去年引退した米スペースシャトル「ディスカバリー」が
17日、ボーイング747の改造機 に載せられ、
フロリダ州ケープカナベラルのケネディー宇宙セン ターから
ワシントンのダラス国際空港へと飛び立った。
ディスカバリーはバージニア州北部のスミソニアン
航空宇宙博物館別館に永久展示される。
去年引退した米スペースシャトル「ディスカバリー」が
17日、ボーイング747の改造機 に載せられ、
フロリダ州ケープカナベラルのケネディー宇宙セン ターから
ワシントンのダラス国際空港へと飛び立った。
ディスカバリーはバージニア州北部のスミソニアン
航空宇宙博物館別館に永久展示される。
wsj日本版から
日本など先進国は長寿化コスト試算が甘いとIMFが
国際通貨基金(IMF)が11日発表した「国際金融安定性報告書(GFSR)」は、米国などの政府が長寿化を過小評価している公算が大きく、そのため年金債務が10%近く増加し、既に巨大な公的債務がさらに膨らむ恐れがあると警告している。
IMFは、いまここで退職年齢引き上げに向けて動き、年金制度に一段のリスクヘッジを勧めるべき政府が多いとしている。「遅れれば金融・財政安定に対するリスクが高まり、将来的にずっと大型かつ破壊的な手段が必要になりかねない」という。
報告書作成に参加したエリク・コッパー氏は、この問題が数年中に大きな市場混乱を引き起こす確率は非常に低いと述べた。しかし、政府がリスク対処を先送りすればするほど、潜在的コストが積み上がるため修正が難しくなる。例えば、20代で老後の資金をため始めた人のほうが、40代で始めた人より老後を賄える可能性が高くなる。
年金など社会保障コストの拡大は、不健全な財政赤字と膨大な債務の削減を目指す多くの先進国にとって既に大きな問題だ。米国では、議会とホワイトハウスの支配を賭けた共和党と民主党の選挙戦の一大争点となっている。IMFの認識が正しく また米国が平均寿命を3年短くみているとすれば、潜在的な債務問題は当初考えられていたよりずっとひどい。
IMFによると、長寿化のリスクを適切に認識している政府や年金提供者は、公的制度や社会保障制度を含めほとんどない。IMFのエコノミストは、計画策定者が寿命を平均3年短く見積もっているのが普通だと指摘。そのため先進国では、1年の国内総生産(GDP)の半分に相当するコストが増える恐れがある。
米国の場合、今後40年のコストの試算で7兆ドル(約567兆2100億円)の計算ミスをしていることになる。年換算で1750億ドルだ。
リポートは「こうしたリスクは時間とともにゆっくり積み上がる。しかし、すぐに対応しなければ、既に弱くなった民間・公的部門のバランスシートに甚大な影響を及ぼしかねない」としている。それにより、「他のショックに対する脆弱(ぜいじゃく)度が高まり、金融安定に影響する可能性がある」という。
米国の格付けが昨年、政府の債務上限問題への懸念を受けトリプルAから転落した際、市場に衝撃が走った。IMFは米国に対し、信頼できる財政問題対策を即座に示さなければ、金融市場における同国の地位が不意に崩れる可能性があると警告した。
IMFは、長寿化のリスクをほとんど無視すること以外に、寿命に関して古いデータを使っていることも大きな問題として挙げている。例えば、労働省の統計を調べたところ、年金制度の半分以上が最近まで、1983年の死亡率統計を使っていた。しかし、その後四半世紀がたち、医療の進歩で平均死亡年齢は上昇した。平均と同じ3年の計算違いだとすると、米年金制度は予想より債務が9%多くなる恐れがある。
米国に限った話ではない。IMFは、日本、カナダ、フランス、スペイン、ドイツ(この中には既に多額の債務を抱えている国もある)も、寿命の計算を間違えれば年金の資金確保と給付の間に大きなギャップが生じかねないとしている。
このように、IMFによれば長寿リスクのため2050年までの高齢化コストが5割、全体で数十兆ドル増える恐れがある。
リポート作成に加わったローラ・コドレス氏は「こうしたコストは大きすぎて、政府、企業、個人など、1部門では吸収できない」と述べた。「リスクを認識しなくてはならない。試算し、それから分担する必要がある」としている。
福島第1原発の状況はどのくらい危険なのか。4月に視察を行った米上院エネルギー委員会の有力メンバー、ロン・ワイデン議員によると、非常に危険だという。
ワイデン氏は藤崎一郎駐米大使にあてた16日付の書簡で、同原発の原子炉建屋が再び地震や津波に見舞われれば、崩壊し、「当初事故よりも大規模な放射性物質放出」が起こる恐れがあると警鐘を鳴らした。
特に、日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ。ワイデン氏は藤崎氏のほか、 スティーブン・チュー・エネルギー長官、ヒラリー・クリントン国務長官、 原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ委員長への書簡でもこう訴えて いる。
東京電力の広報担当者は書簡についてコメントできないと述べ、同社としては行程表を着実にこなすことしかできないと説明した。外務省はコメントを控えた。
先日、電通総研がシニア層のインターネット利用に
ついての全国調査結果を発表した。
その結果、インターネットを利用している人の割合は、
60歳代が57.0%、70歳代が23.3%に達していた。
「ネットを初めて良かったと感じていること」の
質問については、
1位:友人・知人とのコミュニケーションが増えた
2位:情報が増えたり、知識が広がった
3位:好奇心が広がった
4位:地図機能により、知らないところに行くのが楽になった
5位:時間が節約された
という結果を得た。
これらの結果はシニア層に限らず、パソコンを利用する人
全てのメリットだと言っていい。
テレビや新聞から得る情報は受身であるケースが多いが、
インターネットの利用により、自分から積極的に情報の収集が
可能である。