wsj日本版から
ステフェンさん夫妻は故郷のサウスダコタ州ミルバンクに近い湖を一望できるレストラン、ソダック・ショアーズでほとんど毎週、ステーキを食べていた。ところが二人が米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「iPhone（アイフォーン）」を持つようになってから、柔らかなリブアイステーキにお目にかかれる機会がめっきり減った。
妻のハイジさんは「毎週末、私たちは何かしらのことをしていた」と話す。「今はだいたいひと月か、ふた月に1度外出するだけだ」と正看護師のハイジさんは言う。夫はタイヤショップで働いている。
Bloomberg
携帯電話を所有する米国人の半数超はアイフォーンのようなスマートフォンを持っている。これが米国中の家計を不安定にした原因だ。政府統計によると、過去4年間、米国民の支払う電話料金は増え続けた。一方、外食費や衣服費や娯楽費が削られた。レストランやアパレル、映画などの各業界でそれは顕著に表れている。
この綱引きは激しさを増すばかりだ。携帯電話サービス会社は新しい通信網による高速サービスの提供と利用量に応じた料金プランにより、さらに高い料金を支払わせることができると踏んでいる。携帯電話所有者は、生活に欠かせないものや欲しい物への出費と新しい技術に対する興味のせめぎ合いで、どこまで支払えるのかを試されている。
これまでのところ通信事業会社の勝ちだ。米労働省が25日に発表したデータによると、米国民が昨年電話会社に支払った料金は前の年より4％以上増えた。2005年以降で最大の伸び率だ。リセッション（景気後退）の最中と後、消費者は幅広い項目で支出を減らした。
しかし、ますます多くの人が200ドル（約1万5500円）のスマホと、月約100ドルの電話料金を支払うようになり、平均的な世帯が年間に使う電話関連費用は1226ドルとなった。初めてアイフォーンが販売された07年は1110ドルだった。
スマホが2台以上ある世帯ではすでに平均よりはるかに多い費用――年間4000ドルを越える場合も――を支払っている。ケーブルテレビや家庭でのインターネット代を優にしのいでいる。
この傾向はベライゾン・ワイヤレスやAT＆Tのような通信事業者にとって恩恵となってきた。スイス金融大手UBSの複数のアナリストによると、無線通信業者は07年に、携帯メールやウェブの閲覧といったサービスから220億ドルの売り上げを得た。これが11年には590億ドルへと急伸した。UBSは17年までに、無線通信業者の売り上げが年間でさらに500億ドル増えることになるのではないかと予測している。
ただ問題は、家計の他の部分の切り詰めが耐えがたいものになるまで、携帯業界がどこまで請求書の額を増やせるかだ。
カリフォルニア州レッドランズの高校で経理を担当するメリンダ・ツアーズさんは家族で4台のスマホにすでに月300ドル近い料金を支払っていると言う。ツアーズさん夫妻は以前より増えた電話料金を支払うため、外食や特別な行事、コンサートなどを控えることになったという。
米国の家計に占める支出タイプの割合の変化
ツアーズさん一家の電話料金はさらに膨らむかもしれない。スマホの契約のうち2つはデータ通信無制限の料金プランだ。そのためツアーズさんは、テレビドラマも毎日、スマホでみている。そろそろ新しいスマホが欲しいのだが、彼女が契約している通信業者のベライゾンは今夏、新しいスマホを補助金付きで買った場合、データ通信無制限の料金体系を使えないことにしてしまったのだ。
もし新しいスマホで毎日30分テレビを見ると、ほかに何もしなくとも電話料金は月120ドルになる。
だが、ここでいくつかの疑問が生じる。増えた電話料金はどこからねん出されているのだろうか。労働省によると、米国人はの電話料金は11年に07年より年間で116ドル増えた。同じ期間、世帯の総支出はわずか67ドル増えただけだ。
一方、外食費は48ドル減少し、被服費は141ドルの減少、娯楽費は126ドル減った。いずれもインフレ率は調整されていない。
また、米国人が固定電話に支払う料金は減っているため、電話サービス全体への支払いが増えているということは、携帯電話の支払い増がもっと大きいことを表している。
携帯電話業界の幹部や投資家らが期待する売り上げの増加は、高収入の世帯から得られる可能性が高い。しかし、低収入のユーザーからも業界は多くの収益を得ている。
調査会社ピュー・リサーチ・センターによると、米国人の10人のうち9人近くは携帯電話を所有している。労働省によると、中間所得層は11年、電話サービスへの支払額を59ドル増やした。上から20％の所得層が増やした64ドルにほぼ匹敵する。
ただ、携帯電話の料金が増えるにつれて、ほかの家計項目による相殺は苦しくなる。いずれどこかの時点で消費者による支出増が脅かされるか、もしくは減速されることになろう。
記者: Anton Troianovski
ステフェンさん夫妻は故郷のサウスダコタ州ミルバンクに近い湖を一望できるレストラン、ソダック・ショアーズでほとんど毎週、ステーキを食べていた。ところが二人が米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「iPhone（アイフォーン）」を持つようになってから、柔らかなリブアイステーキにお目にかかれる機会がめっきり減った。
妻のハイジさんは「毎週末、私たちは何かしらのことをしていた」と話す。「今はだいたいひと月か、ふた月に1度外出するだけだ」と正看護師のハイジさんは言う。夫はタイヤショップで働いている。
Bloomberg
携帯電話を所有する米国人の半数超はアイフォーンのようなスマートフォンを持っている。これが米国中の家計を不安定にした原因だ。政府統計によると、過去4年間、米国民の支払う電話料金は増え続けた。一方、外食費や衣服費や娯楽費が削られた。レストランやアパレル、映画などの各業界でそれは顕著に表れている。
この綱引きは激しさを増すばかりだ。携帯電話サービス会社は新しい通信網による高速サービスの提供と利用量に応じた料金プランにより、さらに高い料金を支払わせることができると踏んでいる。携帯電話所有者は、生活に欠かせないものや欲しい物への出費と新しい技術に対する興味のせめぎ合いで、どこまで支払えるのかを試されている。
これまでのところ通信事業会社の勝ちだ。米労働省が25日に発表したデータによると、米国民が昨年電話会社に支払った料金は前の年より4％以上増えた。2005年以降で最大の伸び率だ。リセッション（景気後退）の最中と後、消費者は幅広い項目で支出を減らした。
しかし、ますます多くの人が200ドル（約1万5500円）のスマホと、月約100ドルの電話料金を支払うようになり、平均的な世帯が年間に使う電話関連費用は1226ドルとなった。初めてアイフォーンが販売された07年は1110ドルだった。
スマホが2台以上ある世帯ではすでに平均よりはるかに多い費用――年間4000ドルを越える場合も――を支払っている。ケーブルテレビや家庭でのインターネット代を優にしのいでいる。
この傾向はベライゾン・ワイヤレスやAT＆Tのような通信事業者にとって恩恵となってきた。スイス金融大手UBSの複数のアナリストによると、無線通信業者は07年に、携帯メールやウェブの閲覧といったサービスから220億ドルの売り上げを得た。これが11年には590億ドルへと急伸した。UBSは17年までに、無線通信業者の売り上げが年間でさらに500億ドル増えることになるのではないかと予測している。
ただ問題は、家計の他の部分の切り詰めが耐えがたいものになるまで、携帯業界がどこまで請求書の額を増やせるかだ。
カリフォルニア州レッドランズの高校で経理を担当するメリンダ・ツアーズさんは家族で4台のスマホにすでに月300ドル近い料金を支払っていると言う。ツアーズさん夫妻は以前より増えた電話料金を支払うため、外食や特別な行事、コンサートなどを控えることになったという。
米国の家計に占める支出タイプの割合の変化
ツアーズさん一家の電話料金はさらに膨らむかもしれない。スマホの契約のうち2つはデータ通信無制限の料金プランだ。そのためツアーズさんは、テレビドラマも毎日、スマホでみている。そろそろ新しいスマホが欲しいのだが、彼女が契約している通信業者のベライゾンは今夏、新しいスマホを補助金付きで買った場合、データ通信無制限の料金体系を使えないことにしてしまったのだ。
もし新しいスマホで毎日30分テレビを見ると、ほかに何もしなくとも電話料金は月120ドルになる。
だが、ここでいくつかの疑問が生じる。増えた電話料金はどこからねん出されているのだろうか。労働省によると、米国人はの電話料金は11年に07年より年間で116ドル増えた。同じ期間、世帯の総支出はわずか67ドル増えただけだ。
一方、外食費は48ドル減少し、被服費は141ドルの減少、娯楽費は126ドル減った。いずれもインフレ率は調整されていない。
また、米国人が固定電話に支払う料金は減っているため、電話サービス全体への支払いが増えているということは、携帯電話の支払い増がもっと大きいことを表している。
携帯電話業界の幹部や投資家らが期待する売り上げの増加は、高収入の世帯から得られる可能性が高い。しかし、低収入のユーザーからも業界は多くの収益を得ている。
調査会社ピュー・リサーチ・センターによると、米国人の10人のうち9人近くは携帯電話を所有している。労働省によると、中間所得層は11年、電話サービスへの支払額を59ドル増やした。上から20％の所得層が増やした64ドルにほぼ匹敵する。
ただ、携帯電話の料金が増えるにつれて、ほかの家計項目による相殺は苦しくなる。いずれどこかの時点で消費者による支出増が脅かされるか、もしくは減速されることになろう。
記者: Anton Troianovski