医学博士）は、以下のように述べています。
「10代は子供の脳が発達する時期であり、大人よりも携帯電話の使用による影響を受けやすい可能性があります。保護者の方々は、お子さんの携帯電話の使用時間を減らすことをぜひ検討して下さい。また、夜は携帯電話の電源を切るようお子さんを促すべきです」
若年層のスマホ使用については、カナダ保健省も2011年、18歳未満に対してはスマホを含む携帯電話の使用時間の抑制を大人が促すべき、という提言を行っています。
また身体的な悪影響以外にも、例えば米高級誌「ジ・アトランティック」の2017年9月号は、「スマートフォンが次世代を破壊してしまった？」（Have Smartphone Destroyed a Generation？）という記事で、若い世代の精神面への害の可能性を指摘しています。「2011年以降、ティーンエージャーの鬱（うつ）症状の発症率や自殺率は急上昇している。（スマホとSNSの時代の申し子である）『i（アイ）世代』は、ここ何十年かの間で最も深刻なメンタル面の危機に立たされているといっても過言ではない。そのかなりの要因は、もとをたどれば彼らのスマホにあるかもしれない」
日本政府はどうでしょう。
総務省は、「現時点では、安全基準を超えない強さの電波により健康に悪影響を及ぼす証拠はないことを確認」したとしつつ、「携帯電話を長時間使用した場合のリスクについてすべて解明されたわけではありませんので、心配される場合には、IARCの幹部が言及しているハンズフリー機器やメールの利用など、各個人がそれぞれの事情に応じて適切と思う対策をとることが適当と考えます」と述べています。（総務省「電波利用ホームページ」）。
一方で、子供たちのスマホ使用については、学校に持って来ないとか、授業中は禁止といった個々の学校の規則を除けば、カリフォルニア州やカナダのように、使用時間の制限を推奨するようなガイドラインは出されていないようです。たとえ健康への悪影響が立証されていないとはいえ、スマホが次世代の子供たちにもたらす、精神的影響なども含めたもろもろのリスクについて、国家として長期的視野から考えておく必要は十分あるような気がします。
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高濱 賛（たかはま・たとう）
在米ジャーナリスト。米パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長。1941年生まれ。カリフォルニア大学バークレー校卒業後、読売新聞入社。ワシントン特派員、総理大臣官邸、外務省、防衛庁（現防衛省）各キャップ、政治部デスク、調査研究本部主任研究員を経て、母校ジャーナリズム大学院で「日米報道比較論」を教える。『中曽根外政論』（PHP研究所）、『アメリカの教科書が教える日本の戦争』（アスコム）など著書多数。
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（在米ジャーナリスト 高濱 賛 写真＝iStock.com）
01月03日 11:14
すし、うどん、豚骨ラーメン−−。近年の広がる和食ブームを背景に、ロンドンでも日本でなじみの味が普及してきた。しかし、現地向けにアレンジされ、日本人には首をかしげたくなる味の和食も少なくない。そんな中、本物の和食を届けようと、世界有数の金融街シティーで弁当デリバリーを創業した元バンカーの挑戦が続いている。
「本日のお薦めはサバ。サラダとご一緒にいかがですかー！」。和食フードデリバリー「和惣（ＷＡＳＯ）」の創業者、吉村俊宏さん（３０）の声がシティーの冬空に響き渡る。すしやカレーといった定番メニューもあるが、「サバのみぞれ煮」や「すき焼き風厚揚げ豆腐」など、ひと手間加えた品が多い。シティー近くの貸倉庫を拠点に弁当をトロリー（台車）に積み込んで売り歩く毎日だ。
欧州連合（ＥＵ）離脱に伴うポンド安もあり、食品価格の上昇が続いているロンドン。日本食を楽しむには、ランチ時でも１０ポンド（１５００円）前後が相場だが、「和惣」の弁当は平均６〜７ポンド。ミニマムオーダー（最低注文数）や配送料もない。注文は「午前１０時５０分まで」としており、あらかじめ調理する量や時間が計算できる「スケジュールデリバリー」によって配達コストを抑えている。
実際に「サバのみぞれ煮」をいただいてみた。サバの身は厚く、しっかりと歯応えがあり、炊き込みご飯との相性も抜群。ロンドンで生活して１年余。和食ならではの優しい風味が、ソースが決め手の洋食に慣れた舌に染み渡った。
本格的な和食が手ごろな値段で楽しめるとあり、シティーかいわいでは口コミで評判が広がっている。中には１年で３００食以上注文する「お得意さん」も。シティーで働くビジネスマンは世界を飛び歩く機会が多く、日本で本格的な和食を味わった「食通」も少なくない。「本物を知る人なら本物を理解してもらえる」と吉村さん。シティーを商戦の地に選んだ理由がここにある。
吉村さん自身、東京の米銀大手ＪＰモルガンで働くバンカーだった。高収入が約束された環境を捨て去ることに「全く怖さは感じなかった」という。
もともと起業志向が強く、「１５歳の時、莫大（ばくだい）な私財を社会に寄付する外国人投資家の存在を知って以降、世界で活躍する人物になりたいと思ってきた」。ＪＰモルガンで働きながら起業のチャンスを求めて渡米もしたが、「自分は一体何に情熱を持っているのか」と自問自答する日々が続いた。そんな時、１５歳の頃に夢をつづったノートに目をやると、世界を舞台に日本の文化や食にまつわるビジネスを展開する夢が記されていた。
英国には外資系の日本食大手の中に「『本物』の和食」をうたい文句にする企業がある。「あの味を『本物』だとして売っていると知った時、自分の情熱が１５０％に達した」。自らの手で「本物」を広めようと決意し、２０１３年秋にＪＰモルガンを退職した。
退職後は、まずワーキングホリデービザで渡英し、外資系の日本食チェーンでレジ打ちなどを経験。帰国後に起業家ビザを取得して再び渡英し、１５年春に開業にこぎつけた。シティーに出向き、片っ端から名刺をもらってはメニューをメールで送る作業から始め、徐々に顧客を獲得。売り上げは順調に伸びた。今はオンラインのみで注文を受けるビジネスモデルだが、今後はシティーに店舗を構える予定。「オンラインにオフライン（店舗）が加わることで、和惣ブランドのさらなる展開が期待できる」と意気込む。ニューヨークなど海外進出も考えている。
「和惣の弁当を食べた人たちには、和の全てを味わってほしい」。「全て」という意味の「惣」の字を社名にしたのはそんな願いからだ。「社会に『本物』でないものがあれば、それを『本物』に変えていく。我々のミッションは、世界中を『Ａｕｔｈｅｎｔｉｃｉｔｙ』（本物）であふれさせることだ」と言い切る。「Ａｕｔｈｅｎｔｉｃｉｔｙ」には「自分に素直な内心」という意味もある。「みんな、自分にうそをつかず、ありのままに生きよう！」。弁当を入れる紙袋を見ると、小さな文字で吉村さんのメッセージがプリントされている。
01月08日 23:39
「電気自動車（ＥＶ）シフト」が世界的に強まる中、二輪車の世界２強が走行性能を高めた電動バイクを投入する方針を相次ぎ打ち出した。ホンダは平成３０年をめどに日本を含むアジア市場に、ヤマハ発動機も世界市場の攻略に向けて数年内に投入。世界の二輪車メーカーの電動バイク開発競争が本格化しそうだ。
「数年の間に次の商品をつくりたい」
ヤマハの柳弘之会長は報道各社の共同インタビューで、新型電動バイクを導入する方針を示した。各国が二輪車の排ガスや燃費の規制を強める動きに備える。
既に四輪では英仏が２０４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁じる方針を表明。中国もＥＶなど「新エネルギー車」の生産を一定割合で義務づける規制を１９年に導入する。
電動バイクで１４年以上の販売実績をもつヤマハは現在、排気量５０ｃｃクラスの電動スクーターの５代目「Ｅ−Ｖｉｎｏ（イービーノ）」を日本と台湾で販売。着脱可能な電池を搭載し、充電１回当たりの走行距離は最長約３０キロ。家庭用電源対応の充電器を使い約３時間で充電できる。
日本向けイービーノは平成２７年夏に投入され、２９年１１月末までの累計出荷台数は約１１００台。価格が約２３万円とガソリン車より約１割高にもかかわらず、パワーが劣り、普及は進んでいない。
このためヤマハは、性能と価格の両面で魅力を高めた「グローバルモデル」の電動バイク投入を目指す。
ホンダも、独自開発の高出力モーターを積んだ電動スクーター「ＰＣＸエレクトリック」を３０年にアジア市場に投入する方針だ。
メーカーの枠を超えた連携も活発化。ホンダとヤマハは２９年９月から、さいたま市と連携してイービーノを市民に貸し出し、使い勝手などを検証している。
米大手二輪車メーカーのハーレーダビッドソンも２０１４年に電動バイクを試作、２１年までに米国で発売すると現地メディアで報じられている。
06:30
北朝鮮の地下核実験場＝咸鏡北道（ハムギョンプクド）吉州（キルジュ）郡豊渓里（プンゲリ）＝付近に住み、２度の核実験後に脱北した元住民２人に、原爆被爆者にみられるような染色体異常が生じている。韓国の研究者が収集したデータを広島の専門家が確認し判明した。推定される被ばく線量は高い人で累積３９４ミリシーベルトに達し、核実験による放射線の影響が疑われる。この数値は、広島に投下された原子爆弾の爆心地から約１．６キロの初期放射線量に相当する。豊渓里周辺では近年、核実験の影響が疑われる体調不良を訴える住民が増えており、被害の実態把握を求める声が上がっている。
脱北者の現状調査などを手がける民間研究機関「ＳＡＮＤ研究所」＝ソウル、代表・崔慶嬉（チェ・ギョンヒ）・漢陽（ハニャン）大教授＝が２０１６年７月、８月、昨年９月の３期に分けて、吉州郡出身者２１人を対象に健康状態の聞き取り調査を実施。その結果、頭痛や吐き気などの共通の体調不良があることが判明した。
数人について、同研究所が１６年に韓国原子力医学院（ソウル）に依頼し、放射線被ばく検査を実施。このうち、核実験場から約２７キロ離れた場所に居住し、０６年と０９年の核実験を経験した後、１１年に脱北した４０代女性について、血液のリンパ球内の染色体に、放射線を浴びた時に生じるような染色体異常が確認され、推定された被ばく線量は累積３２０ミリシーベルトだった。
韓国統一省も原子力医学院の協力を得て昨年１１月、吉州郡出身の別の３０人を検査した。その結果、核実験場から約２０キロ離れた場所で生まれ育ち、同じく０６年と０９年の核実験を経て１２年に脱北した４０代男性からも染色体異常が見つかり、推定被ばく線量は累積３９４ミリシーベルトだった。ただ、韓国側は「北朝鮮の居住環境がもたらす影響を評価する情報がないため、核実験の影響とは断定できない」と結論を避けている。
韓国側のデータを評価した星正治・広島大名誉教授（放射線生物・物理学）は「放射性物質を含んだガスや粉じんを浴びた可能性がある。セシウムの数値など体内汚染に関するデータも確認する必要がある」と指摘した。星氏は、旧ソ連が１９４９〜８９年に地上・地下などの核実験を計４５０回以上実施したセミパラチンスク核実験場（現カザフスタン）周辺の調査にも携わっており、「セミパラチンスクの状況とも似ており、北朝鮮の核実験が要因として考えられる初めての結果ではないか」と分析している。
セミパラチンスク核実験場では、約１１０キロ離れたドロン村のレンガから累積４００ミリシーベルトが検出されている。地下核実験は地上に比べ放射性物質が飛散する可能性は低いため、星氏は「北朝鮮では実験場から放射性物質が漏れている可能性がある」と指摘する。
核実験による住民の被ばくについて崔教授は「核開発は問題視されているのに、被ばくの可能性には関心が払われてこなかった。現在も核実験場周辺では被ばくした人がいて苦しんでいるかもしれない」と述べ、被害の把握を進める必要性を強調した。【竹内麻子】
【ことば】北朝鮮の核実験場
咸鏡北道吉州郡豊渓里の北側にある。核実験は過去６回実施。昨年９月の６回目では、広島に投下された原爆の１０倍超に相当する爆発が起き、マグニチュード６．１の人工地震が発生、小規模な揺れが複数回観測され、土砂崩れなども起きている。日米韓など関係国や核実験全面禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）が放射性物質の漏れを警戒し、監視活動を続けている。
