開城工業団地、ちょうどいい厄介払いに

ｗｓｊ社説から　
北朝鮮は先週、韓国と共同で運営する開城（ケソン）工業団地への韓国企業関係者の立ち入りや資材供給を拒否し、9日には北朝鮮の労働者がこの特別経済区域への「出勤を拒否した」。これは、危機を作り出すことによって、韓国と米国に北朝鮮に講和を求めるよう脅しながら強要するという金正恩第1書記の計画の一部だ。しかし、韓国の朴槿恵大統領はこの機会をとらえて、開城工業団地は誤った実験で永遠に閉鎖すべきだと主張すべきだろう。



Associated Press
開城工業団地の工場でケーブルを組み立てる北朝鮮の労働者（昨年）

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　開城工業団地は、韓国の元大統領、故・金大中氏と盧泰愚氏による北朝鮮への「太陽政策」と称される関与政策の一環として、2004年に生産活動を開始した。ソウルに向かい合う軍事境界線の北側に位置する都市規模の開城工業団地では約123社が5万3000人の労働者を雇っている。

　韓国人の多くは開始当時、北朝鮮が平和的交渉に応じ、中国型の経済改革を追求する可能性があるとまだ信じていた。北朝鮮側が2010年に韓国船を攻撃し、漁村を砲撃した後、そのような甘い考えの韓国人はほとんどいなくなっている。北朝鮮の金正恩第1書記が軍隊を抑制して民間企業を支援するという期待は、この1年間で打ち砕かれた。

　開城工業団地が韓国の労働法に従っていれば、そこは北朝鮮にとってより良いモデルとなっていた可能性がある。しかし、そうではなく、企業は政府に直接賃金を支払い、政府はそのうちのごく一部を労働者に渡している。それでも、北朝鮮の国民の大半の稼ぎよりは多いかもしれない。しかし、同工業団地の労働者は政府が選び、政治的な忠誠心は疑いの余地がない。

　北朝鮮の気まぐれな政策を研究する専門家は、同国は開城工業団地で稼ぐ外貨収入に頼っていないことを証明するために同団地を圧迫していると臆測している。こういった意味で北朝鮮の指導者たちはおそらく、韓国のメディア報道によって侮辱されたと感じていることだろう。資本主義の韓国よりも北朝鮮が優れているとの錯覚は何としても維持される必要があり、北朝鮮政府は割安な労働力を提供することで韓国に便宜を図ってきたのだと主張している。

　現実世界では、開城工業団地は年間9000万ドル（約89億円）の賃金を生み出し、韓国企業はこれまでのところ総額8億4500万ドルを投資してきた。これは、11年の輸入財の規模が40億ドル相当の北朝鮮にとっては相当な額だ。韓国は現在、人道支援として年間2000万ドル未満を供与している。

　開城工業団地は北朝鮮にもう1つ価値あるものへのアクセスも提供している。つまり、人質だ。約400人の韓国人が引き続き、この工業団地内部にいる。現時点ではこうした韓国人がここを離れられないことは示唆されていないが、彼らがここにいる限りは韓国の機動作戦の余地がより狭まる。同工業団地に投資している企業もまた、北朝鮮を怒らせるような行動を避けるよう要求している。

　韓国の朴大統領は9日、開城工業団地の操業停止により北朝鮮への将来の投資が妨げられると警告した。それは事実だが、それだけでは十分ではない。北朝鮮にしっぺ返しをして、韓国人の労働者に帰宅するよう命じる好機を与えられている。残忍な北朝鮮政権にとっての、この支柱を外すために、企業に対し、損失補てんすることはほんのわずかの代償で済むことになるだろう。

北朝鮮、中距離ミサイルを東部に移動―発射なら日本方向

wsj日本版から

北朝鮮の中距離ミサイル（2010年、平壌）

韓国の金寛鎮国防相は4日、北朝鮮が中距離ミサイルを東部の日本海沿岸に移動したと述べた。同相によれば、試験発射ないし訓練の公算が大きいというが、朝鮮半島の緊張が高まっている中での動きだ。

　アナリストによると、このミサイルは北朝鮮建国の父、故金日成主席の誕生日で最も重要な祝日である4月15日を記念して月内に発射される可能性がある。

　また北朝鮮は同じく4日、同国内にある開城工業団地への韓国人労働者の立ち入りを前日に続いて阻止した。北朝鮮は米韓合同軍事演習が実施されている間、韓国に圧力を加え続けている。

　中距離ミサイルは米本土に脅威にならないが、発射されれば軌道は日本に向かう公算が大きく、日本政府を懸念させている。北朝鮮は1998年と2009年にミサイルの発射実験を行い、日本本土上空を通過して太平洋上に着弾した。北朝鮮にとっては、日本上空を通過する軌道が太平洋に至る最も容易なルートだが、日本政府はこれを本格的な挑発行動とみなしている。

　菅義偉官房長官は定例記者会見で、このミサイルの質問に対し、「日本は米国や韓国と緊密に連携しており、最悪の事態にも国民の安全をしっかり防衛できるような態勢で取り組んでいる」と述べた。

キプロス危機とは何か、あなたの疑問に答えます

ｗｓｊ日本版から
ｂy GABRIELE STEINHAUSER

バンク・オブ・キプロスのATM（16日、ニコシア）
　キプロス議会がユーロ圏などによる金融支援の見返りとなる銀行預金への課税案を否決、同国の危機は混迷の度を深めている。なぜ預金課税が提案されたのか、その背景を一問一答形式で紹介する。

　―なぜ銀行預金への課税が現実的な解決策とみなされたのか

　預金者に負担を掛けずに金融機関を救済すると、キプロスに対する金融支援は約175億ユーロ（2兆1700億円）と、同国の年間国内総生産（GDP）に匹敵する規模になる。それでは、ユーロ圏諸国も国際通貨基金（IMF）も融資を返済してもらうことは不可能だろう。比較的低利の預金課税は、IMFが提示した代替策に比べると厳しくなくリスクも小さいとみられた。IMF案では優先債保有者も負担を負い、預金保険を発動するというキプロスの2大銀行にとっては厳しいものだった。その場合は、10万ユーロ以上の預金者は30―40％の損失を被ることになっただろう。

　―なぜ大口預金者に加え小口預金者も標的になったのか


キプロスの預金課税と銀行休業で打撃＝ロシアの企業家
キプロス支援策への厳しい条件、ユーロ圏にとっては良薬か
一からわかるキプロス問題─なぜ地中海の小国がユーロ危機を招くのか

Emotions ran high as Cypriot bank workers gathered outside of Parliament in Nicosia on Thursday, fearful for their jobs and savings. WSJ's Matina Stevis reports via #WorldStream.

　キプロス政府当局者によれば、同国中央銀行は10万ユーロ以下の小口預金者を分けて示すことができなかった。このため、小口預金者を対象外とした場合のコストを試算できなかった。加えて、一部の大口預金者はすでにいくつかの口座に預金を分けてしまっており、小口預金を除外した場合にはこれら大口預金者が課税を逃れてしまう恐れがあった。

　―キプロスはどうして「特例」なのか

　キプロスの銀行の資産は同国のGDPの8倍に、預金残高は4倍に達している。金融機関は巨大になりすぎた。また、キプロスはタックスヘイブン（租税回避地）となっており、高税率のドイツを味方につけることができなかった。加えて、マネーロンダリング（資金洗浄）が横行しているといわれ、ドイツやフィンランドの議会からもなかなか同情の声が挙がらない。

　―どのような代替策が検討されたのか

　ユーロ圏はもっと大規模な救済策を提示できたが、ドイツやフィンランドが反対した。IMFは2大銀行の秩序立った再編を提案した。10万ユーロ以下の小口預金者を保護するというものだったが、リスクが高すぎるとみられた。アナスタシアディス大統領が預金課税案を拒否しようとした際には、金融支援交渉は決裂する恐れがあった。そうなっていれば、2大銀行は無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥り、キプロスはユーロ圏から離脱していただろう。

　―どうしていればキプロス危機を回避できていたのだろう

　キプロスの銀行監督当局や政治家だけでなく、欧州中央銀行（ECB）や欧州連合（EU）の銀行監督機関は、同国の金融機関が不釣り合いなほど拡大するのを阻止することができただろう。ただ、2014年にECBがユーロ圏の金融機関を統一的に監督するようになれば、こうしたリスクは早めに察知され封じ込められると期待できる。また、キプロスの銀行はギリシャ国債を大量に購入していた。ギリシャが昨年債務再編に追い込まれていなかったならば、キプロスの金融機関の問題はこれほど深刻にはならなかっただろう。

キプロス危機とは何か

wsj日本版から
By GABRIELE STEINHAUSER

　キプロス議会がユーロ圏などによる金融支援の見返りとなる銀行預金への課税案を否決、同国の危機は混迷の度を深めている。なぜ預金課税が提案されたのか、その背景を一問一答形式で紹介する。

　―なぜ銀行預金への課税が現実的な解決策とみなされたのか

　預金者に負担を掛けずに金融機関を救済すると、キプロスに対する金融支援は約175億ユーロ（2兆1700億円）と、同国の年間国内総生産（GDP）に匹敵する規模になる。それでは、ユーロ圏諸国も国際通貨基金（IMF）も融資を返済してもらうことは不可能だろう。比較的低利の預金課税は、IMFが提示した代替策に比べると厳しくなくリスクも小さいとみられた。IMF案では優先債保有者も負担を負い、預金保険を発動するというキプロスの2大銀行にとっては厳しいものだった。その場合は、10万ユーロ以上の預金者は30―40％の損失を被ることになっただろう。

　―なぜ大口預金者に加え小口預金者も標的になったのか

キプロスの預金課税と銀行休業で打撃＝ロシアの企業家
キプロス支援策への厳しい条件、ユーロ圏にとっては良薬か
　キプロス政府当局者によれば、同国中央銀行は10万ユーロ以下の小口預金者を分けて示すことができなかった。このため、小口預金者を対象外とした場合のコストを試算できなかった。加えて、一部の大口預金者はすでにいくつかの口座に預金を分けてしまっており、小口預金を除外した場合にはこれら大口預金者が課税を逃れてしまう恐れがあった。

　―キプロスはどうして「特例」なのか

　キプロスの銀行の資産は同国のGDPの8倍に、預金残高は4倍に達している。金融機関は巨大になりすぎた。また、キプロスはタックスヘイブン（租税回避地）となっており、高税率のドイツを味方につけることができなかった。加えて、マネーロンダリング（資金洗浄）が横行しているといわれ、ドイツやフィンランドの議会からもなかなか同情の声が挙がらない。

　―どのような代替策が検討されたのか

　ユーロ圏はもっと大規模な救済策を提示できたが、ドイツやフィンランドが反対した。IMFは2大銀行の秩序立った再編を提案した。10万ユーロ以下の小口預金者を保護するというものだったが、リスクが高すぎるとみられた。アナスタシアディス大統領が預金課税案を拒否しようとした際には、金融支援交渉は決裂する恐れがあった。そうなっていれば、2大銀行は無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥り、キプロスはユーロ圏から離脱していただろう。

　―どうしていればキプロス危機を回避できていたのだろう

　キプロスの銀行監督当局や政治家だけでなく、欧州中央銀行（ECB）や欧州連合（EU）の銀行監督機関は、同国の金融機関が不釣り合いなほど拡大するのを阻止することができただろう。ただ、2014年にECBがユーロ圏の金融機関を統一的に監督するようになれば、こうしたリスクは早めに察知され封じ込められると期待できる。また、キプロスの銀行はギリシャ国債を大量に購入していた。ギリシャが昨年債務再編に追い込まれていなかったならば、キプロスの金融機関の問題はこれほど深刻にはならなかっただろう。

不幸な中国の中所得層－給与伸びず、家賃は上昇

By WEI GU

中国には、世界で最も多くの億万長者がいる一方で、7億人の貧農がいる。その中間にいるのが驚くほど少数の不幸な中所得層である。

　北京で開催中の今年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席している3000人の代表のうち、労働者や農民の比率は2012年の8％から13％に上昇した。農村出身の出稼ぎ労働者（農民工）は昨年の3人から30人に増加した。一方で、富裕層の代表も多く、中国で最も金持ちの最大手飲料メーカー、ワハハ・グループの宗慶後会長も出席している。


Businesses have been targeting China's growing middle class, but it may be some time before this strategy pays off. The WSJ's Wei Gu tells us why China's middle class isn't in a spending mood.

　両側から締め上げられている中所得層はもっと気に掛けられるべきだ。中国衛生部は2011年に、同国の専門労働者の最大51％がうつ病にかかっていると発表した。その理由として、社会の急速な変化や競争の激化、長時間労働、不動産価格の高騰を挙げた。

　コンサルタント会社のチャイナ・マーケット・リサーチのショーン・レイン代表取締役は、自著の「安い中国の終焉（エンド・オブ・チープ・チャイナ」で、「世界の最大のリスクは、中国の中所得層が幸福でないということだ」と指摘し、「彼らは世界で最も悲観的である」と分析する。

フェラーリ、ハイブリッドのスーパーカーを初公開

By GILLES CASTONGUAY


　
【ジュネーブ】伊自動車大手フィアット傘下の高級スポーツカー・メーカー、フェラーリは5日、スイスで開幕した「ジュネーブモーターショー13」で超富裕層向けハイブリッド車「ラ・フェラーリ」を公開した。同社初のハイブリッド車で、自動車レースのフォーミュラ1（F1）での経験が結集されているという。

　ルカ・コルデーロ・ディ・モンテゼーモロ会長はラ・フェラーリの発表会で、性能と技術力の水準を引き上げたという点で将来モデルの標準となると自賛した。

　ただ、1台税別で100万ユーロ（約1億2160万円）と、性能に劣らず値段も恐ろしく高い。
レースで試された技術を生かした車種をフェラーリが発表するのは約10年ぶりのことだ。前回は、レースカーの空気力学が車体設計に採用された2002年の「エンツォ」までさかのぼる。

　ラ・フェラーリもエンツォと同様に限定販売車で、2014年末までの生産台数はわずか499台だ。

　モンテゼーモロ氏は、既に700件を超える注文を受けていることを明かした。さらに、投機家ではなく、真のフェラーリ収集家に買ってもらいたいと、購入者選びは相当慎重にしていくことを強調した。

　ラ・フェラーリには特許取得済みのハイブリッド技術「HY-KERS」が採用されており、またプラットフォーム（車台）には同社のF1チームが設計した炭素繊維が使われている。

　ガソリンエンジンの横に搭載されたHY-KERSシステムは2つの電気モーターから成っている。このモーターによって、消費燃料や排出ガスの増加を抑えながらパワー・アップが可能となった。政府が自動車メーカーに対して二酸化炭素排出の削減を迫る姿勢を強めていることを考えると、この技術は重要だ。
同社のロベルト・フェデーリ最高技術責任者（CTO）によると、ラ・フェラーリが排出する二酸化炭素は1キロメートル当たり330グラムと、同社のF12モデルより約30グラム少ないという。ただ、「この（HY-KERS）技術はまた開発途上で、完成していない」と語り、将来の車種への採用を目標としているものの、それがすぐ実現することはないとの考えをしめした。

　ラ・フェラーリの0-100km/h加速タイムは3秒未満、0-300km/hも15秒未満。

　このモーターショーで、F1に参戦している英国のマクラーレンもハイブリッド技術を採用した次世代スーパーカー「P1」を初公開した。

無人機メーカー、米国内市場に照準

By DION NISSENBAUM

wsj日本版から　

【ワシントン】無人機の技術をめぐる論争が絶えないなか、無人機を製造する米国企業は、新たな開拓地として米国市場に照準を合わせている。

プライバシーに対する懸念から犯罪の監視目的とする無人機2機の使用をキャンセルしたシアトル市
　防衛費の削減によって、海外の戦場での偵察や敵兵士への攻撃のために主に利用される無人機への歳出抑制が見込まれている。このため、メーカー側は大学や警察、国境警備機関、さらには民間企業といった国内の最前線で商機を見いだそうと努めている。

　米連邦航空局（FAA）はそれに応じる形で、米国内で6カ所設ける試験飛行空域の候補地を探し始めた。この空域では米国の混雑した商業空域で無人機を安全に飛行させられるかどうかが試されることになる。この動きは先週、予定より遅れて始まったものだが、試験飛行空域を提供したい州からは強い要請もきている。

　FAAは2015年に無人機の使用を拡大する計画だ。FAAで共同計画開発の責任者を務めるカーリン・トナー氏は15日に連邦議会で行われた公聴会で、FAAが重点を置くのは「安全な（商業空域との）統合」だと述べた。

　メーカー側は無人機の需要の伸びを見込んでおり、特に国内での使用が急増するとみている。

　カリフォルニア州で各種無人機を製造するエアロバイロンメントでIR（投資家向け情報）部門担当のバイスプレジデント、スティーブン・ギトリン氏は 「米国はとても大きく、極端に細分化された市場機会だ」と話す。同社の無人機のなかには、小さな鳥のように見えるものもある。

　アエロバイロンメントが警察など米法執行機関を対象に最も重点を置いているのは「キューブ」と呼ばれる監視用の無人機だ。重量が5ポンド（約2.3キログラム）で、価格は5万ドル（約467万円）。危険な状況になっている場所の真上からの画像を素早く得る一助となるものだ。

　ギトリン氏は「大きなシステムのために果たせる役割は明確にある」としたうえで、「だが、リュックサックに収まるような小さなシステムのために果たせる、かなり価値のある役割もある」と述べた。

　無人機の使用は米軍が先鞭（せんべん）をつけた。米軍は昨年、無人機プログラムに約30億ドルを費やした。しかし、防衛費の削減によって無人機への支出が削られると予想されることから、他の市場を開拓するための新たな試みが始まった。

　バージニア州にある業界団体、国際無人機協会（AUVSI）で代表を務めるマイケル・トスカノ氏は「商業用としての利用は天文学的に大きくなる可能性がある」と話す。

　米国で無人機は多様な目的のために利用されてきた。ウィスコンシン州では川の復旧プロジェクトの地図作製に、またカリフォルニア州では無人ヘリコプターによる作物への噴霧機として利用された。直ちに大きな需要が見込める市場としては、推定1万8000を数える法執行機関だ。こういった機関であれば、山岳地帯のハイキングコースなどで行方不明になった人の捜索や、都市部での容疑者の追跡に至るまであらゆることに利用可能だ。

　社会の最大の懸念は、無人機が他の飛行機を探知できず、混雑した空域での安全の問題を生じさせていることだ。また、飛行の最中にハッカーが無人機の操縦を奪ってしまったり、法執行機関が違法に米国人を監視したりするのではないか、との懸念も出ている。

高級ブランドの販売、中国を抜いて米国が再びトップに

ｗｓｊ日本版から

【パリ】中国の成長著しい高級品市場に世界はずっと注目してきたが、中国以外でも人知れず高級品市場がにぎわってきたところがある。米国だ。

シルクのスカーフで知られるフランスの高級ブランド、エルメス・インターナショナルは12日、米国での販売が第4四半期に21％増加し、1億8460万ユーロ（約231億4800万円）を計上したと発表した。これは同じく米国での販売が好調だったライバルのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンやカルティエの親会社リシュモンの業績を上回っている。グッチを傘下に持つPPRは15日に2013年度の通期決算を発表する。

これだけの成長を経験した後でさえ、エルメスのパトリック・トーマス最高経営責任者（CEO）は米国にまだ「大きな成長の可能性」を見ているという。

米国経済は強い兆候を見せてきた。経済はリセッション（景気後退）から回復基調にあり、失業率は下落し、株式市場は記録的な高値をつけ、住宅価格も改善してきた。その結果、米国の富裕層は高級な衣服や装飾品、宝飾品、美容関連製品などに惜しげなくお金を注ぎ込んでいる。

仏化粧品大手のロレアルで米国部門を率いるフレデリック・ロゼ氏は「高級品部門の勢いは経済成長とかなり関連している」としたうえで、「米国はロレアルにとって成長の主な動力源だ」と話す。

B787機トラブルでボーイング関連株に売り

wsj日本版から

全日本空輸（ANA）の山口発東京行きANA692便で運航中にコックピットから発煙したトラブルが、東京株式市場で材料視された。米ボーイング787型機「ドリームライナー」だったことで、ボーイングにパーツなどを供給するメーカーの株が売られた。

トラブルのあったANA692便は午前8時45分ごろ、高松空港に緊急着陸し、乗客129人、乗員8人は全員脱出した。これを受け、ボーイング関連銘柄の東レ、三菱重工、川崎重工などの売りが目立った。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「利益確定売りの手掛かりになった」と指摘する。

B787はこのところ機体のトラブルが相次いでいた。7-8日は日本航空（JAL）機が米ボストン・ローガン国際空港で燃料漏れや発煙、9、11の両日にはANAの国内線で操縦室の窓ガラスがクモの巣状にひびが入ったり燃料漏れが確認された。

これらを受け、国土交通省は14日、最新鋭機の安全性を確保するには国交省による独自調査が必要と判断、国交省航空局の職員と運輸安全委員会の調査官で構成する調査チームを設置し、原因調査を始めた。米航空当局はこれに先立ち、同型機の包括的な調査に乗り出す方針を明らかにしていた。

日経平均株価は前日まで4日続伸し、過熱感が出ていたことからきょうは売り地合いだった。16日の取引では5営業日ぶりに値を下げた。下落幅は一時、290円近くまで広がり、前日比278安の1万600円で引けた。

ボーイング関連銘柄：東レ、三菱重工、川崎重工、IHI、富士重工、住友精密、東芝、GSユアサ、ジャムコ、双日ホールディングス、サカイオーベックス、ナブテスコ、小倉クラッチ、島津製作所、大阪チタニウムテクノロジーズ、東邦チタニウム、ブリヂストン、日機装、新明和工業。

記者： 吉池 威

日本より怖いアメリカのインフラ危機

Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本版から

道路も送電網もとうに耐用年数を過ぎたものばかりなのに、整備に投じる資金はヨーロッパの半分以下。Everyday Armageddonだそうだ。


交通網寸断　豪雨に見舞われて道路が崩壊することも（バーモント州、2011年）　Andrew Kelly-Reuters
大型ハリケーン「サンディ」により深刻な被害を受けた米東部ニューヨーク州とニュージャージー州。地元の政治家たちは復旧と復興を有権者に強く誓い、道路や堤防、鉄道、水道、電気、通信網などの官民のインフラ整備を推し進める方針を打ち出した。

「同じ過ちを繰り返し、市民と州が再び壊滅的な打撃を被ることは許されない」と、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は語っている。

　しかし厳しい財政状況の下で、本当に大掛かりな公共事業に踏み切れるのか。インフラ整備を実行すれば、増税や公共料金の引き上げがおそらく必要になる。

　それでも、自然災害は必ずまた起きる。再び大惨事を招かないためには、今すぐインフラ整備に着手する必要がある。現在アメリカでインフラ整備に投じられている資金は、ＧＤＰの２・４％程度にとどまっている。